文科省 教育DXへ工程表 クラウド・AI活用加速化  次世代校務支援 8年度から推進
(国 2024-01-05付)

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 文部科学省は教育DXに係るKPI(目標達成に向けた中間評価指標)の方向性をまとめた。6年度に指導者用端末の整備率を100%とするなどのハード・ソフト両面の数値目標を設定。パブリッククラウド...

(国 2024-01-05付)

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グローバル人材育成強化へ文科省 高校生海外留学など支援 6年度は10校 近く公募へ

 文部科学省は高校と国内外の大学との連携を進めるWWL(ワールド・ワイド・ラーニング)コンソーシアム構築支援事業において、6年度からグローバル人材の育成強化に向けた新たな枠組みを設ける。海外...

(2024-01-17)  全て読む

インクルーシブな学校運営 文科省 14地域でモデル事業 特支・小中高連携で共同学習

 文部科学省は6年度から3ヵ年計画で「インクルーシブな学校運営モデル事業」に取り組む。全国14地域で特別支援学校と小・中・高いずれかを一体的に運営する「学校運営連携校」を指定し、障がいのある...

(2024-01-11)  全て読む

文科省 校務DX自己点検結果 クラウド活用 学校間で差 欠席連絡デジタル化は58%

表  文部科学省は校務DX化チェックリスト(学校・教育委員会の自己点検結果)の速報値をまとめた。児童生徒の欠席・遅刻・早退連絡を半分以上デジタル化した学校の割合は58・5%、事務手続きをペーパー...

(2024-01-10)  全て読む

文化庁 6年度予算案 文化部活動 地域移行へ 実証事業を推進 学校芸術鑑賞・体験活動も

 文化庁は6年度当初予算案を公表した。デジタル庁一括計上分を含む総額は、前年度比0・1%増の1062億円。学校における文化芸術鑑賞・体験活動を推進するほか、文化部活動の地域移行に向けた実証事...

(2024-01-10)  全て読む

文科省 働き方改革調査 優先事項「部活動」最多 学校徴収金など5項目改善

表  文部科学省は教育委員会における学校の働き方改革の5年度取組状況調査をまとめた。「学校・教師が担う業務の3分類」に係る道内の取組状況をみると、学校徴収金(給食費含む)の公会計化や登下校対応な...

(2024-01-09)  全て読む

【社説】質の高い教職員集団へ

 教員不足が全国的な課題に挙がる中、優秀な人材の確保には、教職が「若者にとって魅力ある職場」でなければならないことは論を待たない。  本道の教員採用倍率は近年、3倍を割り込む。特に小学校教...

(2024-01-01)  全て読む

ヤングケアラー 支援対象に明記 6年に法改正予定

 政府は、子ども・若者育成支援推進法にヤングケアラーを支援対象として明記する法改正を計画している。6年通常国会への法改正提出を目指す。26日のこども家庭庁児童虐待防止対策部会で明らかにした。...

(2023-12-27)  全て読む

過去最多の6539人 精神疾患の病気休職 道内在職者比 全国平均上回る

 教職員の精神疾患による4年度病気休職者数は6539人と過去最多となったことが、文部科学省の公立学校教職員の人事行政調査で分かった。教職員全体に占める割合は0・71%とこちらも過去最高となり...

(2023-12-27)  全て読む

文科省 公立学校教員採用選考 倍率 過去最低3.4倍 小学校 2.3倍まで下降

 文部科学省は5年度(4年度実施)公立学校教員採用選考試験の実施状況を公表した。全体の採用倍率は3・4倍となり4年連続で過去最低値を記録。養護教諭を除く全ての受検区分で倍率が低下し、小学校は...

(2023-12-27)  全て読む

こども家庭庁 6年度予算案 1割増 5兆2832億円 4・5歳児 職員配置基準を改善

 こども家庭庁は、6年度当初予算案を公表した。一般会計と特別会計を合わせた総額は、前年度比10%増の5兆2832億円。所得制限の撤廃や支給期間の高校生年代までの延長など、児童手当の抜本的拡充...

(2023-12-27)  全て読む