子ども未来プランアンケート　母親の半数フルタイム　札幌市　父親育休４倍以上

（札幌市 2024-04-04付）

　札幌市子ども未来局は、次期さっぽろ子ども未来プランの策定に向け、就学前児童の保護者を対象に実施したニーズ調査結果（速報値）をまとめた。平成３０年度の前回調査と比べ、フルタイムで勤務する母親の割合が１４ポイント上昇し半数近くの４９％に上った。また、父親の育休取得が４倍以上に増加した。

　３月２７日の５年度第２回子ども・子育て会議で報告したもの。

　現行計画の第４次さっぽろ子ども未来プランが６年度で終了することに伴い、市は６年度から、次期計画となる仮称・第５次プランの策定に向けた検討を本格化させる。

　次期計画は、５年４月に施行されたこども基本法に基づく市町村こども計画として位置付け、こども大綱の内容を勘案することとしている。子どもに関する計画を束ね、一体的に施策を推進するため、市子どもの貧困対策計画および市ひとり親家庭等自立促進計画を統合する考え。計画期間は７～１１年度の５年間。

　ニーズ調査は、無作為抽出した就学前児童（５歳以下）の保護者１万５０００人を対象に、昨年１２月中旬～ことし１月上旬に実施。３６・０％の５３４９人から回答を得た。

　母親の就労状況をみると、フルタイムで勤務している割合は４９％で、前回調査の３５％から大きく増加。パート・アルバイトは２２％で前回調査とほぼ同様だった。

　主な子育て実施者は「父母共に」が前回調査より５ポイント上昇し５２・６％。一方「主に母親」が７・１ポイント下降し４６・７％となった。

　また、育休を取得した父親の割合が１７・４％となり、前回調査の４・１％から大きく増加した。

　子育てに関する悩みでは「子どもの病気や発育・発達に関すること」（４９・４％）、「仕事と子育ての両立が大変なこと」（３７・１％）、「子育ての経済的負担が大きいこと」（３１・６％）などが高い傾向を示した。市は「前回調査から傾向は大きく変わっていない」と分析している。

　子育て支援策や子育て環境のうち、ある程度充実していると感じるものについては「子どもが医療機関にかかる費用の負担軽減」が４９・９％、「認可保育所や幼稚園、認定こども園にかかる費用の負担軽減」が２６・７％と経済面が高い傾向を示した。

　次回の子ども・子育て会議は６月ごろに開催。ニーズ調査の確定値を報告するとともに、次期計画の施策体系案を示す予定だ。

(札幌市 2024-04-04付)