１定札幌市議会代表質問（２２日）

（札幌市 2024-02-27付）

◆７年度以降２００校でＰＦＩ導入し発注　学校施設のエアコン

　札幌市教委の檜田英樹教育長は、学校施設へのエアコン整備について、７年度以降に発注する約２００校で設計から維持管理まで一括して発注するＰＦＩを導入する考えを示した。

　６年度に先行して着手する約１００校については、７年度までに完了させる計画としており、比較的短期間で施工可能な電気を動力源とする機器を導入する。

　さらに、新改築工事などで冷暖房を一体的に行うことができる高効率な空調設備の導入を検討するなど「維持管理面における経済性や効率性を考慮しながら、子どもたちの教育環境のさらなる充実に努めていく」と述べた。

　山田一郎議員（自由民主党）の質問に対する答弁。

◆最善の利益実現へ着実に取組推進　子の意見表明

　札幌市の町田隆敏副市長は、児童養護施設や一時保護施設などで暮らす社会的養護下にある子どもの意見表明（子どもアドボカシー）について「子どもの最善の利益を実現すべく、着実に取り組んでいきたい」と述べた。

　４年の児童福祉法改正に伴い、６年度から子どもの意見表明等支援事業が規定された。札幌市では、６年度予算案に事業費として３３０万円を計上している。

　弁護士や公認心理師などの意見表明等支援員（アドボケイト）が児童養護施設等を定期的に訪問し、子どもたちの気持ちや考えをくみ取り支援するといった内容を説明した。

　篠原すみれ議員（民主市民連合）の質問に対する答弁。

◆課題の検討や助言機会充実　こども家庭センター　地域の相談場所連携

　町田副市長は、各区役所に新設するこども家庭センターと、子育てに関する地域の身近な相談場所の連携に向け、支援に係る課題の検討や助言を行う機会を充実させる考えを示した。

　児童福祉法の改正に伴い市は６年度から、児童福祉と母子保健を一体的に担うこども家庭センターを各区役所に設置する。

　「地域とこども家庭センターが連携して子育て家庭を包括的に支えられる環境を整えていきたい」と述べた。

　篠原議員の質問に対する答弁。

◆学校の取組点検や指導助言が不足　いじめ重大事態

　檜田教育長は、３年に市立中学校で発生したいじめ重大事態に関わって、文部科学省のガイドライン等に基づく対応について「学校の取組状況の点検や、必要に応じた指導助言が不足していた」と述べた。

　今後については、市いじめの防止等のための基本的な方針を速やかに改定するとともに、子どもの悩みや困りに寄り添う体制を強化し「教育委員会と学校が一体となって再発防止に取り組む」と強調した。

　成田祐樹議員（未来さっぽろ）の質問に対する答弁。

◆保護者の同意得た児童のみを対象に　フッ化物洗口モデル事業

　町田副市長は、小学校での実施を検討しているフッ化物洗口のモデル事業について、保護者の同意を得られた児童のみを対象とする考えを示した。

　市は、第２次生涯歯科口腔保健推進計画さっぽろ８０２０プラン案で、小学校におけるフッ化物洗口モデル事業実施を盛り込んでいる。

　一方、吐き気や嘔吐、腹痛などの健康被害が生じる危険性が指摘されている。

　実施に当たっては「保護者に対し、厚生労働省通知に基づき効果や安全性について丁寧に説明する」とし、健康被害の原因がフッ化物洗口と確認された場合は「実施主体である市が、推奨する国や道と共に対応する考え」とした。

　米倉みな子（市民ネットワーク北海道）の質問に対する答弁。

(札幌市 2024-02-27付)