道議会質疑　一般質問（９月２７日）

（道議会 2024-02-05付）

【Ｑ　質問Question　Ａ　答弁Answer　Ｐ　指摘Point　out　Ｏ　意見Opinion　Ｄ　要望Demanｄ】

【質問者】

▼海野真樹議員（公明党）

▼檜垣尚子議員（自民党・道民会議）

【答弁者】

▼鈴木直道知事

▼古岡昇総務部危機管理監

▼加納孝之環境生活部長

▼倉本博史教育長

▼鈴木信弘警察本部長

◆縄文遺跡群

Ｑ海野議員　北海道・北東北の縄文遺跡群の世界遺産登録から２年が経過し、行動制限もない環境下において、それぞれの遺跡において来訪者の増加に期待を寄せているところと考える。今後、顕著で普遍的な価値を世界的に認められた縄文遺跡群の活用について、北海道としてどのように推進していく考えなのか、所見を伺う。

Ａ鈴木知事　縄文世界遺産の活用について。登録２周年を迎えた本年度は、北海道博物館における展覧会のほか、記念シンポジウムを開催するとともに、道が運営するポータルサイトや４道県のホームページなどを活用しながら、縄文遺跡群の魅力の発信に取り組んできた。

　道としては今後、デジタル技術、ＮＦＴを活用したスタンプラリーを行うなど、各構成資産への誘客や周遊を促すための取組を進めるとともに、ガイド研修の実施などによって受け入れ体制の強化を図ることとしており、こうした取組により、それぞれの遺跡に多くの方々が訪れ、世界遺産としての価値を体験いただき、世界の宝として認められた縄文の輝きが一層増していくよう、北東北３県や関係市町、地域で活動されている皆さんと緊密に連携をして取り組んでいく。

Ｑ海野議員　道では、縄文遺跡群の保存と活用を図るために必要な受入れ体制や情報発信に取り組む拠点機能の要性などについて検討し、「北海道における縄文世界遺産の拠点機能のあり方」を取りまとめている。拠点機能の実現に向けて、これまでどのように取り組んできたのか、また、今後どのように取り組んでいく考えなのか伺う。

Ａ加納環境生活部長　拠点機能の実現に向けた取組について。「拠点機能のあり方」の中では、構成資産のある市町のガイダンス施設などとの連携によって、拠点機能を担う体制を確保することとしており、これまで、道では、函館市、洞爺湖町、伊達市および千歳市の４市町と、縄文遺跡群の活用に向けて、誘客や情報発信などについて意見を交わすとともに、他県や他の世界遺産における取組の状況や、拠点機能の実現のための課題などについて検討を進めてきたところ。

　道としては、複数の資産が広域に分散していることなどの特徴を踏まえ、効果的、効率的に機能を発揮していくことができるよう、今後、函館市をはじめとする構成資産などがある地域の皆さんと丁寧に意見交換を重ねながら検討を進め、道内における拠点機能の実現によって、縄文遺跡群に多くの皆さんに訪れていただき、地域のにぎわいが創出されるよう取り組んでいく。

◆児童虐待防止

Ｑ海野議員　全国においては、児童虐待の件数が２１万９１７０件と過去最多を連続して更新しており、増加の一途をたどっている。

　道の児童相談所においては３６４４件となっており、令和３年度に比べ、３７６件下回ったものの、平成２８年度に３０００件を超えて以降、高い状況が続いている。

　子どもの貴い命、権利を守るためには、児童虐待の未然防止や早期発見、迅速かつ的確な対応が重要であり、児童相談所や市町村が適切に対応できるよう、一層の体制強化が必要と考える。今後、道としてどのように取り組んでいく考えなのか伺う。

Ａ鈴木知事　児童虐待への取組について。道では、重大な人権侵害である児童虐待に対応するため、児童相談所の児童福祉司等の専門職員を計画的に増員するとともに、子どもの生育状況のアセスメント等を行う保健師を配置するなど、体制強化を図ってきたところ。今後も、職種別、階層別の実践的カリキュラムによる研修の実施などを通じ、専門性や対応力の向上に取り組んでいく。

