道議会質疑　文教委員会（８月１日）　

（道議会 2023-12-12付）

【Ｑ　質問Question　Ａ　答弁Answer　Ｐ　指摘Point　out　Ｏ　意見Opinion　Ｄ　要望Demand】

【質問者】

▼戸田安彦委員（自民党・道民会議）

▼笠井龍司委員（自民党・道民会議）

【答弁者】

▼山本純史学校教育監

▼川端香代子学校教育局長

▼伊藤伸一生徒指導・学校安全担当局長

▼髙橋宏明学力向上推進課長

▼大槻直広生徒指導・学校安全課長

◆全国学力調査

Ｑ戸田委員　５年度全国学力・学習状況調査の結果によると、複数の教科で全国との差が縮小しており、改善傾向が見られた。道教委は、本年度の結果をどのように受け止めているのか伺う。

Ａ川端学校教育局長　調査結果について。本年度の全国学力・学習状況調査の状況は、前年度と比較し、小学校の算数、中学校の数学および英語の３教科で全国の平均正答率との差が縮まり、平成１９年度の調査開始以来、初めて全ての教科で２・０ポイント以内となるなど改善の傾向が見られており、各市町村教委や各学校が、学校全体での検証改善サイクルの充実や１人１台端末の効果的な活用による授業改善、望ましい学習生活習慣の確立などの取組を進めてきた結果であると受け止めている。

　一方、依然として各教科の下位層の割合が全国より高いなどの課題も見られており、引き続き市町村教委や学校、家庭、地域と連携を深めながら、子どもたちに確かな学力を育む取組を着実に進める必要があると考えている。

Ｑ戸田委員　道教委では、前年度から学力向上推進課を設置し、小学校から高等学校までの１２年間を見通した学力向上に取り組んでいる。これまでどのような取組を行ってきているのか伺う。また、成果が見られているのかを併せて伺う。

Ａ髙橋学力向上推進課長　これまでの取組について。道教委では、小中高を一体的に捉えた学力向上の取組を進めるため、昨年度から新たに全ての管内で、小中高校の校長を対象として管内全体で学力向上の取組が推進されるよう、各校長間で共通理解を図るための会議を開催したほか、引き続き指導力の優れた教員が管内の小・中学校を巡回指導する授業改善推進チーム活用事業において、チーム・ティーチングの実施や授業動画の作成を進めるとともに、基礎的、基本的な知識、技能の確実な定着等を図るチャレンジテストの実施などに取り組んできたところ。

　こうした様々な取組によって、本年度の質問紙調査において、算数・数学で、例えば具体的な場面を取り上げるなど、実生活における事象との関連を図った授業や、数量や図形について実感を伴った理解をする活動などをよく行ったと回答した学校の割合が、小・中学校共に全国を上回るなど、各学校の授業改善が進んだものと考えている。

Ｑ戸田委員　道教委は昨年１１月、４年度の全国学力・学習状況調査において、北海道版結果報告書を作成した。その中では、国の元学力調査官による調査結果の分析を踏まえ、検証改善サイクル、授業改善、小中の連携、望ましい学習習慣の４つの視点から、改善の方向性や実践事例を示してるが、どのように活用が図られているのか伺う。

Ａ髙橋学力向上推進課長　北海道版結果報告書の活用について。道教委では、各学校における調査結果を踏まえた授業改善の参考となるよう、国語、算数・数学、理科のそれぞれについて、国立教育政策研究所の元学力調査官に本道の状況を分析してもらい、具体的な改善の方策を結果報告書に掲載するとともに、教員を対象とした教育課程に関する研修会において、その内容の周知、徹底を図ったところ。

　また、全道の小中高校等の教員を対象とした「ほっかいどう算数・数学セミナー」に元学力調査官を講師として招き、実際の授業場面に対し指導助言をいただくなど、授業改善を促してきた。

