新ひだか町6年度教育行政執行方針 小・中連携し学力向上 授業と関連した家庭学習を
(市町村 2024-04-03付)

新ひだか町久保田達也
久保田達也教育長

 【苫小牧発】新ひだか町教委の久保田達也教育長は、第2回町議会定例会で6年度教育行政執行方針を説明した。学力向上に関し「中学校区を単位とする学力向上推進ブロックの機能を発揮し、小・中学校が連携して学力向上を目指す」としたほか、啓発資料「家庭学習のすすめ」を見直し、日常の授業と関連を図った家庭学習を推進する考えを示した。

 執行方針のうち学校教育の概要はつぎのとおり。

▼未来に活きる力の育成

▽学力向上の推進

 前年度に組織した中学校区を単位とする「学力向上推進ブロック」の機能を発揮し、小・中学校が連携して学力向上を目指す。

 授業力向上を重点とした研修や指定事業の活用、公開研究会、研修講座等への積極的な参加を促すなど、教員の資質・能力の向上に努める。

 全国学力・学習状況調査および標準学力検査(CRT)を実施し、一人ひとりの学びの評価を的確に行い指導方法の工夫や授業改善に努める。

 家庭学習の習慣化・定着化に向けて、啓発資料「家庭学習のすすめ」を見直し、日常の授業と関連を図った家庭学習を推進するとともに「家庭学習強化期間」の設定やオンラインによる学習サポート、長期休業期間中の補充的学習を通じ、学校・家庭、教育委員会が連携し、学習環境づくりの充実に努める。

▽情報活用能力の向上

 ICT環境整備と利活用に努める。特に、文部科学省CBTシステム(MEXCBT)の活用や学習用デジタル教材、1人1台のタブレット端末などの効果的な活用によって学習指導の充実に努める。

 前年度作成した小学校3・4年生が使用するデジタル版「社会科副読本」については、より充実した副読本となるよう検証・改善に努める。

▽ふるさと教育の充実

 全ての学校にライディングヒルズ静内の利用を促すなど、ウマと触れ合いながら学ぶ活動を行い、わが町が誇るウマを通じた教育活動を推進する。

▽外国語(英語)教育の充実

 英語教育推進リーダーを中心に組織的な外国語教育を推進するとともに、「CAN―DOリスト」等による学習到達目標の作成・活用を図る。小学校での英検ESG、中学校での英検IBAの実施、外国語指導助手の設置やデジタル教科書の活用を通して学習活動の改善・充実に努める。

▽キャリア教育の充実

 キャリア・パスポートを効果的に活用し、発達段階に応じた計画的なキャリア教育を推進し、教育活動に地域の教育資源・人材が有効活用されるよう連携・協力に努める。

▼豊かな心と健やかな体の育成

▽特別の教科・道徳の充実

 体験的な学習活動を実施するとともに、研修活動を推進し、考え、議論する授業および評価の充実に努める。

▽体力・運動能力向上の取組

 全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果をもとに「体力向上プラン」を立案し、体力向上活動サポーターの活用、新体力テストや体育の授業における指導方法の改善を推進する。

▽特別支援教育の充実

 教員の専門性の向上や特別支援教育支援員を適切に配置し一人ひとりの個性に応じた指導・支援の充実に努める。

 道教委の指定事業である「効果的かつ効率的な巡回指導の実施に向けたモデル構築事業」の活用によって、巡回指導体制を整備し、通級指導の充実に努める。

▽健康安全教育等の充実

 熱中症対策を含めた「危機管理マニュアル」の点検、見直しを行い、危機管理体制の充実に努める。

▽いじめ、不登校および児童虐待等への取組の充実

 子ども理解支援ツール「ほっと」を活用した指導や町・学校の「いじめ防止基本方針」に基づき、組織的に迅速な対応に努める。

 不登校の未然防止や解消については、適応指導教室を有効活用し、学校・関係機関との連携によって、一人ひとりの状況に応じた相談、指導・支援の充実に努める。

 児童虐待解消のため、子どもの生命を守ることを最優先にして、学校が児童生徒からのサインを敏感に察知し、関係機関へ情報をつなぎ組織的に対応する。

▼学校力の向上

▽学校の活性化

 校長がリーダーシップを発揮し教職員がチームとして力を発揮できるよう校内研修を活性化する。

▽学校と地域との連携推進

 地域コーディネーターを活用し「学校運営協議会」を活性化させ、地域に開かれた学校づくりを推進する。

▼教育環境の整備・充実

▽働き方改革の推進

 学校運営体制の見直しや「北海道公立学校校務支援システム」の円滑な運用等によって校務の情報化と効率化を推進し教職員の負担軽減と教育の質の向上を図る。

▽部活動の地域移行の推進

 地域の子どもは地域で育てるという意識のもと、学校、関係団体、保護者、行政が連携し地域のスポーツ・文化資源を最大限活用し、部活動の地域移行を推進する。

(市町村 2024-04-03付)

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