厚岸町 6年度教育行政執行方針 学びの過程 重視し探究活動 CS連携しふるさと教育等
(市町村 2024-04-02付)

厚岸町滝川敦善
滝川教育長

 【釧路発】厚岸町教委の滝川敦善教育長は、6年度教育行政執行方針において、地域の力を生かした教育活動の充実に向けて、学びの過程を重要視した探究活動を推進するほか、コミュニティ・スクールと連携することでふるさと教育を推進する考えを示した。

 また、児童生徒や教職員がアイデアなどを発言・行動しやすい環境を整えるため、アンケート調査やストレスチェックを行い、結果を踏まえた取組を推進していくことで、誰もが自分の意見や気持ちを安心して表現できる心理的安全性の確保に努めるとした。

 執行方針の概要はつぎのとおり。

▼確かな学力の育成

▽個別最適な学びの推進

 少人数指導やチーム・ティーチングを行いながら児童生徒の実態に応じたきめ細かな指導・支援に努めていく。

▽ICTの積極的活用と授業改善

 授業におけるより有効な活用法、特に児童生徒が探究的な学習の中で明らかになった考えや意見などをまとめ、表現する場面での使用方法について研修を行いながら、教師の指導力向上と授業改善に努める。また、学校外での活用機会を想定して、児童生徒の操作能力の向上を図る。

▼豊かな心の育成

▽体験活動の充実

 地域人材や環境を活用した直接的・間接的な体験によって、感動や達成感を味わえる学習を実施する。また、学校・家庭・地域といった集団の中で、自己の有用感を感じながら、互いを尊重し、共感し合える集団の育成に努めていく。

▽読書活動の充実

 町学校図書館ガイドラインをもとに学校図書館の運営組織や教職員の役割を明確にすることで、学校全体で取り組む学校図書館の運営体制を整備。また、情報館との連携を強め、町の図書環境を生かした読書活動を推進する。

▼健康な体の育成

▽健康の維持・体力の向上

 新体力テストの結果から特に短距離走や持久走が全国に比べて低い状況でのため課題解消に向けて、授業改善に努めていく。体育の指導の中で持久力や俊敏性を高める基礎運動を継続的に取り入れる。また、体力に関する意欲の向上を図るために校内での環境整備や啓発を行うほか、運動週間の実施など運動機会の確保を図る。併せて自分の健康や体の成長に目を向けるための保健指導を充実させる。

▼ふるさと・キャリア教育の推進

▽ふるさと教育の推進

 自分を取り巻く周辺環境に着眼し、疑問や課題を見つけ、体験したり調べ考えたりしたことをまとめ、表現する探究的な学びの過程を通して、ふるさとに対する理解を深め、大切にしようとする心情を育む。また、コミュニティ・スクールと連携し、地域の力を生かした教育活動の充実を図る。

▽キャリア教育の推進

 児童生徒が学習や活動の内容を記録し、事故の成長を振り返ることができる「キャリア・パスポート」の活用を継続する。また、企業による出前授業を活用しながら、児童生徒の社会的・職業的な自立に向けて必要な基盤となる能力や態度を育んでいく。

▼学びの保障

▽不登校等児童生徒への教育支援

 不登校または不登校傾向の児童生徒の学習支援として、校内教育支援ルームや町内教育支援センターの設置、オンライン授業による自宅での学習など、教育環境の充実を図る。

▽ICTを活用した教育支援

 タブレット端末を家庭学習に活用するほか、臨時休業や長期の欠席などで児童生徒が学校での授業を受けられない場合でも、自宅から授業に参加することなどができるよう、学びが継続できる環境を整備する。

▽特別支援教育の充実

 特別な支援を要する全ての児童生徒に対してよりよい教育支援ができるよう、道費負担教職員の基準配置に加え、学級支援員の増員配置による人的支援を継続。また、教員の特別支援教育についての理解が深まるよう、特別支援免許講習の受講促進や研修内容の情報共有を図る。

▽防災教育の充実

 児童生徒を取り巻く環境に内在する危機に適切に対応するために、各校の危機対策マニュアルの点検と

見直しを適時行っていく。また、防災意識を高めるために町の総合防災訓練に参加し、児童生徒や教職員の防災意識の向上を目指す。

▽学校給食事業の充実

 安定的に学校給食を提供するため、蒸気ボイラーや揚げ物調理機器を更新。また、学校給食費の公会計制度を導入し、管理の効率化や透明性の向上を図る。

▽地元高校への支援

 通学バス定期券購入費助成の継続によって保護者負担の軽減を図るとともに、入学志願者確保のため厚岸翔洋高と連携して道内外へ積極的に周知を行う。また、小学校・中学校、高校の児童生徒間、教職員間の交流・連携を行うなど教育活動を支援していく。

▽働き方改革

 教員の業務負担を軽減し、児童生徒と向き合う時間の確保に努めるとともに、業務の効率化、精選を継続し、教育委員会と学校が一体となり、働き方改革に取り組む。

▽誰もが自分の意見や気持ちを安心して表現できる心理的安全性の確保

 児童生徒や教職員が教室や職員室等において心理的安全性を確保し、アイデアなどを発言・行動しやすい環境にするため、児童生徒対象の楽しい学校生活を送るためのアンケートや教職員対象のストレスチェックを実施するとともに、その結果を踏まえた取組を進める。

▼生涯学習事業の充実

▽児童生徒による交流事業の推進

 コロナ禍により厚岸の子どもたちの訪問が途絶えていた「姉妹都市中学生等国際交流事業」では、オーストラリア・クラレンス市訪問を再開する。このほか、友好都市子ども交流事業では、山形県村山市を訪問するなど、各地域の風土や文化に触れ、物事を広い視野から多面的に考え、判断する力を身に付けた人材を育成する。

▽部活動の地域移行

 休日における一部の部活動をモデルケースとして地域への移行を図る。また、今後全ての部活動の地域移行の実現に向け引き続き検討していく。

(市町村 2024-04-02付)

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