　また、子どもとその家庭に最も身近な市町村が、学校、保育所などの関係機関と連携し、虐待の未然防止や要保護児童等の見守り支援を効果的に実施できるよう、要保護児童対策地域協議会の運営や虐待対応に係る技術的助言を行うとともに、改正児童福祉法によって来年度から創設される全ての妊産婦や子育て世帯を対象に切れ目なく相談や支援を行うこども家庭センターの早期設置を促すなどして、地域が一丸となって、児童虐待の未然防止と早期対応に万全を期していく。

◆学校教育の情報化

Ｑ海野議員　令和元年６月に施行された、学校教育の情報化の推進に関する法律に基づき、国が策定した学校教育情報化推進計画を基本に、道教委から、道学校教育情報化推進計画案が報告された。

　本計画は、国のＧＩＧＡスクール構想のもと、ＩＣＴを活用して子どもたちの学びを充実させる上で、大変重要なものであると考える。

　道教委は今後、推進計画に基づき、本道の学校教育の情報化をどのように進めていくのか伺う。

Ａ倉本教育長　学校教育情報化推進計画について。ＧＩＧＡスクール構想による１人１台端末などの整備によって、学校のＩＣＴ環境の充実が図られ、学びのスタイルが大きく変化をする中、これからの社会では、情報活用能力を習得し、表現力や創造力を発揮しながら、新たな価値を創造する人材の育成に向けた教育が重要である。

　このため、現在策定を進めている計画の案では、ＩＣＴを活用した児童生徒の資質・能力の育成、教員のＩＣＴ活用指導力の向上と人材の確保、ＩＣＴ推進体制の整備と校務の改善などを基本的な方針とし、９年度までに１人１台端末を活用した授業がほぼ毎日行われた学校の割合を１００％とすることなどを目標に設定している。

　道教委としては今後、この計画に基づき、ＩＣＴ環境を最大限に活用し、本道の子どもたちの個別最適な学びと協働的な学びを一体的に充実させるなどの取組を積極的に進め、子どもたちの多様な学びを支える教育環境の充実を図っていく。

◆教職員の育休

Ｑ檜垣議員　学校現場では、教員不足や多忙化が課題となっているほか、特に、本道では、他都府県と比較しても男性教職員の比率が高いなどの状況もあり、こうした中にあってこそ、男性教職員が安心して育児休業を取得できる環境づくりが大切である。

　また、男性教職員が育児休業を取得することによって、児童生徒が学校生活を送る中で、育児に対する意識が自然と身に付き、その子どもたちが大人になった時、性別にかかわらず、育児休業を取得することにもつながるものと考える。

　道教委はこれまで、男性教職員の育児休業の取得に向けてどのような取組を行ってきたのか伺う。

　また、国のこども未来戦略方針では、男性の育児休業取得率を７年までに５０％に引き上げる目標が設定された中、現在の取得状況を踏まえ、今後どのように取り組んでいくのか、併せて伺う。

Ａ倉本教育長　男性教職員の育児休業について。道教委が３年に策定した女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画では、男性教職員の育児休業取得率１０％を目標としており、これまで、管理職員による子育て応援宣言や、子育て応援資料の作成・配布などの取組によって、誰もが気兼ねなく子育てに参画できる職場づくりを進めてきた。

　こうした取組などによって、道内の公立学校における取得率は、行動計画策定時の４・８％から前年度は１４・６％となるなど、着実に増加はしているものの、他の職種と比較すると依然として低い水準にあることに加えて、こども未来戦略方針に基づき、男性教職員については取得率５０％という政府目標が示されており、さらに取組を加速していく必要があると考えている。

　道教委としては、家庭の状況やキャリアステージなどに応じた様々な好事例の普及啓発によって、一層の意識改革を図るなど、全ての教職員が仕事と子育てを両立できる環境整備に向けて取り組んでいく。

◆日本語教育

Ｑ檜垣議員　本道の公立学校に在籍する日本国籍、外国籍の日本語指導が必要な児童生徒数は、３年度の文部科学省の調査では２４１人となっており、４年前の調査と比較して４７人増加している。

　また、外国人児童生徒等の母語は、英語、中国語、ウルドゥー語が多数を占める一方、言語の多様化も進んでおり、学校現場も多忙になってきている昨今、各学校では、地域のボランティアが児童生徒の支援に協力されている。

　道教委は、このような状況についてどう認識し、これまでどのように取り組んできたのか伺う。

Ａ倉本教育長　日本語指導が必要な児童生徒への教育について。本道の小・中学校、高校、特別支援学校に在籍をする日本語指導が必要な児童生徒は、３年度に２４１人で、この１０年で倍増しており、その母語が２０言語以上と多様化する中、子どもたち一人ひとりが適切な指導や支援のもとで、日本における生活の基礎を身に付け、その能力を伸ばしていくことのできる環境づくりが重要である。

