グローバル人材育成強化へ文科省 高校生海外留学など支援 6年度は10校 近く公募へ(国 2024-01-17付)
文部科学省は高校と国内外の大学との連携を進めるWWL(ワールド・ワイド・ラーニング)コンソーシアム構築支援事業において、6年度からグローバル人材の育成強化に向けた新たな枠組みを設ける。海外留学を重点とする「アウトバウンド型」と留学生受け入れを重点とする「インバウンド型」合わせて10校を指定し、コロナ禍の影響で限定的となった海外との交流を促進する。
新型コロナウイルス感染症は世界各国の大学・学生間交流に影響を及ぼし、日本の留学生数と外国人留学生の受け入れ数は大きく減少。国は質の高い大学や留学生との交流を積極的に進める方針を示しており、諮問機関である教育未来創造会議の提言を受け、令和15年度までに高校段階の留学者数(3ヵ月未満)を現在の4・3万人から11万人に、外国人留学生数を6000人から2万人にそれぞれ拡大する目標を示している。
WWLコンソーシアム構築支援事業は、国内外の大学や企業と連携して社会課題の解決に向けた探究的な学びを実現するため令和元年度から開始。6年度はカリキュラムを開発する従来の区分のほか、グローバル人材の強化に向けた新規枠を設定する。
このうち、海外留学を重点とした「アウトバウンド型」では海外の連携校に対する短期・長期留学、海外研修を重点的に実施。留学生受け入れを重点とする「インバウンド型」では外国人留学生と日本人高校生とが一緒に履修する英語の授業や探究活動を展開する。
事業期間は3年間。委託先は都道府県や市町村の教育委員会、国立大学法人、学校法人などで、国公私立の高校や中高一貫教育校10校を指定し、海外連携校との調整や英語による授業など必要な支援を開始する。
1月下旬から2月上旬にかけて委託先の公募を開始する見通し。
(国 2024-01-17付)
その他の記事( 国)
教師不足解消へ文科省 全国の取組状況を調査 盛山大臣 大学や経済界連携を
文部科学省は23日、都道府県・指定都市教委における教師不足の解消に向けた取組状況の調査を開始した。6年度を見据えた具体的な取組や特別免許状の活用見込みなどを把握し、今後の施策に活用する。同...(2024-01-25) 全て読む
健康診断のプライバシー保護へ 検査時 着衣やタオルで 文科省 医師連携で説明を
文部科学省は22日付で、児童生徒のプライバシーや心情に配慮した健康診断の実施を求める通知を都道府県・指定都市教委などの関係者に送付した。検査・診察時は原則、着衣やタオルなどで体を覆うよう求...(2024-01-25) 全て読む
文科省 教員のメンタルヘルス対策 6年度 民間連携で事業展開 委託自治体のデータ分析、助言へ
文部科学省は6年度から民間企業等と連携した教員のメンタルヘルス対策を開始する。病気休職の原因分析を行うモデル事業を5教育委員会で実施するほか、専門家らで構成する「推進委員会」を設置して事例...(2024-01-23) 全て読む
奈良教育大附属小の不適切指導 本年度中に確認・点検を 文科省 実態調査実施せず
奈良教育大学附属小学校で不適切な教育課程による指導が行われていたことを受け、文部科学省は19日付で各国立大学法人に対し、本年度中に教育課程の確認・点検を求める通知を送付した。同日の記者会見...(2024-01-23) 全て読む
こども家庭庁 いじめ防止シンポ 旭川市の事例発表など 25日オンライン開催
こども家庭庁は、25日午後1時15分からオンラインで社会総がかりで考える地域におけるいじめ防止シンポジウムを開催する。首長部局でいじめ防止対策事業に取り組む自治体の事例発表などを通じて、こ...(2024-01-23) 全て読む
インクルーシブな学校運営 文科省 14地域でモデル事業 特支・小中高連携で共同学習
文部科学省は6年度から3ヵ年計画で「インクルーシブな学校運営モデル事業」に取り組む。全国14地域で特別支援学校と小・中・高いずれかを一体的に運営する「学校運営連携校」を指定し、障がいのある...(2024-01-11) 全て読む
文科省 校務DX自己点検結果 クラウド活用 学校間で差 欠席連絡デジタル化は58%
文部科学省は校務DX化チェックリスト(学校・教育委員会の自己点検結果)の速報値をまとめた。児童生徒の欠席・遅刻・早退連絡を半分以上デジタル化した学校の割合は58・5%、事務手続きをペーパー...(2024-01-10) 全て読む
文化庁 6年度予算案 文化部活動 地域移行へ 実証事業を推進 学校芸術鑑賞・体験活動も
文化庁は6年度当初予算案を公表した。デジタル庁一括計上分を含む総額は、前年度比0・1%増の1062億円。学校における文化芸術鑑賞・体験活動を推進するほか、文化部活動の地域移行に向けた実証事...(2024-01-10) 全て読む
文科省 働き方改革調査 優先事項「部活動」最多 学校徴収金など5項目改善
文部科学省は教育委員会における学校の働き方改革の5年度取組状況調査をまとめた。「学校・教師が担う業務の3分類」に係る道内の取組状況をみると、学校徴収金(給食費含む)の公会計化や登下校対応な...(2024-01-09) 全て読む
文科省 教育DXへ工程表 クラウド・AI活用加速化 次世代校務支援 8年度から推進
文部科学省は教育DXに係るKPI(目標達成に向けた中間評価指標)の方向性をまとめた。6年度に指導者用端末の整備率を100%とするなどのハード・ソフト両面の数値目標を設定。パブリッククラウド...(2024-01-05) 全て読む