道議会質疑　一般質問（９月２６日）

（道議会 2024-02-02付）

【Ｑ　質問Question　Ａ　答弁Answer　Ｐ　指摘Point　out　Ｏ　意見Opinion　Ｄ　要望Demanｄ】

【質問者】

▼木下雅之議員（自民党・道民会議）

▼戸田安彦議員（自民党・道民会議）

▼新沼透議員（北海道結志会）

▼宮下准一議員（自民党・道民会議）

【答弁者】

▼鈴木直道知事

▼菅原裕之総合政策部地域振興監

▼野澤めぐみ保健福祉部子ども応援社会推進監

▼野崎直人農政部食の安全推進監

▼山口修司水産林務部長

▼倉本博史教育長

◆地域の保育体制

Ｑ木下議員　国が取まとめたこども未来戦略方針では、０歳児から２歳児の約６割を占める未就園児を含め、孤立した育児の中で不安を抱える子育て世帯への支援強化策として、こども誰でも通園制度を創設することとされている。

　本年度は、空き定員等を活用したモデル事業が、白老町を含め全国の３１自治体で実施されている。

　今後の道内における保育施設の機能の在り方、役割分担などをどのように考え、子育て支援施策を今後どのように展開していくのか伺う。

Ａ鈴木知事　地域の保育体制の在り方について。核家族化や地域とのつながりの希薄化など、子育て家庭を取り巻く環境が大きく変化する中、特に、人口減少地域の保育所等においては、幼児数の減少や保育士などの担い手不足が顕著となっており、多様な保育・子育てニーズを地域全体で受け止める環境整備が重要と認識している。

　国では、こうした現状を踏まえ、未就園児と保護者の孤立化を防ぐことなどを目的とした、こども誰でも通園制度を創設することとし、本年度からモデル事業を進めているほか、来年度の試行的事業実施に向けた在り方検討会が設置され、先週から議論が開始されたところであり、道としては、国の動きを注視しつつ、保育や子育て支援の実施主体である市町村や保育関係者の方々と連携しながら、地域の実情に応じた保育所の効率的な運営や多機能化、様々な子育てサービスとの役割分担などの議論を進め、持続可能な保育の提供体制づくりに取り組んでいく。

◆子どもの自殺対策

Ｑ木下議員　厚生労働省の統計資料によると、１０代における死因順位は、圧倒的に自殺が第１位であり、１９歳以下の人口１０万人当たりの自殺死亡率は、平成３年の１・４人から令和３年は３・７人と、ここ３０年間で２倍以上に増加している。

　道では、平成２０年に自殺対策行動計画を策定し、事前予防や相談といった内容を柱に、教育委員会と保健福祉部がそれぞれに窓口を設け、児童生徒の自殺対策に取り組んできているところ。

　子どもたちの小さなＳＯＳも見逃さないという事前予防や相談はもちろん、一方で、まさにその危険性がある対象者にどう対応するかといった出口対策の部分も重要だ。

　また、そういった児童生徒を抱える保護者なども、精神的に追い詰められていることが多く、周囲の方への対応も必要であると考える。

　実際にそういった児童生徒等に日々接している学校現場を中心とした関係機関の対応の現状について、教育長に伺う。

Ａ倉本教育長　自殺防止に向けた相談体制などについて。児童生徒が強い孤立感や絶望的な感情など、危機的な心理状況に陥らないようにするためには、児童生徒が不安や悩みを抱えた時に、周囲の大人にＳＯＳを出し、相談できる環境を整備することが重要である。

　このため、国や道、市町村、民間団体などの関係機関においては、それぞれ相談窓口を設け、児童生徒を含めた幅広い世代からのＳＯＳに対応できる体制を整備している。

　このうち、道教委では、２４時間受付の電話やメールのほか、ＳＮＳによる相談窓口や、１人１台端末からいつでもアクセスできる窓口を開設し、体制の充実を図るとともに、児童生徒一人ひとりに寄り添った支援を行うため、緊急に心のケアが必要な場合には、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを緊急派遣し、学校と福祉、医療等の関係者による支援チームを構成して対応している。

