過去最多の６５３９人　精神疾患の病気休職　道内在職者比　全国平均上回る

（国 2023-12-27付）

　教職員の精神疾患による４年度病気休職者数は６５３９人と過去最多となったことが、文部科学省の公立学校教職員の人事行政調査で分かった。教職員全体に占める割合は０・７１％とこちらも過去最高となり、道内の数値は全国平均を上回った。

　精神疾患による病気休職者の総数は前年度比６４２人増の６５３９人で２年連続の増加。札幌市を含む道内では２５人増の３６４人となった。

　在職者に占める精神疾患による病気休職者の割合は０・７ポイント上昇して０・７１％。札幌市を除く道内では０・７８％、札幌市では１・０７％といずれも全国平均を上回っている。

　懲戒処分の発生件数は７４５件で前年度から３７件増加、訓告等は３８２７件で１４５件減少した。児童生徒への性暴力等で懲戒処分となった者は１１９人で２５人増加した。

　女性管理職の数は１万５９１４人で８１１人増加。管理職に占める割合は２３・７％と過去最高の割合となり、校長は２０・７％、副校長・教頭は２６・３％といずれも内閣府の第５次男女共同参画基本計画で示す数値目標（校長２０％、副校長・教頭２５％）を達成した。

　管理職選考における特別支援教育の経験（特別支援学級担任、通級指導、特別支援学校における指導など）の有無を把握している教育委員会を調査したところ、「把握している」が２６・９％。うち管理職選考で考慮している割合は７８％だった。

　文科省は今後、各教育委員会に対し、特別支援教育の経験を把握・管理するよう各種会議における方針の徹底、好事例の横展開を通じた一層の取組を依頼する。

(国 2023-12-27付)