道議会質疑　一般質問（９月１９日）

（道議会 2023-12-22付）

【Ｑ　質問Question　Ａ　答弁Answer　Ｐ　指摘Point　out　Ｏ　意見Opinion　Ｄ　要望Demanｄ】

【質問者】

▼植村真美議員（自民党・道民会議）

【答弁者】

▼鈴木直道知事

▼倉本博史教育長

▼鈴木信弘警察本部長

◆新たな総合計画

Ｑ植村議員　道のスケジュール案によると、年内に、より具体的な内容を盛り込んだ計画の素案を示す予定となっているが、委員会や部会における様々な意見、さらには、道民等の意見を踏まえ、道としてどのような考え方で素案を策定していくのか伺う。

Ａ鈴木知事　新しい総合計画について。今後の計画策定に向けては、人口減少や経済、産業をはじめとする本道を取り巻く社会経済情勢について、２０３０年代半ばの将来の展望を共有した上で、北海道が目指す姿と、その実現に向けた政策展開の方向性、さらには、将来を見通すことが難しい課題に対する変化への備えといった観点で、北海道総合開発委員会をはじめ、広く道民と議論を深めていくことが重要と考えている。

　こうした考えのもと、８月開催した委員会においては、委員から、本道が目指す姿について、今後の成長やポテンシャルに鑑み、視点を日本国内から世界に広げ、世界に選ばれる北海道を目指していくべきといった意見、また、政策展開の基本方向について、それぞれの地域が持つ多様な特性や、高齢者、女性、外国人など、人の多様性を生かしていく必要があるといった意見をいただいたところ。

　私としては、こうした委員の意見も踏まえ、本道のポテンシャルなど、成長や潜在力の発揮、人口減少問題や人手不足など、直面する重要課題への対応、固有の特性を生かした各地域の発展といった３つの視点を基本に、本道の目指す姿や、その実現に向けた政策展開の方向性について具体的な検討を進めていく考えである。

　引き続き、本道の将来を担う若年層をはじめ、幅広い世代や地域、職種の方々や、市町村の皆さんから直接意見を伺いながら、つぎの定例会に向けて、計画の素案を示していく。

◆道の財政運営

Ｑ植村議員　道は、収支不足への対応など、来年度以降必要となる財政運営上の対策を本年度中に検討するとしている。

　年内の地方財政対策において必要な財源がどう確保されるのか、注視する必要はあるが、現時点では、財政運営上、厳しい材料が増えてきているのも事実である。

　道は今後、どのような考え方で財政運営上の諸対策を検討していく考えなのか、取りまとめの時期も含めて見解を伺う。

Ａ鈴木知事　収支対策について。道財政は、来年度以降も収支不足の発生が見込まれており、エネルギー価格等の高騰が長期化する中、金利上昇などの新たな懸念要素もあることから、今後も厳しい状況が続くと想定される。

　一方、こうした状況にあっても、直面する物価高騰への対応や中長期的に取り組むべき政策課題のほか、財務体質の改善といった財政課題にも着実に対応していく必要があり、そのためにも、収支不足の解消や実質公債費比率の改善をはじめ、財政健全化に向けた取組を引き続き計画的に進めていくことが重要であると認識している。

　道としては今後、国の予算編成や地方財政対策などの動向を注視しつつ、歳入歳出に関し、あらためて収支見通しの精査を行った上で、必要となる対策の検討を進め、年内にもその方向性を示していく。

Ｑ植村議員　第３回定例会では、４年度の決算剰余金から約１３７億円を財政調整基金に積み立てるための補正予算が提案されているが、２定補正予算では、多額の収支不足への対応や、ゼロカーボン北海道基金の造成をはじめとする知事選後の政策予算のため、財政調整基金残高の約４割、１６０億円が一般会計に繰り入れられた結果、今回の積み立てなどを踏まえてもなお、年度末の財政調整基金残高は、前年度末を７９億円下回る見込みとなっている。

　財政運営を巡る状況が不透明な中では、大規模な自然災害をはじめとする不測の事態に備えることはもとより、毎年度の予算編成を安定的に行っていくためにも、財政調整基金をしっかりと確保していくことが極めて重要である。

　道は、今後、財政調整基金をどのように確保していく考えなのか伺う。

Ａ鈴木知事　財政調整基金の確保について。財政調整基金は、予期しない歳出の増加や経済事情の変動等による大幅な歳入減などへの備えとして、その確保は大変重要であると認識している。

　このため、行財政運営の基本方針においても、財政調整基金について、自然災害への対応などといった不測の事態への対応や、中長期的な視野に立った財政運営を行うためにも、将来的に概ね５００億円程度の確保を目指すこととしている。

