道教委　働き方改革推進校報告会　働きやすさ・働きがい両立　業務改善の好事例紹介

（道・道教委 2024-03-28付）

　道教委は２１日、働き方改革推進事業最終報告会をオンラインで開催した。働き方改革推進事業の推進校３校の校長が校種・学校規模を越えて活用できる業務改善の取組や成果を発表。働きやすさと働きがいのある職場づくりに向けて研鑚を積んだ。

　開会に当たり教職員課の中嶋英樹働き方改革担当課長があいさつ。第２期アクション・プランで掲げた取組によって教員の在校等時間が改善傾向にある一方、依然として長時間勤務の教員が多い状況にあるとし、教員が変化を実感できる実践が全道に展開されるよう求めた。

　続いて推進校による業務改善のヒヤリング結果を報告。職員連絡のペーパーレス化やクラウド活用などが大きな効果があった一方、「業務の平準化」「教職員の意識改革」「若手職員の育成・職員数の不足」に課題を感じている学校が多いことを共有した。

　中標津町立丸山小学校の横山裕充校長が事例発表。ストレスチェックによって教職員の状況を的確に把握するとともに、登下校の安全確保や学校図書など各業務において地域住民による協力を得ていることを伝えた。

　また「授業力の向上が教員の大きな願い。全員が同じ方向を向くことで自然と学校力が向上する」と述べ、働き方改革の目的「子ども主体の授業実践」を明確化することで、教職員の意識改革やスキルアップを図る重要性に触れた。

　幌延町立幌延中学校の小野篤夫校長は、スケジュールを明確にした提案や職員ポータルを活用した校務のペーパーレス化など、業務改善とともに教職員の資質・能力を高める取組を発表。空間軸と時間軸を意識した働き方改革や互いを尊重し合う職場づくりの重要性を示し、次年度に取組を発展させる考えを示した。

　野幌高校の壽淺章洋校長は、働き方改革のコアチームによる組織体制を整備することで校務のデジタル化や業務のスクラップ＆ビルドを積極的に推進。アンケートで教職員の状況を的確に把握して業務改善へとつないでいることを伝えた。

　最後に渡島教育局の松田賢治主幹が講評。働き方改革が順調な学校の特性として学校規模、教員の構成、地域性と関わりなく校長のマネジメント力が発揮されていると指摘し、働きやすさと働きがいのある職場づくりを担う管理職の役割や、保護者・地域の協力を得る体制の重要性をあらためて強調。日課表の見直しなど業務改善の事例を示し、学校の実態に応じて検討する必要性を示した。

(道・道教委 2024-03-28付)