　このため、道教委では、日本語指導が必要な児童生徒への支援体制構築を目的として、帰国・外国人児童生徒等教育の推進支援事業を平成２９年度から実施し、日本語指導担当教員の資質向上のための研修、携帯型通訳デバイスの貸し出し、日本語指導協力者の募集、派遣などに取り組んでいる。

　また、市町村の中には、日本語指導の支援者や母語支援員等を地元の方などにボランティアで担っていただいているケースもあり、こうした取組を通じてきめ細かな支援につなげている。

Ｑ檜垣議員　道教委は、今後、どの地域においても外国人児童生徒等への教育が充実するよう、どのように取り組んでいくのか伺う。

Ａ倉本教育長　日本語指導の充実に向けた取組について。日本語指導を必要とする児童生徒は、文化的な背景や生活習慣、日本語の能力など、一人ひとり必要な支援が異なることから、道教委では、これまで、日本語指導が必要な児童生徒の受け入れ体制の整備や、学校生活への適応に向けた支援、日本語指導の進め方などを解説する手引を作成し、各学校などに周知をしてきた。

　また、道教委のほか、知事部局やＪＩＣＡ、大学、市町村教委などの関係機関で構成する、外国人児童生徒の支援に関する協議会を毎年度開催し、受け入れ体制の整備や日本語指導の在り方などについて協議を行っている。

　こうした取組を今後も継続するとともに、日本語指導が必要な児童生徒を新たに受け入れる市町村や学校に対し、日本語指導を専門としている大学教員による訪問指導を行うなど、道内全ての地域において日本語指導が必要な児童生徒に対する教育の充実が図られるよう取り組んでいく。

◆特別支援教育

Ｑ檜垣議員　先日公表された学校基本調査では、小学校、中学校とも全体の学級数が減少している一方で、特別支援学級の数は増加している。

　障がいのある子どもと障がいのない子どもが、可能な限り、同じ場で共に学ぶことを目指すインクルーシブ教育システムの構築に際しては、それぞれの子どもが、授業内容を理解し、授業に参加しているという実感や、できた、分かったという達成感を感じながら、充実した時間を過ごしつつ、生きる力を身に付けているかどうかが最も重要である。

　広域で市町村の数が多い本道においては、在籍する学校や近隣の学校で通級による指導が行われていないことから、やむを得ず通常の学級で学んでいる子どもや特別支援学級に在籍している子どもがいる可能性もあり、通級による指導を受けられる学校を増やすことが急務であると考える。

　また、通級による指導を担当する教師は、障がいのある子どもの困難さを理解し、その困難さを軽減する指導を行うことや、通常学級の担任と連携して支援を行うなど、多くの専門性を身に付ける必要があり、全ての地域でこうした専門性を持つ教員を計画的に育成する必要がある。

　道教委は、本道の特別支援教育の充実に向けて、どのように取り組んでいくのか伺う。

Ａ倉本教育長　特別な支援が必要な児童生徒への通級による指導について。本道において、小・中学校の通常の学級に在籍しながら通級指導教室で学ぶ児童生徒は、１０年前と比較して倍増の約７７００人であり、通級による指導のニーズは確実に高まっている。

　一方、国の検討会議の報告によると、通級による指導を受けることが必要と思われるにもかかわらず、様々な理由によって受けていない児童生徒が存在している可能性があるとされており、道教委では、通級指導教室を設置していない市町村教委に対し、設置を検討することを働きかけている。

　道教委としては、子どもたち一人ひとりのその時点での教育ニーズに的確に応える指導を提供できる多様で柔軟な仕組みを整備することが重要であるとの観点のもと、それぞれの子どもにとって最適な学びの場の判断について、医師や福祉関係者などで構成する各市町村の教育支援委員会において、多角的・客観的に検討することの促進や、通級指導教室担当教諭等の指導力向上に取り組んでおり、引き続き、児童生徒や保護者の教育ニーズに応えられるきめ細かなサポート体制の構築を推進していく。

◆原子力防災教育

Ｑ檜垣議員　原子力防災を正しく理解するためには、放射線に関する基礎知識はもとより、原子力災害や複合災害の状況に応じた避難行動などを習得する必要があり、日頃から正確な知識を住民に伝えていく必要がある。