　セミナーに参加した教員からは、全ての子どもが自分の考えを表現できる授業に改善したい、研修内容を踏まえて学校全体で授業改善を進めていきたいなどの感想が寄せられており、一定の成果があったと考えている。

Ｑ戸田委員　今回の質問紙調査では、新たな質問項目も見られるが、本道の状況はどのようになっているのか伺う。

Ａ髙橋学力向上推進課長　質問紙調査について。本年度の全国学力・学習状況調査では、学校質問紙調査で、児童生徒が自分の理解度等に合わせて課題に取り組む場面でＩＣＴ機器をどの程度使用させているかなど、小学校は８１項目中２１項目、中学校は８９項目中２１項目が新たに設定され、また、児童生徒質問紙調査で、友達関係に満足しているかなど、小学校は５９項目中９項目、中学校は７２項目中１１項目が新たに設定されたところ。

　これらの項目は、主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善やＩＣＴを活用した学習の状況のほか、児童生徒の幸福感や英語に対する興味・関心などを把握するために追加されたものと認識している。

　本道の状況としては、例えば学校質問紙調査の、児童生徒が自分の特性や理解度、進度に合わせて課題に取り組む場面では、一人ひとりに配備されたＰＣやタブレットなどのＩＣＴ機器をどの程度使用させているかという質問に対し、ほぼ毎日使用していると回答した学校の割合は、小学校が２４・４％で全国より８・４ポイント、中学校が１６・０％で全国より３・８ポイント高い状況である。

　また、友達関係に満足しているかという質問に対し、満足していると回答した児童生徒の割合は、小学校が６０・６％で全国より２・６ポイント、中学校が５４・８％で全国より０・５ポイント低い状況である。

Ｑ戸田委員　道教委では、本年度からスタートした新たな教育推進計画でも、国語、算数・数学で平均正答率を全国平均以上とすることや、授業以外で１日１時間以上学習する児童生徒の割合を７４％とすることを目標としている。今後、本道の学力向上に向けてどのように取り組んでいくのか伺う。

Ａ山本学校教育監　今後の取組について。本道の子どもたちに、新しい時代を生きるために必要となる資質・能力を確実に育むためには、検証改善サイクルの充実や授業改善、望ましい学習生活習慣の確立などの取組を総合的に進めていくことが重要であると認識している。

　このため、道教委では、年内に調査結果を詳細に分析して成果と課題を明らかにし、改善の方向性を具体的に示すとともに、本年度から実施している、エビデンスに基づく資質・能力育成事業で、小中高のミドルリーダーによる調査結果を踏まえた組織的な授業改善についての協議を管内ごとに実施、有識者も交えた検証改善サイクルの充実に向けた全道協議会の開催、ＩＣＴ端末やクラウドサービスを活用した家庭での学習習慣の確立に向けた取組事例の収集と周知などを行っており、こうした取組を通じて、市町村教委や各学校を支援し、子どもたちの学力向上に努めていく。

D戸田委員　道内の調査結果を詳細に分析し、成果と課題を明らかにして好事例を積極的に発信するなど、授業改善や検証改善サイクルを一層充実させ、いずれの地域や学校においても学力の向上が図られるよう、市町村教委と連携して取り組んでいただくよう求める。

◆いじめ対応

Ｑ笠井委員　いじめ重大事態の定義、あるいは、重大事態調査の目的や調査の組織、そして、調査の方法についてどのようなものなのかあらためて伺う。

Ａ大槻生徒指導・学校安全課長　いじめ重大事態について。いじめ防止対策推進法では、いじめの重大事態とは、いじめによって児童等の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき、いじめによって児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるときとされている。

　いじめ重大事態の調査は、国のガイドラインにおいて、いじめの事実の全容解明、当該いじめ事案への対処、同種の事案の再発防止が目的であるとされ、調査主体については、道いじめ防止条例に基づき、道教委が附属機関である北海道いじめ問題審議会に諮問し、同審議会において学識経験者や臨床心理士、弁護士等による調査部会を設けて行うこととなる。

