道議会質疑　文教委員会（７月１３日）

（道議会 2023-12-08付）

【Ｑ　質問Question　Ａ　答弁Answer　Ｐ　指摘Point　out　Ｏ　意見Opinion　Ｄ　要望Demanｄ】

【質問者】

▼佐々木大介委員（自民党・道民会議）

▼広田まゆみ委員（民主・道民連合）

▼戸田安彦委員（自民党・道民会議）

【答弁者】

▼北村英則教育部長

▼山本敦史学校教育監

▼伊賀治康総務政策局長

▼村上由佳生涯学習推進局長

▼川端香代子学校教育局長

▼堀籠康行特別支援教育担当局長

▼金田敦史施設課長

▼菅野泰之文化財・博物館課長

▼佐藤昌彦道立近代美術館担当課長

▼遠藤直俊義務教育課長

▼大畑明美特別支援教育課長

◆医療的ケア児　保護者負担

Ｑ佐々木委員　４年度に実施した学校における医療的ケア児に関する検討会議の状況について伺う。

Ａ大畑特別支援教育課長　検討会議について。道教委では、４年８月に道立学校における医療的ケア連絡協議会から、医療的ケア児に対する適切な就学先決定に関する事項および学校における医療的ケア実施体制の充実に関する事項についての諮問を受け、一人ひとりの教育的ニーズに応じた教育のための方策について集中的に検討を行うため、特別支援学校関係者や市町村教委、福祉関係者等を構成員とした、学校における医療的ケアに関する検討会議を設置した。

　検討会議では、前年度計５回の会議を通して本道の学校における医療的ケアの現状と課題やこれから求められる取組等について協議を行った。

　また、この協議の過程において、ことし１月に全道の医療的ケア児の保護者約４００人を対象に現状や教育的ニーズを把握するためのアンケートを実施し、検討結果を取りまとめた。

Ｑ佐々木委員　前年度検討会議において、特に保護者の負担軽減に関しての検討結果はどのようなものであったのか。

Ａ大畑特別支援教育課長　保護者の負担軽減について。検討会議からの答申では、医療的ケア児への切れ目のない支援と学習機会の確保に向けた具体的な取組について、道教委として取り組むよう求められたところ。

　医療的ケア児への切れ目のない支援では、医療的ケア児の安全の確保が保障されることを前提としつつ、転入学時の引き継ぎ期間の短縮に向け、道立学校における医療的ケア実施要項の見直しを検討することが求められた。

　また、学習機会の確保に向けた具体的な取組では、医療的ケア児の通学保障に向け、具体的な取組を検討するとともに、各市町村教委や学校に対し、地域の実情に応じて通学手段を確保するよう助言することなどが求められた。

Ｑ佐々木委員　本年度新たに特別支援学校へ入学された保護者からは、学校への引き継ぎに係る付き添い期間が長く、柔軟に対応してもらえないかといった声も伺っており、転入学時に依頼される学校への付添い期間が長期間に及ぶこともあると伺っている。

　引き継ぎ期間の短縮に向け、実施要項の見直しを検討することが求められたとのことだが、保護者の付添い期間の負担軽減に向け、どのように取り組んでいくのか伺う。

Ａ堀籠特別支援教育担当局長　付き添い期間の負担軽減について。道立特別支援学校においては、基本的に学校生活への保護者の付き添いを前提としていないが、例えば、児童生徒の健康状態や必要な医療的ケアの内容等によって安全な医療的ケアを開始するための引き継ぎが長引くこと、看護師と医師との調整に時間を要することなどによって、ケアを開始できるようになるまでの間、継続的に保護者の協力を得なければならない場合がある。

　今後は、転入学時の保護者の付き添いが長期にわたる状況を可能な限り減らすことができるよう、安全な医療的ケアの実施を前提としつつ、道立学校における医療的ケア実施要項に示す規定の一部見直しを検討するなど、保護者の付き添い期間の短期化に向けて取り組んでいく。