Ｑ木下議員　子どもたちが自死に至る背景は様々で、要因も複数、複雑なことから、その対応もケース・バイ・ケースで非常に多岐にわたっており、適切に対応していくためには、何よりも、関係機関の連携が重要であると考える。

　子どもたちの自死対策に対する、知事、教育長の見解を伺う。

Ａ鈴木知事　子どもの自殺対策について。５年３月に策定した第４期北海道自殺対策行動計画では、近年、１０代、２０代の自殺者数が増加傾向となっていることから、子ども、若者の自殺対策を重点的に推進することとしている。

　道では、インターネットやＳＮＳを活用し、自殺問題についての誤解や偏見を取り除くための正しい知識や、相談窓口の普及・啓発に取り組むとともに、子どもや若者などが相談しやすいＳＮＳによる心の健康相談を実施するほか、市町村や保健所などの相談に対応する職員の資質向上の研修などに取り組んでいるところ。

　また、保健所に設置する自殺対策地域連絡会議等を活用し、市町村や教育機関、医療機関、警察など、地域の関係機関において情報共有を図りながら、自殺のリスクの高い方の早期把握、早期対応に努めており、引き続き、教育や保健、福祉、医療の関係機関と連携しながら自殺対策を総合的に推進し、子どものかけがえのない命を守っていく。

Ａ倉本教育長　今後の対策と関係機関との連携について。自殺リスクが高い児童生徒がいる場合、迅速かつ適切に対応できるよう、児童生徒の自殺危機に対応していくチームとして、学校、教育委員会、福祉施設などの関係機関が連携し、自殺対策に当たることができる仕組みを設置して支援を行うとともに、児童生徒への緊急対応について、教職員などが、専門家や関係機関へ迅速な相談を行える体制を構築することが重要である。

　道教委では、これまでの道自殺対策連絡会議での連携に加え、現在、設立準備が進められている孤独・孤立対策のための官民連携プラットフォーム推進事業に参画しており、今後、こうした枠組みを活用し、これまで以上に関係部局や民間団体と密接な連携を進める必要があると考えている。

　今後、各学校において、児童生徒が命の大切さや貴さを実感できる教育や、様々な困難やストレスへの対処方法を身に付けるための教育を推進するとともに、児童生徒の自殺防止に向け、引き続き、関係機関との連携体制の充実・強化に取り組んでいく。

◆道立学校施設整備

Ｑ木下議員　高度経済成長期に一斉に整備され、今後、一斉に更新期を迎える道有施設等について、道では、インフラ長寿命化計画を策定し、施設等の長寿命化や機能の適正化などの戦略的な管理を進め、コストの縮減・平準化を行いながら、老朽化対策を進めてきているところ。

　学校施設についても、今後１０年から２０年の中で、築後５０年以上を経過する施設が６割を超えるということであり、その対策が待ったなしの状況となっている。

　ＧＩＧＡスクール構想は、コロナ禍によるオンライン授業の要請もあって、小・中学校では１人１台端末を含めたＩＣＴ環境の整備などが一気に進んだが、義務教育ではない高校ではまだまだ途上にあり、特に端末整備は、道内においては、そのほとんどが保護者負担によって進められている現状にある。

　道立高校等の施設整備の現状と今後の整備に向けた考え方について、教育長に伺う。

Ａ倉本教育長　道立学校の施設整備について。道教委では、予防保全型の計画的な修繕を推進するとの考え方に基づき、建築後２０年目と３５年目をめどに道立学校の大規模改造工事を実施することとしており、建築後２０年を経過している学校のうち、これまでに工事を実施した学校は６８・５％、建築後３５年を経過している学校のうち、２回目の工事を実施した学校は２８・２％となっているところ。

　引き続き、施設整備に要する経費について、国による補助の拡充等を要望しつつ、知事部局とも連携し、緊急性や優先度を踏まえて計画的な修繕等を進めていく。

　また、国の、新しい時代の学びを実現する学校施設の在り方についての最終報告において、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に向けた学習空間の実現など、新たな方向性が示されたところであり、ＩＣＴの活用など学びのスタイルの変化に対応できるよう、保護者をはじめ、地域の方々とも、今後求められる学びやづくりのビジョンを共有し、長寿命化改修等を通じ、教育環境の向上と老朽化対策を一体的に進めながら、新しい時代にふさわしい学校施設の整備に努めていく。