　道は、専門知識を有する道職員や専門家を地域に積極的に派遣し、住民に対する出前講座やワークショップ、一日防災学校等を開催するなど、地域に根差した原子力防災教育を推進すべきと考える。道の見解を伺う。

Ａ鈴木知事　原子力防災に対する理解の促進について。原子力防災対策は、防災計画や避難計画の策定だけではなく、日頃から住民に知識の普及や啓発活動を行い、理解を深めていただくことが大変重要であると認識している。

　このため、道では、これまで、国や町村と連携し、専門の講師を派遣するなどして、放射線についての知識と災害時の対応に関する地域学習会や、災害時に協力いただく運送事業者や社会福祉施設の関係者等を対象とした研修会を開催してきているところ。

　今後とも、万が一、災害が発生した場合、円滑な避難行動により安全確保が図られるよう、地域住民や関係機関に、様々な機会や媒体を通じて、原子力防災に関する理解を深めていただくなどして、より実効性のある防災対策の構築に努めていく。

Ｑ檜垣議員　福島第一原子力発電所の事故を受け、学校教育においては、原子力災害に備え、児童生徒の自分の命を守る力を育成することがより一層求められていると考える。

　道教委はこれまで、原子力防災教育の推進にどう取り組み、今後どのように取り組んでいくのか伺うとともに、道は、道教委とどのように連携し、子どもたちの安全確保に努めていくのか伺う。

Ａ倉本教育長　原子力に関する教育について。学習指導要領では、児童生徒が、原子力などのエネルギーについて、正しい知識と、自ら考え、判断できる力を身に付けることができるよう指導することとされており、学校では、社会科や理科などの教科や、文部科学省発行の放射線副読本などを用いて指導している。

　また、道教委では現在、一日防災学校の取組を推進しており、この中で、児童生徒が防災の知識と災害時に必要な行動についての理解を深めるため、原子力発電所の職員などを講師とした施設見学や、道が実施する原子力防災地域学習会に参加することなどの取組を行っている。

　道教委としては、児童生徒の原子力に関する理解がさらに深まるよう、引き続き、関係部局と連携しながら、授業や体験的な学習を通じた防災教育を推進し、児童生徒が正しい知識を持ち、自ら判断する力を身に付けられるよう取り組んでいく。

Ａ古岡総務部危機管理監　児童生徒の理解促進に向けた取組について。地域防災計画では、道は、教育機関等との密接な連携のもと、共同して防災教育の実施に努めるとともに、教育機関においては、防災に関する教育の充実に努めることとされている。

　こうした考えに沿って、道では、放射線の基礎知識や原子力防災について、分かりやすく解説したリーフレットを作成、活用し、ＵＰＺ内の１３町村の小・中・高校において学習会を開催するとともに、毎年行っている原子力防災訓練には学校にも参加いただくなどしているところ。

　道としては、引き続き、道教委や関係町村と連携しながら、こうした取組の充実を図るなど、原子力防災に関する児童生徒の一層の理解促進に努めていく。

Ｑ檜垣議員　茨城県では、学校の原子力災害事前対策や原子力災害時の学校の対応の方向性などをまとめた「学校における原子力災害対応の手引」を策定し、新潟県でも、原子力防災学習のカリキュラム方針をまとめた「新潟県防災教育プログラム～原子力災害編」を策定しており、本道の原子力防災教育の推進に当たっては、こうした他県の先進事例を参考にすべきと考える。

　道教委としても、原子力災害対応マニュアルの作成を検討すべきと考えるが、道教委の見解を伺う。

　また、マニュアルの作成に当たっては、専門的な知見が必要となることから、原子力防災対策を担う道においても、道教委の取組に協力すべきと考える。道の見解を伺う。

Ａ倉本教育長　原子力防災に関する取組について。道教委では、東日本大震災の教訓を基に、各種の災害が発生した際、学校が迅速かつ的確に対応できるよう、学校安全推進資料を作成しており、この資料の中で、原子力に関して、避難基準や避難指示が出された際の行動や、日常の備えなどについて、具体的な対応例などを示している。

