教師不足解消へ文科省　全国の取組状況を調査　盛山大臣　大学や経済界連携を

（国 2024-01-25付）

　文部科学省は２３日、都道府県・指定都市教委における教師不足の解消に向けた取組状況の調査を開始した。６年度を見据えた具体的な取組や特別免許状の活用見込みなどを把握し、今後の施策に活用する。同日の臨時会議で盛山正仁文科大臣は各教委の教育長に対し、大学・経済界と連携して教師確保の取組を強化するよう求めた。

　実際の教員配置数が自治体の設定する配置予定人数を下回る「教師不足」は全国で顕在化しており、５年度当初時点で状況が改善したと回答した都道府県・指定都市教委は６８教委中１１教委にとどまった。

　文科省は２３日、都道府県・指定都市教委教育長を対象とする臨時会議をオンラインで開催。盛山大臣は、大学や経済界とも連携して教師不足の確保の取組を強化するよう要請し、各教育委員会の具体的な取組を把握するため調査への協力を依頼した。

　調査項目は５年度または６年度に実施する具体的な取組や見込まれる効果、特別免許状の活用見込みのほか、文科省が６年度に実施する補助事業の利用予定など。文科省は採用選考の受検者のみならず、新たな領域で人材を確保する必要があると判断し、大学・民間企業と連携して多様な入職ルートを創設する新規事業の開始を計画しており、今後の取組を把握する。

(国 2024-01-25付)