学校職員懲戒処分指針改定へ　いじめ不適切対応　標準例を追加　２月下旬に案　札幌市教委

（札幌市 2024-02-06付）

　札幌市教委は、学校職員の懲戒処分に関する指針を改定する。３年に市立中学校で発生したいじめ重大事態を受け、いじめ事案に対する不適切対応に関する標準例などを追加する予定。２月下旬に開催予定の教育委員会会議で改定案を示す見通しとなっている。

　３年に発生したいじめ重大事態について「事案に関わる教職員の処分について必要性を検討すること」との秋元克広市長からの指示などを受け、市教委は１月中旬から関係職員の事情聴取を開始。

　現行の懲戒処分の指針には、いじめへの不適切対応をした場合の基準などが設定されていないため、他都市の事例などを踏まえながら懲戒処分の必要性について検討を進めている。２月中旬に開催予定の教育委員会会議で審議し、承認されれば処分の内容が決定する見通しとなっている。

　今後も同様の事態が発生した場合を想定し、指針を改定する予定。懲戒処分に当たる主な事例にいじめ対応を追加し、その基準を明確化する方針だ。

　このほか、昨年７月に改正された刑法で不同意性交罪などが新設されたことを踏まえ、わいせつ行為に関する標準例の内容を変更する予定だ。

(札幌市 2024-02-06付)