　道としては、こうした考え方に基づき、歳入歳出予算全体について徹底した精査を行うことはもとより、歳入確保や効率的な予算執行による経費節減に一層努めることなどにより財源を捻出しながら、基金残高を確保できるよう取り組んでいく。

◆教員の確保

Ｑ植村議員　全ての子どもたちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を図り、教育の質の向上を実現するためには、何より直接学校教育を担う質の高い教員を確保することが不可欠である。

　その一方で、国による教員勤務実態調査によると、在校等時間数は減少しているものの、依然として長時間勤務をしている教員が多いという実態が明らかになっている。

　また、教員志願者の減少傾向も続いており、特別支援学級も含め、欠員が生じている学校も多く、精神疾患で休職中のまま離職する者も増加していることから、働き方改革を加速させるとともに、教職の魅力の発信や処遇改善が急務となっている。

　国においては、学校における働き方改革をはじめ、教師の処遇改善や学校の指導・運営体制の充実によって、総合的な検討が進められており、８月には、当面取り組むべき課題として、業務の適正化や働き方改革の実効性の向上、勤務環境整備等の支援について緊急提言が出されている。

　道教委としては、こうした国の動向についてどのように受け止めており、教員の働き方改革の推進や教員の魅力の積極的な発信など、質の高い教員の確保に向けて、今後どのように取り組んでいく考えなのか伺う。

Ａ倉本教育長　教員の確保について。国では、中央教育審議会に、質の高い教師の確保特別部会を設け、教員確保のための環境整備の方策について議論を進めており、できることは直ちに行うという考えのもと、このたび、緊急的に取り組むべき施策についての提言が示された。

　道教委としても、これらの具体策について、自らの課題として着実に取り組んでいかなければならないものと受け止めている。

　そのため、道教委としては、学校における授業時数や学校行事の在り方の見直しなど、本年度から直ちに着手をするとともに、提言の内容や今後の国の検討の進捗を踏まえながら、これまでの取組の成果や課題を検証した上で、来年度以降を期間とする新たな働き方改革アクション・プランを策定するなど、学校が働きやすさとやりがいを両立する魅力ある職場となるよう、働き方改革の実効性を高めていく。

　また、教員養成大学との連携によって実施してきた高校生を対象とした教員養成セミナーなどに加え、大学生を対象とした教職への意欲を高めるための新たな取組や、教員採用選考検査の複数回実施といったさらなる改善を検討するなど、より多くの方々に本道の教員を志願していただけるよう、様々な手だてを講じていく。

　さらに、欠員が生じている学校に対しては、教員業務支援員や時間講師などの外部人材をより積極的に活用するなど、負担軽減に十分配慮するとともに、全道的な欠員の状況などの情報について、発信方法の工夫も加え、教育関係者と幅広く共有を図りながら、人材発掘の取組を強化するなど、教員の確保に全力で取り組んでいく。

◆部活動地域移行

Ｑ植村議員　少子化の進行に伴い、中学校の生徒数の減少が加速しており、公立中学校では、部活動の部員が集まらず、大会への出場はもとより、日頃の練習もままならず、部活動を維持することが困難な状況となっている。

　この傾向は、都市部はもとより、地方においてより加速しており、地域格差の拡大にも影響を与えていると考える。

　道教委は、部活動の地域移行に関する推進計画を策定し、公立中学校を対象に、本年度から７年度までの３年間を改革推進期間として重点的に取組を行い、まずは、休日の部活動から段階的に地域移行することを基本に、地域の実態等に応じて可能な限り早期の移行を目指すとしている。

　これまでの進捗状況と、今後どのように取り組んでいくのか伺う。

Ａ倉本教育長　部活動の地域移行について。学校部活動の地域移行は、生徒の望ましい成長を保障できるよう、地域の持続可能で多様な環境の一体的な整備によって、地域の実情に応じてスポーツ・文化芸術活動の最適化を図り、体験格差を解消することを目指すものである。

　道内においては、２割を超える市町村が、既に一部地域と連携した部活動を実施している状況にあるほか、４割の市町村で、地域や関係者との共通理解を図る協議の場を設置するなどの取組が進められている。

　一方、課題としては、運営団体、実施主体の整備や、専門性を有する指導者の確保、近隣市町村との連携の在り方などが挙げられているところ。

　道教委としては、これまで実施してきたアドバイザーによる助言等を通じた市町村への支援を継続するほか、教育局のサポートチームが市町村を直接訪問し、近隣市町村間の調整などの課題解決に向けた助言や、地域クラブとの連携の在り方などの先進事例の提供を行うこととしており、こうした支援を通じて、部活動の地域移行が着実に進むよう取り組んでいく。