　また、調査方法については、ガイドラインにおいて、児童生徒や教職員を対象としたアンケート調査や聞き取りなどを行うことや、被害児童生徒や保護者から調査方法について要望があった場合は、可能な限り調査の方法に反映することとされている。

Ｑ笠井委員　道立学校の事案において、２つの行為がいじめと認定されたが、当時学校は、この行為をいじめと認知せずにグループ間の対立と捉えていたという指摘を受けているところ。いじめ行為を見逃して被害者を救うことができなかった学校の対応について、道教委はどのように受け止めているのか伺う。

Ａ伊藤生徒指導・学校安全担当局長　いじめの認知について。このたびの調査報告書では、いじめとされる一連の事象について、学年の個別の教員による事象ごとの対応に終始しており、当該生徒にその後の状況を尋ね、生徒からの大丈夫との回答を得て解決、終了とみなすものであったことや、グループとグループとの間に以前からトラブルがあることについて、関係生徒に事実確認を行い事情を尋ねるなどの組織的な調査も実施されておらず、当該生徒が繰り返しグループからの標的となっているという認識には十分に至らなかったこと、さらに、これらについて、当該生徒への支援や加害生徒への指導の体制づくり、対応方針の決定、保護者との連携などが行われる組織的対応は、生徒の自死に至るまで行われていなかったと示された。

　当該学校において、いじめ防止対策推進法に基づくいじめの積極的な認知や、早期からの組織的対応などが行われなかったことは、学校の対応が適切さを欠いたと考えており、道教委によるこれまでの指導助言が不十分であったと厳しく受け止めている。

Ｑ笠井委員　当時学校には、いじめ対策組織が実質的に存在していないなどとして、厳しく指摘をされているところ。

　この調査結果をあらためてどう受け止めているのか伺う。

Ａ大槻生徒指導・学校安全課長　学校いじめ対策組織について。全ての学校では、いじめ防止対策推進法に基づき、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者によって構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとするとされている。

　道教委ではこれまで、いじめの取組状況調査によって、全ての道立学校にいじめ対策組織が設置されていると判断してきたが、当該学校が法令に基づく対策を講じていなかったという指摘があったことは、道教委の確認が不十分であったものと重く受け止め、当該学校への指導はもとより、早急に各学校における学校いじめ対策組織の設置状況や運営方法を把握し、必要に応じて改善策を講じていく。

Ｑ笠井委員　調査報告書では、当時学校は、加害生徒への聴取や教育的指導を行っていないと指摘されたところ。また、道教委も学校に対して必要な指導をしていないとも指摘されている。道教委にも責任があるのではないかと考えるが、この点の見解を伺う。

Ａ伊藤学校教育局生徒指導・学校安全担当局長　加害生徒への指導について。文部科学省の「子供の自殺が起きたときの背景調査の指針」では、亡くなった子どもと関係の深かった子どもへの聞き取り調査について、自殺の事実が伝えられていない場合には、子どもへの調査には制約を伴う。聞き取る際には、これらの子どもは、自殺の危機が高まっている状態にあるという認識を常に持ち、心のケアをすることが必要などと示されており、当該学校においては、生徒が亡くなったあと、同学年の全生徒を対象として聴取等を伴わない教育相談の実施にとどめたものと承知している。

　このことについて、調査報告書では、学校関係者の聴取では直接事情を聞き取ることについて、教育局から静観してほしいとの指示があったと述べているのに対し、教育局関係者は生徒への聞き取りを行うべきであったという認識であったと食い違う供述をしているとされており、こうした重要な内容において判断の共有や意思統一が明確になっていなかったこと、さらには、いじめの認知に至らなかったという判断を関係生徒への指導を実施しなかった理由としていることは、教育委員会や学校の責任回避であり、大きな問題であると指摘されており、このことは、道教委としての指導助言が適切さを欠いていたと考えている。

