檜山局　部活動地域移行交流会　「檜山モデル」体制整備　厚沢部町など先進事例共有

（道・道教委 2024-03-29付）

　【函館発】檜山教育局は２５日、部活動の地域移行交流会をオンラインで開いた。管内で取組が進む厚沢部町の事例を共有したほか、オンラインで部活動コーディネートに取り組む㈱ＢＵＫＡＲＵの森田敦社長が持続可能な部活動の在り方を講演。町教委の担当者１２人が参加し、地域や競技の垣根を越えた「檜山モデル」の体制整備について意見を交わした。

　部活動の地域移行に関し、管内７町のうち、４町が協議会等を設置。休日地域クラブ（スポーツ）の実施については２町が検討段階に入っている。

　会議では、ことし１月に今金町で実施した管内各町長に対する地域移行の説明会で、小規模自治体や町を越えた広域連携に関する事例を要望する声が上がっていたことを踏まえ、安平町など道内４町村の実践を紹介した。

　管内の先行事例では厚沢部町教委が昨年１０月から取り組んでいるスポーツ庁の委託事業を取り上げた。町ではスポーツ全般に共通する筋力トレーニングを指導する外部指導者を委嘱。休日の部活動において、運動部員を対象とした体幹トレーニングや筋力トレーニングなど体の仕組みや筋肉の使い方を学ぶ場を設定している。

　町教委の二宮和之事務局長は「試合等で好成績を収める成果が表れている一方、試合などによって活動日が変更となり、指導が途切れる課題もあった」とし、次年度以降は保護者の経費負担や講師の謝礼について検討を進めるとともに、各種目の指導者を確保したい考えを示した。

　講演では、松前町、福島町、知内町、木古内町の渡島西部４町と経済産業省の「未来の教室」実証事業に取り組むＢＵＫＡＲＵの森田社長が実証事業の成果と課題を共有。

　町有バスの活用による保護者負担軽減やオンラインを活用した遠隔指導に成果が見られたことを共有した。

　交流会では、部活動の地域移行に携わる町教委の担当者が森田社長を交えて意見交換。「バレーボールや野球など、町をまたいだ合同チームを編成しているため、近隣の自治体で協議を進めていく必要がある」など前向きな意見が上がった。

　森田社長は「離島の奥尻町を含む管内では、オンラインで合同練習も可能。数年先の部活動数を複数の自治体で共有し、檜山モデルの地域移行体制ができると思う」と期待を寄せた。

(道・道教委 2024-03-29付)