◆不登校対策

Ｑ植村議員　国の調査によると、３年度の不登校児童生徒は、公立小・中学校を合わせて、全国で約２３万８０００人、道内でも約１万５００人に上り、いずれも過去最多となっている。また、学校内外の専門機関等で相談、指導等を受けていない児童生徒が全国で３割を超えていたことが明らかになっている。

　不登校児童生徒が学びたいと思ったときに学べる環境の整備を進めるとともに、児童生徒、保護者のニーズに対応した相談窓口の紹介や、フリースクール等の民間施設に関する情報の積極的な発信が必要と考える。

　道教委は今後、不登校対策にどのように取り組んでいくのか伺う。

Ａ倉本教育長　不登校対策について。不登校の児童生徒は年々増加し、本道においても、１０００人当たりの不登校児童生徒数が全国平均を超えており、留意すべき状況にある。

　道教委ではこれまで、市町村の教育支援センター等と連携した学習支援や、１人１台端末を活用したオンライン学習の促進、スクールカウンセラーによるオンライン相談の体制整備、不登校特例校の調査研究成果の提供などを進めてきたほか、今般、国が示した不登校対策をもとに、学習コンテンツや相談窓口、フリースクールなど、児童生徒や保護者が必要とする情報をまとめたポータルサイトを開設するなどの取組を始めたところ。

　道教委としては、不登校の児童生徒に対して、登校するという結果のみを目標とするのではなく、自分自身の興味・関心や能力に応じて、多様で適切な教育機会を確保することが重要との認識のもと、コロナ禍での不登校への影響等の分析などを進めるとともに、不登校によって学びにアクセスできない子どもをゼロにすることを柱とした北海道版不登校対策プランを新たに策定し、教員のＩＣＴ活用能力を高める研修を充実することによって、児童生徒のニーズに応じたオンライン学習を一層促進させ、全ての児童生徒の学びの場の確保に向け、各学校において不登校対策が徹底されるよう、市町村教委と連携し、取り組んでいく。

◆熱中症対策

Ｑ植村議員　道内ではこの夏、真夏日が観測史上最長となる連続４４日を記録するなど、かつてない猛暑に見舞われた。

　こうした中、道内の公立学校においては、本年度、これまでに熱中症の疑いで病院に搬送された事案が３６件と、前年より大幅に増加しており、臨時休業や下校時刻を繰り上げた学校も多い。

　熱中症事故の未然防止に向け、各学校が児童生徒に水分補給等の指導を行うとともに、体育活動や部活動の実施の可否を適切に判断するなど、対応を徹底していくことが重要と考える。道教委としては、どのように市町村教委や学校に周知を図っていくのか伺う。

　また、昨年９月時点で、道内の公立小・中学校では、普通教室への空調設備の設置率が１６・５％、公立高等校では０・７％と、いずれも全国最低にとどまっている。

　年々暑さが厳しくなっているからこそ、子どもたちの学びの環境を改善するために、早急に空調設備の整備を進めることが必要と考える。今後どのように対応していくのか伺う。

Ａ鈴木知事　学校における熱中症対策について。熱中症は、命に関わる危険な病態であり、子どもたちが一日の大半を過ごす学習の場である学校においては、熱中症対策に万全を期す必要があると認識している。

　そのため、道では、各学校に対し、熱中症対策の危機管理マニュアルやチェックリストを配布し、注意喚起を行うとともに、対策の一層の強化と事故防止に向けた適切な対応を求めてきたところ。

　ことしは、熱中症によって救急搬送された児童生徒が急増したことを踏まえ、道としては、児童生徒の安全・安心な学習・生活環境を確保できるよう、あたらめて各学校に対し、熱中症警戒アラートの発令時における適切かつ迅速な対応を求めるほか、これまでも国に要請してきた、空調設備の整備に関する財政支援の拡充について、道教委や市町村と連携をし、あらためて国に強く要望するとともに、喫緊の課題として、国への支援策の要請とその活用を図りながら、各学校に可能な限り設置できるように、速やかに検討を進めていく。

Ａ倉本教育長　学校における熱中症対策について。本年度は、真夏日や猛暑日の増加に伴い、熱中症によって救急搬送される児童生徒が例年と比較して急増している。

　熱中症は命に関わる危険な病態であり、各学校において対策に万全を期す必要があることから、道教委ではことし５月に、熱中症対策の危機管理マニュアルやチェックリストを策定し、各学校に注意喚起してきた。