Ｑ佐々木委員　医療的ケアを必要とする児童生徒の多くは、保護者による自家用車での送迎が主となっており、保護者の負担は大きいものである。

　保護者からは、自らの送迎が難しいときだけでも通学の支援をしてもらいたいといった声も聞かれ、保護者の送迎の負担軽減に向けて、今後どのように取り組んでいくのか伺う。

Ａ堀籠特別支援教育担当局長　送迎の負担軽減について。検討会議において実施したアンケートの結果によると、登校時における送迎の実態として、福祉制度の利用ができない、福祉制度を利用できるが事業所がない、福祉制度を利用できるが利用していないといった回答があり、地域の福祉環境等によって保護者の送迎が生じている現状がある。

　また、乗車中に常時健康観察を必要とする場合や、たんの吸引のために自家用車を停車してケアを行う場合があるなど、送迎の際に恒常的に保護者の負担が生じるケースもあると承知している。

　道教委では、通学に係る保護者負担の軽減を図るため、個別のニーズに応じた通学支援を行っている他県等の先行事例を参考とし、地域の実情を踏まえた通学支援策を検討するとともに、今後、道内の特定の学校を指定した上で、広域分散型の本道において効果的な取組を実践、検証するなどして、通学支援の在り方について検討していく。

Ｑ佐々木委員　広大な地域に学校が分散している本道において、看護師の人員確保なども含め、医療的ケア児の教育環境の充実や保護者負担の軽減などを着実に進めていくことが大切である。道教委の見解を伺う。

Ａ山本学校教育監　今後の対応について。３年９月施行の医療的ケア児およびその家族に対する支援に関する法律は、医療的ケア児およびその家族が、個々の医療的ケア児の心身の状況等に応じた適切な支援を受けられるようにすることが重要な課題となっていることを踏まえて、安心して子どもを産み、育てることができる社会の実現に寄与することを目的として制定された。

　道教委としては、法の趣旨を踏まえ、看護師配置に係る財源措置の拡充や通学に係る支援措置の充実について、引き続き全国都道府県教育委員会連合会と連携し、国に要請するほか、このたび改定した、特別支援教育に関する基本方針に基づき、校外活動中の医療的ケアや転入学時の付き添い、登下校手段の確保等に係る保護者負担の軽減について、市町村教委や保健福祉部局等と連携し、より良い対応方法を検討することとしており、こうした取組を通じ、全ての学校において医療的ケア児の教育的ニーズに応じた指導の充実やその家族への支援が図られるよう取り組んでいく。

◆近代美術館在り方検討

Ｑ広田委員　道立近代美術館の維持補修工事による休館について。６月１２日から９月１５日まで改修工事に入り、休館した。そして、本年度あともう一度、長期の休館が想定されているとのこと。

　この改修工事は、あらかじめ予定されていたものであったのか、突然のことであったのか、改修工事の概要と在り方検討における影響などについて、道教委としてどのように認識しているのか伺う。

Ａ金田施設課長　改修工事の経過と概要について。近代美術館の老朽化に伴い、館内の温湿度を調整する冷凍機の故障、エレベーターの着床誤差、屋上や外壁の防水機能の低下等の不具合が生じている。

　冷凍機やエレベーターなどは、メーカーの部品製造が終了しており調達が困難であるため、大規模な故障が発生した場合、温湿度の調整ができず、収蔵または展示している美術品に多大な損害を与える可能性があるほか、来館者に対する安全管理上も影響があることから、予防保全の趣旨で２台ある冷凍機のうち１台の更新、身障者用エレベーターの更新、屋上防水工事などを実施することとしている。

　道教委としては、今回の改修工事は当面の間、美術品の保全をはじめ、美術館運営を安全かつ適切に行うためのものであり、現在検討を行っている近代美術館リニューアル基本構想には影響がないと考えている。

Ｑ広田委員　長寿命化改修工事において館内の空調設備を１５０日間全面停止する必要があり、収蔵品の温湿度設定基準を確保できないことから、収蔵品の一時移転が必要であるが、道内美術館や倉庫、道外に適当な移転先がなく、収蔵品の一時移転ができないため、長寿命化改修には適さないという指摘がされていた。これはいつの時点での診断であったのか伺う。

　本来は、知事の公邸退去以前から、道として早急に議論すべきことが、もし先送りにされていたとするならば、どのような要因があり、道教委として今後どのように対応すべきと考えているのか現状を伺う。

