１定道議会に条例案　情報機器整備基金設立へ　子育て部分休暇新設も

（道議会 2024-02-16付）

　道は１５日、１定道議会に提案する条例案を公表した。新規が３件、改正が５９件、廃止が１件。１人１台端末の整備に要する経費等に充てる「道公立学校情報機器整備基金」に係る条例を定める。また、学校職員等が小学生の子どもを養育するため、正規の勤務時間の始めまたは終わりに、２時間を超えない範囲で休暇を取得できる「子育て部分休暇」を新設する。

　新規制定条例案をみると、国から交付される補助金を積み立て、公立学校における情報通信機器等の効率的な整備を図るための基金として「道公立学校情報機器整備基金」を設立。基金は、１人１台端末の整備に要する経費や障がいのある児童生徒に対応した入出力支援装置の整備に要する経費、事務費などに充てる。

　また、道におけるこども施策を一元的に推進していくための付属機関として、子ども政策に関する各審議会機能を統合し、新たな審議会として道こども施策審議会を設置する。

　審議会は、委員１５人以内で組織し、委員は、学識経験を有する者、こども施策に関係する団体の役職員等から任命する。こども施策の推進に関する重要事項の調査審議・建議のほか、法令または他の条例の規定によってその権限に属された事務を行う。

　改正条例案をみると、道職員・道学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正。職員の休暇について、子育て部分休暇を新設する。

　対象は、６～１２歳（小学生）までで、障がいのある子どもの場合は１８歳まで。正規の勤務時間の始めまたは終わりに、１日を通じて２時間を超えない範囲で休暇を取得できる。

　道障がい者および障がい児の権利擁護・暮らしやすい地域づくりの推進に関する条例について「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」の改正に伴い、事業者・関係団体等に対し、社会的障壁の除去の実施を努力規定から義務規定に改正する。

　このほか、道安心こども基金条例について、引き続き体制整備を図るため、有効期限を７年６月３０日に１年間延長する。

(道議会 2024-02-16付)