道教委　部活動改革推進本部　全市町村で基盤づくりを　地域移行の進捗　二極化課題に

（道・道教委 2024-03-28付）

　道教委は２６日、道庁別館で第２回部活動改革推進本部会議を開催し、道内市町村の地域移行の取組状況や課題を共有した。地域移行に向けた検討が進む自治体が増える一方、内部での検討にとどまる自治体との二極化傾向も見られ、全ての市町村で地域移行の基盤づくりを進める方針を確認した。

　道教委は５年３月、北海道部活動の地域移行に関する推進計画を策定。５～７年度の３年間を改革推進期間に位置付け、様々な取組を重点的に進めている。

　会議は国・道の動向や市町村の課題を共有するとともに、関係部署の連携を促進することで今後の展開を検討することがねらい。

　道教委の幹部、各課の課長のほか、各教育局の局長・次長、道環境生活部のスポーツ・文化振興担当職員ら約５０人が出席した。

　開会に当たり山本純史学校教育監は、道内の９９市町村が協議会の設置、ニーズの把握、指導者の確保に関する取組を進めるとともに、４８市町村が休日の地域クラブ活動を実施していると説明。取組が進んでいない市町村も多くあることから、道内全ての市町村で地域移行の基盤づくりを進めるよう働きかけを強化する必要性を示した。

　続いて部活動改革推進課が５年度の事業内容を報告。余市町、鷹栖町、比布町で開催したマルチスポーツの体験イベントや指導者講習などスポーツ庁の実証事業や、市町村に派遣するアドバイザーの派遣実績を報告した。

　つぎに各教育局が管内の状況やサポートチームの取組状況の情報を提供。胆振教育局からは、運動部活動の地域移行を先進的に進めている伊達市、一部の競技で地域移行を進める安平町や登別市など先行する自治体の動きを報告した。

　また、道外先進地である長崎県長与町の視察によって、先進事例を地域の部活動担当者会議で紹介してもらうなど事例提供の工夫を伝えた。

　オホーツク教育局からは広域連携の先進事例の実地視察や局独自の研修会の開催など市町村を支援するサポートチームの取組を発表した。

　一方、運営団体の決定、財源の確保、小規模自治体における指導者の確保などが課題として挙がり、道教委は、教育局のサポートチームが管内市町村の課題などをきめ細かく把握し、課題解決に向けた助言などを積極的に実施するよう求めた。

(道・道教委 2024-03-28付)