Ａ伊賀総務政策局長　長寿命化診断における道の対応について。道教委では、施設の適正な保全のため、道ファシリティマネジメント推進方針に基づき、道立美術館の場合、建築後５０年を迎える前に長寿命化診断を行い、長寿命化改修工事を実施することとしている。

　昭和５２年建築の近代美術館においては、令和２年度に長寿命化診断を実施した結果、美術品の良好な状態を維持しつつ改修工事を行うことが困難であることから、長寿命化改修には適さないと診断がなされたところ。

　その後、道立近代美術館リニューアル基本構想の策定に向け、サウンディング型市場調査やリニューアルに向けた在り方検討をする中で、改修時に美術品を移転保管するスペースを確保した上での現地改修、現地新築のほか、移転新築の案が出されたことから、これらを踏まえて、美術館活動への影響や経済性などを考慮しながら、施設整備方法を検討していく考えである。

Ｑ広田委員　事業費の縮小によって常設展示の実施回数が減らされたり、子ども向け展覧会の廃止を余儀なくされたりしているという現状は、早急に改善すべきではないか。

　ハード面を含む知事公館エリアの再生の方向がまだ見通せない中ではあるが、道教委としてどのように取り組んでいく考えか伺いたい。

Ａ村上生涯学習推進局長　近代美術館における取組について。近代美術館は、本道の美術の振興を図ることを目的に、地域性と国際性を視座にコレクションを充実し、多彩な展覧会を開催するとともに、子どもを対象とした作品への関心を高めるためのイベントやワークショップによる親子での芸術体験活動、さらには、学校の授業を学芸員が遠隔で支援するオンラインアート教室などによって、子どもがアートと関わる機会の確保に努めている。

　今後においても、リニューアル基本構想で掲げる北海道の美術文化の中核としての使命や役割を踏まえ、魅力ある展覧会の開催や誰もが参加できるような教育普及活動などに取り組んでいく。

Ｑ広田委員　収蔵方針について、道教委としてどのような視点、考え方や手法、参加形態で検討していく考えか伺う。

　また、収蔵展示の方針の検討に当たって、地方の道立美術館に関してはどのように検討され、どのような課題があり、今後どのように運営していく考えか伺う。

Ａ菅野文化財・博物館課長　収蔵方針について。道教委では、長期的視点に立って、系統的、計画的な作品収集を進めるため、道立美術館等作品収蔵計画を策定し、その計画において、地域性などを踏まえた美術館ごとの収集方針を定めている。

　作品の収集に当たっては、量的充実とコレクションとしての質的向上を図るため、着実な調査研究に基づきながら、多様な芸術文化の動向にも目を向け、幅広い観点から優れた作品を収集していく必要があると考えている。

　リニューアル基本構想では、社会の期待や美術界の動向を考慮した収集について検討することとしており、各道立美術館においても、収集方針に基づくとともに、近代美術館との連携を図りながら収集作品を広く活用し、道民の鑑賞機会の確保に努めていく。

Ｑ広田委員　博物館法に基づく自己評価、外部評価などにおいては、これまでの特別展はどのように評価、検討されてきたのか伺う。

Ａ菅野文化財・博物館課長　美術館における展示活動の評価について。道立美術館では、報道機関などとの共催による国内外作品による大型特別展や道内ゆかりの作家を紹介する企画展など、多様なニーズに対応した展覧会を企画、開催している。

　評価に当たっては、観覧者数のほか、アンケートによる満足度、効果的な展示となっているかなどの観点で外部有識者による美術館協議会から意見を伺い、毎年評価を行っている。

　各美術館では、こうした評価を踏まえながら、美術館の魅力を広め、多彩で特色ある展示活動の充実を図っている。

Ｑ広田委員　中間構想においては、来館者をはじめとしたステークホルダーから修学旅行などの団体観覧受け入れや、もっと気軽に訪れることができるよう、駐車場の充実が求められているとある。ステークホルダーは利害関係者と直訳できるが、具体的にどのような方々からの意見なのか伺うとともに、コロナ禍前におけるこれまでの修学旅行などの団体観覧受け入れの実績などを伺う。