◆子ども応援社会の実現

Ｑ戸田議員　子ども・子育て政策を進めるに当たり、若い世代が結婚や子どもを産み育てることへの希望が持てる将来展望や、子育てしやすい社会環境をつくっていかなければならない。

　道として、国や市町村、関係機関と同じ目的に進むための今後の取組や考えを伺う。

Ａ野澤保健福祉部子ども応援社会推進監　子ども施策の推進について。本道の少子化は、全国を上回る速さで進行しており、その要因として、若い世代の仕事と子育ての両立や育児への負担感など、様々な背景が複雑に重なり合って生じていると考えているところ。

　こうした中、道では、子どもを産み育てたいと希望する若い世代の方々が将来展望を描けるよう、子ども・子育てに優しい社会づくりを進めていくため、道独自のこどもファスト・トラックや、国が進めるこどもまんなか応援サポーターの拡大などに取り組んでいるところ。

　道としては、今後とも、国のこども大綱の検討状況などを注視しながら、創意工夫を凝らし、独自の取組を進める市町村や関係機関等と十分に連携を図り、地域のニーズに即した子育て支援の施策を充実し、希望する方々が安心して子どもを産み育てることができるよう、子ども応援社会の実現に向けた取組を進めていく。

◆人口減少対策

Ｑ新沼議員　過去１０年間で、道央圏を除き、圏域内の人口流出を一番高く受け止めている中核都市等と、逆に一番低い中核都市等の状況について伺う。

　また、道として、中核都市の人口流出を防止するダム機能の維持に向けて、これまでどのような取組を行ってきたのか、併せて伺う。

Ａ菅原総合政策部地域振興監　中核都市の転出超過の状況などについて。道内の札幌市を除く中核都市５市の平成２５年から１０年間の社会増減については、１市のみが社会増で、残りの４市は全て社会減となっており、このうち、人口に占める割合で、人口の流出が最大となっている市においては、５％程度の社会減となっている。

　道では、安心して暮らせる豊かな地域づくりを進めていくためには、都市と農山漁村、地域の中核となる都市と近隣の市町村が連携、補完して取組を進めることが重要であると考えており、地域医療の維持確保や公共交通の利用促進、防災体制の充実などに対し、地域づくり総合交付金による支援を行うなど、地域の特性や実情に応じた広域的な連携による取組を推進してきているところ。

Ｑ新沼議員　中核都市のダム機能の維持は重要と考えるが、その機能が十分に働いておらず、依然として、札幌への人口一極集中は抑制されていない状況である。

　札幌一極集中に対する認識と取組について伺う。

Ａ菅原総合政策部地域振興監　札幌圏への一極集中について。長期的に人口減少が見込まれる本道においては、首都圏への転出とともに、札幌圏への過度な人口集中を緩和し、地域からの人口流出を抑制することは重要であり、道では、これまで、移住の促進など、地域への人の呼び込みや定着に向けた取組を進めてきたところ。

　今後は、こうした取組に加えて、喫緊の課題である少子化対策はもとより、地域への定住や定着が期待される地域おこし協力隊制度のさらなる活用のほか、デジタル産業をはじめとした企業等の誘致促進による新たな雇用の場づくりや地域の魅力発信など、市町村とも連携しながら、住み続けたいと思える地域づくりに取り組んでいく。

Ｑ新沼議員　人口減少は様々な要因によって生じるものであり、今後、対策の検討に当たっては、これまでの取組を検証した上で、実効性ある対策を講じるべきと考える。今後の人口減少対策に向け、どのように取り組んでいくのか伺う。

Ａ鈴木知事　人口減少対策について。人口減少問題は、幅広い分野にわたって粘り強く取り組んでいくことが重要であり、これまで、子育て環境の充実や、地域特性を生かした雇用の創出、地域への愛着の醸成、さらには、関係人口の創出・拡大や、移住・定住の促進といった様々な取組を展開してきたところ。

