１定札幌市議会代表質問（２１日）

（札幌市 2024-02-26付）

◆総合教育会議等　市教委と連携へ　いじめ重大事態で再発防止策を検証

　札幌市の秋元克広市長は、３年に市立中学校で発生したいじめ重大事態を受け、総合教育会議を活用するなどして市教委と連携しながら再発防止策の実施状況を検証していく考えを示した。

　子どもに関する取組としてこれまで、子どもの権利に関する理解促進、子どもアシストセンターに寄せられた悩みの解決に向けた調整などについて、市教委と連携して進めてきたことを報告した。

　その上で「地域と連携して、市全体で子どもの命を守っていきたい」と述べた。

　熊谷誠一議員（公明党）の質問に対する答弁。

◆基本構想策定し在り方示す考え　障がい者スポセン

　秋元市長は、現在検討中の障がい者スポーツセンター設置に向けて「基本構想を策定し、センターのあるべき姿を示していきたい」との考えを示した。

　障がい者スポーツセンターの設置検討に関わっては、６年度予算案に１３００万円が盛り込まれている。

　これまで、他都市の先進事例調査、障がい者や障がい者スポーツ団体等の意向調査を実施し、障がい者スポーツの環境整備について検討を進めてきたことを報告。これらの検討結果を踏まえ、今後、多方面の意見を集約しながら策定を進めていくとした。

　熊谷議員の質問に対する答弁。

◆先行自治体事例参考にＤＸ検討　子育て支援手続き

　札幌市の町田隆敏副市長は、子育て支援に係る手続きなどのＤＸについて「先行自治体の事例も参考にしながら検討を進め、より子育てしやすい環境を整えていきたい」との考えを示した。

　「必要な情報に素早く、簡単にアクセスでき、様々な行政手続きをストレスなく行うことができる環境の整備は重要」との認識を述べた。

　熊谷議員の質問に対する答弁。

◆６年度導入ＣＳで子の思いを反映へ　人間尊重教育の充実

　札幌市教委の檜田英樹教育長は、人間尊重の教育の充実に向けて、６年度から導入するコミュニティ・スクールを通して「子どもの思いや願いを受け止め、学校運営に反映できるよう取り組んでいく」との方針を示した。

「学校や家庭、地域と一体となって進め、自他の良さや可能性を実感しながら心豊かに歩み続けていける子どもを育んでいく」と述べた。

　熊谷議員の質問に対する答弁。

◆６年度に試行事業　こども誰でも通園制度

　町田副市長は、親の就労要件を問わず時間単位で柔軟に保育施設を利用できる「こども誰でも通園制度」について、６年度中に試行的事業を実施する予定と報告した。

　こども家庭庁は、子育て家庭の孤立防止や負担軽減を図るため、制度を８年度から本格実施する方針を示しており、これに向けて６年度から試行的事業を開始する。

　札幌市は、公募によって試行的事業の実施自治体の一つに選ばれている。

　現在、実施内容や事業者の募集方法などを検討していることを報告し「利用者や事業者の声を十分に聞きながら課題を検証し、本格実施に向けて準備を進めていきたい」と述べた。

　熊谷議員の質問に対する答弁。

◆見直しの方針示す　学校施設維持更新基本計画

　檜田教育長は、市学校施設維持更新基本計画を改定する方針を示した。

　市教委は平成２８年３月、今後の学校施設の維持更新の在り方や方向性を示す学校施設維持更新基本計画を策定。令和３年２月に１度改定している。

　今回の改定では、仮設校舎の利用などリニューアル改修の内容を検討するほか、改築については今後の少子化を踏まえた長期的な視点で見直しを図る予定だという。

　また、エレベーターやスロープの設置といったバリアフリー化、トイレの洋式化など環境整備の視点を盛り込む方向性を示した。

　「子どもたちの学びと健やかな育ちの場であることを優先し、しっかりと計画の見直しを図っていきたい」と述べた。

　熊谷議員の質問に対する答弁。

◆定数改善へ要望　教員不足で教育長

　檜田教育長は、教職員の定数増および少人数学級に関わって「引き続き、国に対して教職員定数改善を要望するとともに、小学校全学年の少人数学級拡大や学校の働き方改革を着実に進めたい」と述べた。

　全国的な教員不足が叫ばれる中、市においても５年４月時点で５０人、ことし１月時点で３６人が未配置となっている。

　一方で、精神疾患による離職や休職の増加が大きな課題となっており、学校における働き方改革の推進は喫緊の課題となっている。

　檜田教育長は、教員の定数増や少人数学級の拡大について「子ども一人ひとりに応じたきめ細かな指導など、教育活動を充実させる上で重要」との認識を示した。

　また、働き方改革に関しては「学校における既存業務の見直しやICTの利活用などの取組を実施してきた」と述べた。

　田中啓介議員（日本共産党）の質問に対する答弁。

◆給食費負担軽減　新年度も継続

　檜田教育長は、学校給食費の負担軽減について、新年度も引き続き据え置く方針をあらためて強調した。

　市は４年度から、物価高騰を踏まえた食材費の高騰分を公費で負担し、保護者負担の軽減を図っている。

　田中議員の質問に対する答弁。

◆障がい児受入へ　職員配置で補助

　町田副市長は、障がいのある児童の保育所等の受け入れに関わって「各園に対して障がい児保育への理解深化のための研修や巡回指導を行い、職員のスキルアップへ支援してきた」と強調。今後は、手厚い職員配置を行った保育所等に対する補助の充実を図ることで、受け入れやすい環境整備を進める考えを示した。

　田中議員の質問に対する答弁。

◆現時点で困難も　子の可能性伸長へ　塾代助成で副市長

　町田副市長は、子どもの塾代助成に関して「現時点で難しい」としながら「学びや体験機会の充実を図りながら、子どもが未来に向かって能力と可能性を伸ばしていけるよう取り組む」との考えを示した。

　子どもの頃の多様な学びや体験活動は、自尊感情やコミュニケーション能力、自立心、協調性など「社会を生き抜く力を得るための糧となるもの」との認識を示した。

　一方で、市が３年度に実施した子どもの生活実態調査によると、経済的な理由で塾や習い事に通わせられないと回答した世帯は１割弱。市の経済力・産業力向上に対する寄与については「新たな需要の創出効果は限定的」と述べた。

　坂元みちたか議員（日本維新の会）の質問に対する答弁。

(札幌市 2024-02-26付)