　また、基本的に日常的に子どもを対象とした特別展も事業予算がなく休止しているのに、修学旅行の子どもたちを受け入れる目的についても確認したい。

　さらに、中間構想を受けて道教委としてはどのように駐車場整備の必要性を認識しているのか伺う。

Ａ佐藤道立近代美術館担当課長　修学旅行の受入れや駐車場の在り方について。まず、意見を伺ったステークホルダーは、来館者をはじめ近隣住民、近代美術館協議会委員、作品寄贈者、ボランティア団体などの方々である。

　つぎに、コロナ禍前の修学旅行などの団体の受け入れ実績だが、平成２９年度は１９団体１８１人、平成３０年度は１８団体３５７人、令和元年度は１８団体４５６人となっているところであり、修学旅行などの受け入れについては、子どもたちの豊かな感性や芸術文化を愛する心を育むため、修学旅行の訪問先の一つとして学校教育における利用促進を図っているところ。

　また、駐車場については、来館者のアンケート結果では、駐車場がなく不便、大型バス用の広い駐車場があると良い、身体障がい者用の駐車場が便利なところにあると良いなどの意見もあったことから、今後、隣接する知事公館エリア利活用の検討を進める中で、その取り扱いを整理していく。

Ｑ広田委員　知事公館、近代美術館の活用検討事業に対して、どのような姿勢で何を重点的な課題として関係部と連携していく考えか所見を伺う。

Ａ北村教育部長兼教育職員監　知事公館、近代美術館エリアの活用検討について。このエリアは市内中心部に位置し、憩いの場としても親しまれており、近代美術館がこの立地環境を生かし、教育や観光等の多様なニーズに対応できる文化発信の拠点として、その機能を高めることが重要である。

　道教委としては、知事公館、近美エリアを多様な交流を育み、新たな魅力なども感じられる文化、芸術、歴史の発信拠点として活用するため、近代美術館の整備に当たり、多くの人が訪れる居心地が良くアクセスしやすい空間とすることなどを基本的な考え方として、美術館活動への影響や経済性、環境性などを比較評価するなどして、道民の意見を伺い、丁寧に検討を進め、知事部局と連携しながら、エリア全体の目指す姿やその実現に必要な機能の配置を盛り込んだ総合的な活用構想を策定できるよう取り組んでいく。

◆英語教育充実

Ｑ戸田委員　ことし５月に文部科学省が公表した、４年度英語教育実施状況調査結果では、本道の中学生、高校生の英語力はどのような状況となっており、道教委では、その結果をどのように受け止めているのか伺う。

Ａ遠藤義務教育課長　調査結果について。文科省では、毎年度、小・中学校および高校を対象に、生徒および教員の英語力や英語の授業の状況等に関する英語教育実施状況調査を実施しており、この中で、生徒の英語力について、国が目標としている中学校卒業段階で初歩的な英語を用いて自分の考えを話すことができる、これは英検であれば３級程度以上、また、高校卒業段階で英語を通じて情報や考えなどを的確に理解できる、これは英検であれば準２級程度以上の力を有する生徒の割合を把握することとしている。

　４年度の調査結果では、北海道は英検３級程度以上を有する中学校３年生の割合は、前年度からマイナス３・１ポイントの４４・３％で全国平均を４・９ポイント下回っており、英検準２級程度以上を有する高校３年生の割合は、前年度からプラス３・４ポイントの４８・４％で全国平均を０・３ポイント下回っている。

Ｑ戸田委員　今回の調査結果を踏まえ、道教委では、中学生や高校生の英語力向上に向けて、どのような取組を進めるのか伺う。

Ａ遠藤義務教育課長　英語力向上に向けた取組について。生徒の英語力向上には、生徒の言語活動の割合、英語教師の英語力や発話の割合、ＩＣＴの活用などが影響を与えていると国において分析されており、道教委としては、生徒が英語に興味・関心を持ち、学ぶ楽しさを実感できるよう、授業改善をより一層進める必要があると考えている。

　このため、中学校については、各学校が生徒一人ひとりの英語力や授業の状況を詳細に分析した上で、指導方法の工夫改善を図る検証改善サイクルを確立するよう、各学校に対し、個々の学校の実情に応じた具体的な支援を行うこととしている。