　今後はあらためて、各道立学校および市町村教委に対し、熱中症警戒アラートの発令時には、学校や地域の状況に応じて臨時休業等の措置を適切かつ迅速に講ずることに関し、徹底を図るとともに、夏季休業期間の延長等の弾力的な取り扱いなどについて、校長会等の関係団体と連携しながら、早急に方向性を整理していく。

　また、空調設備の整備については、熱中症の防止はもとより、安全・安心で快適な教育環境の確保は重要であることから、市町村長や教育長などで構成する北海道公立学校文教施設整備期成会などと連携し、引き続き、市町村立学校の空調設備整備に係る財政支援の拡充について、国に強く要望するとともに、道立学校について、これまでも毎年度の国への要請の中で財政支援を求めてきているが、さらに喫緊の課題として、あらためて知事部局とも連携し、国に支援策の要請を行い、その活用を図りながら、可能な限り設置できるよう、速やかに検討を進めていく。

◆違法薬物対策

Ｑ植村議員　首都圏の私立大学運動部の学生寮で大麻を所持していた学生が検挙される事件が発生し、違法薬物が社会に広く浸透している事態があらためて明らかになった。

　道内においても、ここ５年ほどの間に、大麻に関連する検挙人数は２倍以上に急増しており、覚醒剤事犯を上回る状況となっている。

　特に、若者が違法な薬物事犯に巻き込まれることのないよう、道警はもとより、教育関係者などが一体となり、この種事犯の未然防止に取り組む必要があると考える。今後どのように対応していくのか、知事、教育長ならびに警察本部長に伺う。

Ａ鈴木知事　薬物乱用防止の取組について。大麻や覚醒剤などの薬物の乱用は、青少年の心身の健全な成長に有害なばかりではなく、その後の人生にも大きな影響を及ぼすものであり、未然防止の取組は重要である。

　本道においても、不正所持事案が後を絶たない状況にあることから、道では、毎年、市町村等の協力を得ながら、多くの地域で自生する野生大麻の抜き取り除去に努めるとともに、道教委と連携し、中学校や高校での薬物乱用防止教室の開催、薬剤師会などの関係団体と合同で街頭啓発やパネル展などを実施しているところ。

　今後も、道警や道教委、医師会などで構成する薬物乱用防止対策北海道推進本部において、ＳＮＳ等で容易に入手可能となっている現状の危険性や、違法薬物に係る有害性・依存性に関する正しい知識の普及啓発など、関係機関や団体との連携のもと、薬物乱用防止対策に努めていく。

Ａ倉本教育長　薬物乱用防止の取組について。薬物乱用は、健康をむしばむだけではなく、命にも関わる極めて深刻な社会問題であり、本道においても、少年による大麻事犯の検挙者数が急激に増加していることから、子どもたちが薬物に絶対に手を出さない意識を身に付ける教育は極めて重要である。

　道教委ではこれまで、各学校に対し、薬物乱用防止教室の年１回以上の実施を指導するとともに、全道の教職員等を対象とした研修会において、子どもたちを取り巻く薬物の現状と課題についての理解促進を図ってきたほか、ことし６月には、道薬剤師会と連携をし、薬物乱用防止教育実践教材を新たに作成し、各学校に周知したところ。

　道教委としては引き続き、子どもたちが、大麻などの薬物の有害性や危険性についての正しい知識と薬物乱用を拒絶する規範意識を身に付けることができるよう、知事部局や道警とも連携を図りながら、子どもたちを薬物から守るため、ＳＮＳでの薬物の誘いなどへの注意を喚起する生徒・保護者向け啓発資料を新たに作成し、薬物乱用防止教育のより一層の充実に努めていく。

Ａ鈴木警察本部長　違法薬物事犯対策について。大麻事犯の検挙者数については、全国的に増加傾向にあり、道内においても、昨年、前年比１９人増加の２６６人となった。昨年の検挙者数をみると、特に、１０代、２０代の若年層で約６割を占めており、大麻の若年層への浸透が深刻化している状況にある。

　この要因としては、大麻が他の違法薬物よりも安価であることに加えて、ＳＮＳ等の影響もあって、大麻の入手が容易であったり、大麻の危険性について誤った情報に触れたりしているために、安易に使用してしまっていることがあるものと考えている。

　このため、道警では、これまでも、薬物乱用防止街頭キャンペーン等の広報啓発や、薬物乱用防止教室への講師派遣といった取組を推進しているほか、昨年は、サイバーパトロール等によって、大麻の密売に関するものも含めた約４０００件の違法・有害情報について削除要請を行っている。

　道警としては、引き続き、学校等の関係機関と連携し、大麻を含む違法薬物について正しい知識の定着が図られるよう、広報啓発活動等を強力に推進していく。

(道議会 2023-12-22付)