Ｐ笠井委員　教育委員会や学校の責任回避といった指摘は、非常に重く受け止めるべきであろう。強く反省を求めなければならないと指摘する。

Ｑ笠井委員　学校が実施した自殺の基本調査と今回の調査部会が実施した重大事態調査との関係は、どういったものなのか伺う。

Ａ大槻生徒指導・学校安全課長 自殺の基本調査等について。国の「子供の自殺が起きたときの背景調査の指針」において示されている基本調査とは、自殺または自殺が疑われる死亡事案全件を対象として、事案発生後速やかに着手する調査であり、当該事案の公表、非公表にかかわらず、学校がその時点で持っている情報および基本調査の期間中に得られた情報を迅速に整理するものとされている。

　また、基本調査において、いじめが背景に疑われる場合は、いじめ防止対策推進法に基づく重大事態としての対処が法律上義務付けられており、設置者において重大事態調査を実施することとなる。

Ｑ笠井委員　調査報告書では、自殺の基本調査への遺族の要望についても記載があり、この要望を学校や道教委は受け入れなかったという指摘もされている。なぜ、遺族の要望を受け入れなかったのか、道教委の見解を伺う。

Ａ伊藤生徒指導・学校安全担当局長　遺族の要望への対応について。道教委および当該学校では、基本調査は学校がその時点で持っている情報および基本調査の期間中に得られた情報を迅速に整理するものであることから、遺族の要望に応じて修正することは難しいと考えたものである。

　しかしながら、「子供の自殺が起きたときの背景調査の指針」には、遺族が背景調査に切実な心情を持つことを理解し、その要望、意見を十分に聞き取るとともに、できる限りの配慮と説明を行うと明記されており、自殺背景基本調査報告に関する遺族からの意見や修正の依頼に対し、重大事態調査の移行後において、あらためて調査するなどの丁寧な説明を尽くすことができなかったことについては、遺族の心情に寄り添うという点で、配慮が不足していたと考えている。

Ｐ笠井委員　調査の指針において、遺族が調査に切実な心情を持つことを理解し、できる限りの配慮と説明を行うと明記されているところからすると、その指針から外れていたのではないかと言わざるを得ない。遺憾と記載されたことについて、道教委としても真摯に受け止めていただくことをあらためて指摘したい。

Ｑ笠井委員　調査報告書では、道教委は事案発生後、いじめ重大事態の可能性を認識していながら速やかに調査に移行しなかったことや、重大事態発生報告に学校と道教委で１か月のずれがあったことが指摘された。重大事態調査への移行は適切に実施できたのかどうか、道教委の見解を伺う。

Ａ山本学校教育監　重大事態調査への移行について。道教委では、事案発生を把握した直後から、いじめ重大事態に該当する事案になり得るとの考えのもと、国の自殺背景調査指針に基づき、学校に対して基本調査の実施を指示するとともに、いじめ重大事態を調査審議する北海道いじめ問題審議会の調査部会設置等の準備を進め、学校が保護者に対して基本調査の結果を説明したあと、道教委からいじめ重大事態調査を実施する旨を説明したところであるが、この一連の手続の中で一定の時間が経過することとなった。

　また、いじめの認知日時については、学校からの当初の報告段階では、学校としていじめを認知していないと判断し、道教委として確実に認知した日時に修正したものである。

　道教委としては、自殺背景調査指針やいじめ重大事態ガイドラインに基づく対応に努めてきたが、結果として、重大事態調査の実施に時間を要したことについて、より迅速に進める必要があったと考えている。

Ｑ笠井委員　６月１５日付の追記では、加害生徒は聞き取り調査には協力しなかったが、調査報告書の提出後、生徒からの要望を受けて行った意見交流の中で、加害生徒の中には、教員に調査に協力したほうが良いかどうか尋ねたところ、その必要はないといった記載もある。道教委は、こうした学校の対応が起きないよう、事前にこうしたことに対して指導すべきだったと考える。見解を伺う。