　また、高校においては、道教委作成の学力テストによって、各学校として、聞くこと、読むこと、話すこと、書くことの４技能に関する生徒の習得状況を把握していることから、その結果を詳細に分析した上で、課題のある技能に重点化した指導を行うなど、個に応じた授業改善が進むよう指導助言していく。

Ｑ戸田委員　今回公表された調査結果では、中学校や高校の英語担当教員の英語力はどのような状況となっており、道教委では、その結果をどのように受け止めているか伺う。

Ａ遠藤義務教育課長　教員に関する調査結果について。この調査では、英語担当教員の英語力について、国が目標としている授業を実際のコミュニケーションの場面とすることができる、これは英検であれば準１級以上、ＴＯＥＩＣであれば７３０点以上などの資格の取得状況を把握することとしており、４年度の結果として、中学校では、前年度からプラス４・５ポイントの４３・２％で全国平均を１・６ポイント上回っており、高校では、前年度からマイナス０・７ポイントの５４・８％で全国平均を１７・５ポイント下回っている。

　道教委としては、本道の英語教育の充実を図るためには、直接指導に当たる教員の英語力の向上が不可欠であると考えており、調査の結果を踏まえ、英語教育の取組についてまとめた北海道英語教育改善プランに示している目標値である、英検準１級程度を有する中学校英語担当教員の割合５０％、高等学校英語担当教員の割合７５％の達成に向けた取組を一層推進していく必要があると考えている。

Ｑ戸田委員　今回の調査結果を踏まえ、道教委では、中学校や特に全国との差が大きい高校の英語担当教員の英語力の向上に向けて、どのような取組を進めるのか伺う。

Ａ川端学校教育局長　教員の英語力向上に向けた取組について。本調査においては、教員の英語力を実用英語技能検定、ＴＯＥＦＬ、ＴＯＥＩＣなどの各種試験団体が実施している資格の取得状況によってはかろうとしていることから、道教委としては、英語教育の資格取得を促進する必要があると考えており、これまでも英語担当教員の資格取得について、受験料の負担が軽減される特別受験制度に関する情報を各学校に周知し、受験を促してきた。

　本年度は、道教委が英語教員を対象に実施する研修の機会を活用し、資格取得の意義について繰り返し説明するほか、管理職が面談等の機会を通じて教員の資格取得を促すよう、高校の教育指導監や義務教育指導監等の学校訪問において指導助言していく。

Ｑ戸田委員　本道の全ての児童生徒の英語力向上のためには、小学校段階における英語教育の充実を図ることはもとより、１０年間を見通した小学校、中学校、高校における英語教育の連携や充実が必要と考える。

　道教委は、英語教育の充実に向けてどのように取り組むのか伺う。

Ａ山本学校教育監　今後の取組について。まず、目標とする生徒の英語力として、道教委では、国の目標を踏まえて設定した教育推進計画における目標値である中学校卒業段階で英検３級程度以上を有する中学生の割合を６０％、高校卒業段階で英検準２級程度以上を有する高校生の割合を６０％、これを達成するため、英語力の向上に向けた取組を一層推進する必要があると考えている。

　子どもたちが英語を用いてコミュニケーションを図る資質・能力を育むためには、中学校、高校はもとより、小学校において授業改善を図ること、さらに加えて、小中高の系統的な英語教育の指導を改善・充実させることが重要である。

　このため、道教委では本年度、英語教育改善推進事業を実施し、まず、小学校と中学校の連携については、小学校版の英検である英検ＥＳＧの結果の中学校との共有、小・中学校２８校の実践指定校によるオンラインでの交流や遠隔授業の実施など、ＩＣＴを効果的に活用した取組を進めることとしている。

　また、中学校と高校の連携については、生徒が実際の場面で英語を活用する能力をはかるパフォーマンステストを高校と中学校の英語担当教員の協力を得て、道独自で作成することとしており、こうした取組を通じて各学校の指導方法の工夫改善や指導力向上を支援し、子どもたちの英語力向上に努めていく。

(道議会 2023-12-08付)