【社説】質の高い教職員集団へ（国 2024-01-01付）
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教員不足が全国的な課題に挙がる中、優秀な人材の確保には、教職が「若者にとって魅力ある職場」でなければならないことは論を待たない。 本道の教員採用倍率は近年、３倍を割り込む。特に小学校教...(国 2024-01-01付)
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インクルーシブな学校運営 文科省 １４地域でモデル事業 特支・小中高連携で共同学習
文部科学省は６年度から３ヵ年計画で「インクルーシブな学校運営モデル事業」に取り組む。全国１４地域で特別支援学校と小・中・高いずれかを一体的に運営する「学校運営連携校」を指定し、障がいのある...(2024-01-11) 全て読む
文科省 校務ＤＸ自己点検結果 クラウド活用 学校間で差 欠席連絡デジタル化は５８％
文部科学省は校務ＤＸ化チェックリスト（学校・教育委員会の自己点検結果）の速報値をまとめた。児童生徒の欠席・遅刻・早退連絡を半分以上デジタル化した学校の割合は５８・５％、事務手続きをペーパー...
(2024-01-10) 全て読む
文化庁 ６年度予算案 文化部活動 地域移行へ 実証事業を推進 学校芸術鑑賞・体験活動も
文化庁は６年度当初予算案を公表した。デジタル庁一括計上分を含む総額は、前年度比０・１％増の１０６２億円。学校における文化芸術鑑賞・体験活動を推進するほか、文化部活動の地域移行に向けた実証事...(2024-01-10) 全て読む
文科省 働き方改革調査 優先事項「部活動」最多 学校徴収金など５項目改善
文部科学省は教育委員会における学校の働き方改革の５年度取組状況調査をまとめた。「学校・教師が担う業務の３分類」に係る道内の取組状況をみると、学校徴収金（給食費含む）の公会計化や登下校対応な...
(2024-01-09) 全て読む
文科省 教育ＤＸへ工程表 クラウド・ＡＩ活用加速化 次世代校務支援 ８年度から推進
文部科学省は教育ＤＸに係るＫＰＩ（目標達成に向けた中間評価指標）の方向性をまとめた。６年度に指導者用端末の整備率を１００％とするなどのハード・ソフト両面の数値目標を設定。パブリッククラウド...
(2024-01-05) 全て読む
ヤングケアラー 支援対象に明記 ６年に法改正予定
政府は、子ども・若者育成支援推進法にヤングケアラーを支援対象として明記する法改正を計画している。６年通常国会への法改正提出を目指す。２６日のこども家庭庁児童虐待防止対策部会で明らかにした。...(2023-12-27) 全て読む
過去最多の６５３９人 精神疾患の病気休職 道内在職者比 全国平均上回る
教職員の精神疾患による４年度病気休職者数は６５３９人と過去最多となったことが、文部科学省の公立学校教職員の人事行政調査で分かった。教職員全体に占める割合は０・７１％とこちらも過去最高となり...(2023-12-27) 全て読む
文科省 公立学校教員採用選考 倍率 過去最低３.４倍 小学校 ２.３倍まで下降
文部科学省は５年度（４年度実施）公立学校教員採用選考試験の実施状況を公表した。全体の採用倍率は３・４倍となり４年連続で過去最低値を記録。養護教諭を除く全ての受検区分で倍率が低下し、小学校は...(2023-12-27) 全て読む
こども家庭庁 ６年度予算案 １割増 ５兆２８３２億円 ４・５歳児 職員配置基準を改善
こども家庭庁は、６年度当初予算案を公表した。一般会計と特別会計を合わせた総額は、前年度比１０％増の５兆２８３２億円。所得制限の撤廃や支給期間の高校生年代までの延長など、児童手当の抜本的拡充...(2023-12-27) 全て読む
遠隔教育特例校 ６年度要件緩和 盛山文科相
盛山正仁文部科学大臣は２２日の記者会見で、中学校を対象とする遠隔教育特例校制度について、６年度から文科大臣の申請を不要とする考えを示した。 同制度は、一部の小規模校で免許状を所有する教...(2023-12-26) 全て読む