　今後、見直しを進める次期戦略の策定に当たっては、本道の実態を踏まえた人口減少の要因分析を行うとともに、現行戦略の検証や次期戦略の方向性などについて、各分野の代表や有識者、地域の皆さんの声も伺うこととしている。

　道としては、こうした検証なども踏まえ、本道の強みや潜在力を最大限生かした施策を重点的に展開することによって、社会経済情勢の変化に的確に対応した効果的な人口減少対策の推進が図られるよう取り組んでいく。

◆水産物の消費拡大

Ｑ新沼議員　中国の輸入停止措置によって、国内での消費拡大と、中国に代わる他国への輸出への取組をスピード感を持って臨むことが必要となる。特に、国が行う風評影響対策事業として、学校給食などへの水産物提供については、国内消費の拡大にとってとても有効である。

　道が前面に立って、全道の学校に対して提供すべきと思うが、所見を伺う。

Ａ山口水産林務部長　道産水産物の学校給食等への提供について。学校給食における道産水産物の利用は、消費の拡大はもとより、子どもたちに魚を食べる機会を提供することで、魚食の普及につながる重要な取組であることから、道では、これまで、コロナ禍において消費が低迷したホタテガイやサケを提供したほか、食べやすく加工したホッケなどのフライ製品の開発に取り組む漁業者団体に支援を行ってきたところ。

　道としては、関係団体と連携し、国の政策パッケージによる支援策も活用しながら、学校給食の食材としての利用を促進するほか、「食べて応援！北海道」キャンペーンとして、社員食堂やふるさと納税での活用を進めるなど、道産水産物の消費拡大に積極的に取り組んでいく。

◆食育の推進

Ｑ宮下議員　道では、平成１７年に食育推進行動計画を策定し、５年ごとに計画を見直し、現行の第４次計画が本年度で満了する。このため、本年度中に食育推進計画の見直しを行うとのことだが、どのような論点があり、また、次期計画の策定に向けた姿勢を伺う。

Ａ野崎農政部食の安全推進監　食育の推進について。食を巡る状況が大きく変化する中、食育は、道民の健全な食生活の実現のみならず、農業、農村への理解を深めていくために重要な取組である。

　現在、道では、新たな食育推進計画の策定に向けて、有識者や地域の方々と意見交換を行っており、これまで、子どもの頃からの正しい食習慣の獲得や、環境負荷の軽減にも資する地産地消や食品ロスの削減、農業体験など食育を担う人材の育成などの重要性が論点として示されたところ。

　道としては、食料や環境に関する国民意識の高まりや、コロナ禍などによる消費行動の変化など、食を巡る環境の変化に適切に対応し、関係者一体となって食育を効果的に推進していけるよう、引き続き、幅広く道民からの意見を丁寧に伺いながら、本年度中に次期計画の策定に取り組んでいく。

◆幼児教育

Ｑ宮下議員　幼児教育の質向上のためには、保育者の専門性向上を不断に図っていくことが重要であり、そのためには、保育者が効率的に研修を受講できる環境を整えることや、道教委が主催する研修はもとより、幼児教育施設が独自に実施する園内研修の充実を図る必要がある。

　道教委では、保育者研修の充実に向けて、今後どのように取り組んでいくのか伺う。

Ａ倉本教育長　幼児教育施設における研修の充実について。質の高い幼児教育を提供するためには、研修の充実などによる保育者のスキルアップが必要であり、道教委では、幼児教育振興基本方針において、保育者の資質向上を基本的な方向性の一つに位置付け、多忙な保育者の研修機会を確保するため、オンライン公開保育の実施、園内研修用資料やオンデマンド教材を作成したほか、施設内における研修リーダーの育成に取り組んできたところであり、これまで１０４人がリーダー育成の講座を受講した。

　今後は、研修リーダーを中心とした園内研修が、より多くの幼児教育施設において実施されるよう、保育者のキャリアステージに応じた体系的な研修の実施や、幼児教育施設のニーズを踏まえた研修内容の充実を図るなどして、さらなる研修リーダーの育成や質の向上に努め、各園における園内研修の一層の充実に向け支援していく。