Ａ伊藤生徒指導・学校安全担当局長　追記の記載内容について。いじめ重大事態の調査に当たり、国のガイドラインでは、学校の設置者および学校は、いじめを受けた児童生徒やその保護者のいじめの事実を明らかにしたい、何があったのかを知りたいという切実な思いを理解し、対応に当たることと示されている。

　調査報告書の追記で示されている教諭の発言内容は、事実であれば調査の妨害にもなり得る極めて遺憾な事態と言わざるを得ず、当時の学校の対応状況について確認を進めるとともに、今後、こうした問題が発生することのないよう、調査の趣旨や調査方法等について共通理解を図るための対応マニュアルを作成し、各学校に指導助言していく。

Ｑ笠井委員　道教委は、これまで道立学校に対して、指導すべきことを徹底していなかったのではないかと考えざるを得ない。実効性のある再発防止策をどのように進めていくのか伺う。

Ａ伊藤生徒指導・学校安全担当局長　再発防止について。このたびの調査報告書では、一連のいじめ事案に関し、道教委に対して、文科省のいじめ防止等のための基本方針にのっとった学校の組織体制への指導助言の徹底、学校いじめ対策組織を中核とした組織的な対応の徹底など、７点に及ぶ再発防止策が示された。

　道教委では、昨年１０月に学校において法令に基づくいじめ対応が徹底されるよう、いじめ対応ガイドブック、支援ツールを作成し、学校いじめ対策組織を中核とした対応について具体的に指導助言してきたほか、ことし３月には北海道いじめ防止基本方針の改定、４月には北海道いじめ防止取組プランを改定してきたところであるが、このたびの調査報告書において、教育委員会が講じる措置として再発防止策が示されたことを踏まえ、あらためて近日中に全道立学校長を対象とした緊急のいじめ再発防止会議を実施するとともに、９月には道立学校を対象として、各学校におけるいじめ対策組織の実施状況や取組内容等に関する実地調査やヒアリングを行うなど、再発防止に向けて危機感を持って取り組んでいく。

Ｑ笠井委員　本道では、これまで何度もこうした悲しい事案が発生してきた。こうしたことを踏まえ、今後いじめ問題にどう向き合い、どう取り組むのか、最後に伺う。

Ａ山本学校教育監　いじめ問題への今後の対応について。このたびの事案では、道立高校におけるいじめが認定されたこと、いじめとの関連性は明確にされていないが、生徒が自殺をしたこと、さらには、一連の対応において学校および道教委が、被害生徒や遺族の心情に寄り添えず十分な対応ができなかったことなど、事案の発生およびその対応などについて厳しい指摘がなされ、道立学校の設置者として、極めて重く受け止めている。

　いじめは、未来ある子どもたちの命や心を深く傷つける深刻な問題であり、学校と教育委員会が一体となって、いじめ問題に取り組み、克服していくことが重要である。

　道教委としては、北海道いじめ問題審議会から示された再発防止に向けた提言を厳粛に受け止め、法の定義に基づくいじめの認知の徹底、関係法令に基づく被害児童生徒に寄り添った対応の徹底など、道教委と全ての道立学校がいじめ事案に関し緊密に連携をすることや全ての学校において組織的対応を徹底すること、道教委として再発防止策を早急に検討し実行するなど、より実効性あるいじめ防止対策の推進を通じて、子どもたちの心と命を守る取組を徹底していく。

D笠井委員　今回の学校や道教委の対応については、被害を受けた生徒や保護者の思いに寄り添ったものだったとは言えない。

　道教委には、いじめ調査部会からの調査報告書で指摘された内容を真摯に受け止めていただいて、３月に改定したいじめ防止基本方針を文字どおり実効性を持って推進するようお願いする。

(道議会 2023-12-12付)