地域移行の財源確保など　企業からの支援体制構築　道議会文教委で道教委

（道議会 2024-02-08付）

　道教委は６日の道議会文教委員会で、財源や指導者の確保、参加費用の負担軽減など部活動の地域移行の課題解決を図るため、民間企業などから寄付や人的支援を受ける体制を構築する考えを示した。佐々木大介委員（自民党・道民会議）の質問に答えた。

　道教委によると、国の実証事業等を活用して運営団体の体制整備、コーディネーター配置、地域住民対象の説明会などを行っている自治体は５５市町村、地域や関係者との共通理解を図る協議の場の設置やニーズの把握、指導者の確保に関する取組を進める自治体は９９市町村、休日の地域クラブ活動を実施しているのは４８市町村。小規模の自治体をはじめ、多くの市町村で指導者の確保が困難な状況となっている。

　山本純史学校教育監は、引き続き教育局によるサポートチームやアドバイザーによる助言、先進事例の提供など市町村の課題解決に向けた取組を行うと表明。「運営団体・実施主体の財源や指導者の確保、参加者の費用負担軽減に向け、知事部局や民間企業と連携し、民間企業等から寄付や人的資源などが受けられる体制の構築を進め、部活動の地域移行が着実に進むよう取り組んでいく」と答弁した。

(道議会 2024-02-08付)