　今後は、学校において防災教育や災害時の避難計画等の改善充実を図ることができるよう、引き続き、関係部局と連携するとともに、国の副読本や他県の実践例を参考にしながら、学校安全推進資料における避難等の内容に関する必要な見直しを検討し、できるだけ早期に各教育委員会に情報提供するなど、学校における原子力防災に関する教育の充実に努めていく。

Ａ古岡総務部危機管理監　道教委との連携などについて。ＵＰＺ内の学校等施設の管理者は、原子力災害時における生徒等の安全確保のため、地域防災計画に基づき避難計画を作成している。

　また、道教委においても、避難基準や避難指示が出された際の行動などを盛り込んだ学校安全推進資料を作成しているところであり、道ではこれまでも、こうした計画等の作成に当たって必要な情報共有を図るなど、関係町村や道教委と連携してきたところ。

　道としては、道教委において今後、原子力防災に関する各種の計画や資料等の見直しを検討する場合においても、必要な助言や協力を行っていく考えであり、学校における防災教育の一層の充実が図られるよう取り組んでいく。

◆自転車事故防止

Ｑ檜垣議員　改正道路交通法が７月１日から施行され、１６歳以上であれば、免許なしで電動キックボードを公道で走行させることができるばかりでなく、一定の要件を満たした場合、歩道も走行できることとされている。

　最近の自転車等を巡る状況の変化を踏まえ、自転車等の交通事故防止にどのように取り組んでいくのか、知事、教育長および道警本部長の見解を伺う。

Ａ鈴木知事　自転車等の交通事故防止について。道では、自転車の安全利用を交通安全運動の重点項目に位置付け、街頭啓発や体験型講習会などによって交通ルールの順守を呼びかけるとともに、特定小型原動機付自転車、いわゆる電動キックボード等については、利用者が少ない現状に着目し、道警察と連携の上、販売事業者から購入者に対して、ルールを厳守した安全利用の注意喚起をお願いしている。

　また、安全・安心な道路交通の確保については、計画的な道路パトロールを実施し、損傷を発見した際には速やかな補修を行うなど、今後とも適時適切な維持管理に努めるとともに、引き続き、道警察や市町村、関係団体、民間事業者と連携しながら、啓発活動などを通じた自転車等に関する交通安全意識のさらなる向上を図り、交通事故のない安全で安心な北海道の実現に向け取り組んでいく。

Ａ倉本教育長　自転車等の交通事故防止について。児童生徒は、日常的に自転車を利用する機会が多く、特に、中学生、高校生は、通学にも利用していることから、交通ルールの理解やヘルメットの着用など、交通安全に関する教育は極めて重要である。

　これまでも、多くの学校で、日頃の交通安全指導はもとより、地元の警察等と連携した交通安全教室を実施してきているが、今般の道路交通法の改正を踏まえ、道立高校の生徒が作成した自転車用ヘルメット着用促進の啓発動画や電動キックボードの安全利用に関する情報について周知を図るなど、道警等と連携し、児童生徒の交通安全意識の醸成に取り組んでいる。

　道教委としては、こうした取組に加えて、今後、学校、家庭、地域が一体となった効果的な取組を推進できるよう、道ＰＴＡ連合会等と連携し、自転車や電動キックボードの安全利用に関する周知を図るなど、引き続き、子どもたちの交通事故防止に向けて、交通安全教育の一層の充実に取り組んでいる。

Ａ鈴木警察本部長　自転車等の交通事故防止について。道内において、自転車が関連する交通事故は、令和５年８月末現在で７１６件発生し、前年同期比で減少しているが、自転車利用者側の３割近くに安全不確認や一時不停止などの法令違反が認められ、また、電動キックボードの交通事故は、自己転倒による死亡事故が１件発生していることから、自転車利用者等の交通ルール順守とマナー向上が大変重要であると認識している。

　このため、道警では、道や道教委等で構成する交通安全対策七者連絡会議と連携し、事業所等を対象に交通安全動画を活用した交通ルールの周知を図っているほか、悪質、危険な違反については、積極的な検挙措置を講じているところ。

　道警としては、今後も引き続き、自転車等を対象とした街頭での指導取り締まりを実施するとともに、関係機関・団体と連携した交通安全教育や啓発活動を推進するほか、電動キックボードについては、交通ルールの周知に向けた情報発信をはじめ、販売事業者等が行う交通安全教育が実効的なものになるよう適切な支援を行うなど、効果的な交通事故防止対策に取り組んでいく。

(道議会 2024-02-05付)