奈良教育大附属小の不適切指導　本年度中に確認・点検を　文科省　実態調査実施せず

（国 2024-01-23付）

　奈良教育大学附属小学校で不適切な教育課程による指導が行われていたことを受け、文部科学省は１９日付で各国立大学法人に対し、本年度中に教育課程の確認・点検を求める通知を送付した。同日の記者会見で盛山正仁文科大臣は「全ての附属学校において法令を順守した適切な学校運営が行われるよう、引き続き必要な対応を行っていく」としつつ、実態調査は行わない考えを示した。

　同校は昨年５月、外部から教育課程の実施に法令違反を含む不適切な事案があるとの通報を受け、調査委員会を設置して実態を調査。結果「道徳の指導を全校集会で実施」「毛筆による書写の時数不足」などとしたほか「３～６年生で指導する音楽の君が代を６年生のみで指導」など学習指導要領で示す内容の不適切事項、授業の時数や指導不足、年次違いでの実施が分かった。

　同校が１７日に発表した報告書によると、年間指導計画に各教科等の単元計画が示されておらず点検ができていなかったこと、職員会議の決定権が強く校長の権限に関する学校運営上の意思決定が不明朗だったことなど、事態の発生に至った七つの要因を挙げている。

　文科省は事態を重く受け止め、適切な学習指導を受けていない児童への回復措置等の実施を指示し、同校は８月に希望する卒業生を対象に授業を行う予定。

　１９日付で送付した通知では、附属学校を設置する他の国立大学法人に注意を喚起するともに、本年度中に確認・点検を行うほか、運営状況に応じて適切に教育課程を確認・把握する方策を実施するよう要請した。

(国 2024-01-23付)