佐呂間町 6年度教育行政推進方針 小・中普通教室 電子黒板を導入 保小接続カリキュラム試行(市町村 2024-03-15付)
谷川教育長
【網走発】佐呂間町教委の谷川敦教育長は、6日開会の第1回町議会定例会で6年度教育行政推進方針を説明した。小・中学校全ての普通教室に電子黒板を導入するとともに、教科書採択が行われる小学校では、デジタル教科書を使用した授業を積極的に展開していくことを示した。また、文部科学省の委託事業として5年度に立ち上げた「保小接続カリキュラム会議」では、本年度の中間まとめを踏まえた試行導入を進め、7年度からの実施に向け最終報告を取りまとめる方針などを明らかにした。
推進方針の概要はつぎのとおり。
▼学校教育の推進
▽確かな学力の育成
より専門的な授業を行い、小学校教員の空き時間を確保するため、書写の授業において外部の専門家を特別非常勤講師として採用するとともに、全ての小学校において教科担任制を導入する。
▽ICT教育の推進
6年度は、小・中学校の全ての普通教室に電子黒板を導入するとともに、同年度から使用する教科書採択が行われた小学校については、デジタル教科書を使用した授業を積極的に展開していく。
GIGAスクール構想を着実に進めるため、引き続きAI型ドリルなどが搭載されたe―ライブラリアドバンスの活用による学習支援、町内小・小学校間、小・中学校間はもとより、経済交流都市宮崎県都農町のみならず、全国や世界の様々な学校などとのウェブ交流やオンライン授業を拡充していく。
さらに、ICTに関する相談や、より効果的な活用方法の助言などに対応できるようオンラインなどによるICT相談体制を構築するとともに、新たに「学校教育情報化推進計画」を策定する。
▽特別支援教育の充実
佐呂間小学校の言葉の教室においては、一部言語発達に遅滞のある児童のため、一人ひとりに応じた支援に努めていく。
6年度から新たに佐呂間中学校も言葉の教室の巡回指導を実施する。
▽豊かな人間性と感性を育む教育の推進
5年度は「ホタテ」「カボチャ」「栃木」の授業を展開したところだが、地域人材バンクを活用し、地域の皆さんによる授業を新たに展開することで「ふるさと佐呂間」に対する思いはもとより、自らを律しつつ、自己を確立し、他者を思いやる心や感動する心など豊かな人間性を備えた人として育ち、主体的に生きていく人材の育成を進めていく。
いじめ・不登校などの問題については、子どもたちのささいな変化を見逃さず、保護者の悩みに向き合うため、スクールカウンセラーなどによる心のケアや相談・支援の充実などを継続するとともに「教育支援センター」の設置も進める。
▽0歳から18歳までを見通した教育および部活動の地域移行
文科省の委託事業として、5年度に北海道のモデル地域として新たに立ち上げた「保小接続カリキュラム会議」は、昨年に中間まとめを行った。6年度は、中間まとめを踏まえた試行を行うとともに、保育所と小学校の合同授業・合同研修を展開し、7年度からの実施に向け最終報告を取りまとめる。
また、中1ギャップの解消などのため、現在の学校は存続しつつ、小・中学校9年間連続した教育課程を編成する「併設型小中一貫校」の7年度導入を目指し、具体的な取組を展開する。そのため、全ての小学校において、それぞれの学校の状況を踏まえた教科担任制を基本的に高学年において展開するとともに、佐呂間中に配置される加配教員が全ての小学校を巡回し、小学校高学年の算数と外国語の授業を担当するとともに、義務教育9年間を見通したそれぞれの科目のカリキュラムづくりなどに着手する。
5年度に新たに立ち上げた「部活動の地域移行検討協議会」は、この3月をめどにいただく答申を踏まえ、部活動指導員を継続配置しつつ、地域移行に向けた具体的な在り方について検討を進め、できることから順に取組を進めていく。
併せて、学校教育運営協議会の在り方を抜本的に見直し、小中一貫の展開に即した活動とすることで、これからの時代を見据えた質の高い教育の実現に向けて、小・小学校間、小・中学校間の連携を強化し、指導力の向上や学校の組織力の向上を目指していく。
▽佐呂間高校支援対策
各種制度などに基づき「大学進学者に年額50万円、短期大学・専門学校進学者に年額25万円の支給」「入学生徒に対する1人一律10万円の支給」「卒業後の就職等準備資金1人一律10万円の支給」を継続する。
従来から支援している「模擬試験・資格取得検定受験料の全額負担」「部活動遠征費および体育文化活動費の補助」などに加え、全道から集う同学年の生徒と共に学ぶことで、自らの学びの意欲を高めるとともに、同級生や後輩への良きインフルエンサーとなることを期待し5年度に新たに創設した「夏季・冬季講習会受講補助」の支援も引き続き講じる。
なお、地域魅力発見事業である「佐呂間高校生フォトコンテスト」の継続や大学教員による講義などの実施に加え、高校存続対策協議会において関係者の皆さんと協議を重ねていく。
(市町村 2024-03-15付)
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