Ｑ宮下議員　道幼児教育振興基本方針の指標では、外部人材の意見を取り入れて保育者の資質・能力向上や園運営の改善等に取り組む幼児教育施設は、現状４割程度だが、９年度には８割に向上させるとの目標が掲げられている。

　目標達成に向けて、道教委としてどのように取り組んでいくのか。

Ａ倉本教育長　外部人材の活用について。幼児教育においては、教育・保育活動に新たな視点を得ることで、幼児の学びの充実につなげることができるよう、幼児教育の専門家である大学教授など外部の方の専門的な知見を取り入れながら、保育者の資質・能力向上を図ることが大切である。

　このため、道教委では、大学教授や幼児教育実践経験者などを幼児教育相談員として全道１４管内に４２人配置し、幼児教育施設の要請に応じて派遣しており、前年度からは、ＩＣＴを活用したリモート相談を取り入れるなどして、助言体制の充実に努めてきた。

　今後は、相談員の助言による保育の改善例を全道の幼児教育施設に周知するほか、助言の質の向上に向けた相談員同士の情報交換を実施するなど、体制の充実強化を図ることとしており、こうした取組を通じて、各幼児教育施設における課題の解決や保育の質の向上を図っていく。

Ｑ宮下議員　全ての子どもに格差なく学びや生活の基盤を保障していくためには、幼児教育施設と小学校が、公立、私立の別や施設類型を超えて連携・協働し、架け橋期の教育の充実に取り組む必要がある。

　道教委が４年度に実施した幼児教育実態調査では、幼小の接続を見通した教育課程の編成、実施を行っていると回答した市町村は４割程度にとどまっており、幼小連携・接続の意義の理解促進や、効果を実感できる取組が必要であると考える。

　道教委では、今後どのように幼小連携・接続に取り組んでいくのか伺う。

Ａ倉本教育長　幼小連携・接続について。幼児教育は、義務教育およびその後の教育の基礎を培うものであることから、小学校関係者などが幼児教育施設における教育活動を理解し、幼児教育施設と小学校などとの連携・接続を進めることが重要である。

　このため、道教委では、国の事業を活用し、義務教育開始前後の５歳児から小学校第１学年の２年間の、いわゆる架け橋期のカリキュラム開発に向けた実践、検証を行う北海道版幼児教育スタートプログラム事業を道内の二つの自治体で実施している。

　今後は、スタートプログラム事業による実践研究を着実に積み重ね、モデル地域などにおける実践事例など、連携・接続の手順や留意点などを広く全道に周知し、各地域において幼小連携・接続が一層推進されるよう取り組んでいく。

◆子育て支援

Ｑ宮下議員　こども家庭庁が設置され、国や道では、こどもまんなか社会の実現に向け、様々な子育て支援策に取り組んでいると承知しているが、障がいのある子どもや重い病気を持つ子どもへの支援は大変重要であり、さらなる充実が必要と考えている。

　中でも、障がいや小児がんなどの重い病気を持つ子どもやその家族が、病院や自宅以外で安心して過ごす居場所となるこどもホスピスの必要性は、日に日に増していると考える。

　今後は、こどもホスピス設置に向けた取組を具体的に進めていく必要があると考える。道として、今後どのように取り組んでいく考えなのか伺う。

Ａ野澤保健福祉部子ども応援社会推進監　こどもホスピスへの取組について。こどもホスピスは、命に関わる病気や重い障がいのある子どもたちがサポートを受けながら、子どもらしく遊びや学びを体験し、家族と楽しく過ごすなど、子どもの成長や家族の子育てを支援する場として、全国で徐々に開設が進んでいるものと認識している。

　国では、こどもホスピスの全国普及に向けた取組を進めるため、実態調査の上、必要な支援について検討することとしているほか、子どもの居場所の一つとして、こども家庭審議会のこどもの居場所部会において、関係団体に対するヒアリングを行っているものと承知している。

　道では、こうした国の動向を注視するとともに、他府県の先進事例や道内の活動状況の把握に努め、市町村や医療、福祉、教育などの関係機関と連携を図りながら、病気と共に生きる子どもたちとその家族への支援の取組を進めていく。

(道議会 2024-02-02付)