道　子どもの意見を道政へ　管内各小中高を協力校に　電子申請システムでパブコメ

（道・道教委 2024-04-12付）

　道が本年度新たに実施する「子どもの意見反映推進事業」の全体像が明らかになった。子ども政策をはじめ、道政全般に子ども・若者の意見を反映させる取組を展開。電子申請システムを活用し、全道の子どもたちから幅広く意見を聴くほか、昨年に試行実施した子ども向けパブリックコメントを本格実施し、道庁各部の様々な施策に関する意見を聴取する。今後、道内１４振興局エリアごとに小学校、中学校、高校それぞれ１校ずつを意見を聴取する協力校として選定する。

　１０日の道議会子ども政策調査特別委員会における檜垣尚子委員（自民党・道民会議）、小泉真志委員（民主・道民連合）、中野渡志穂委員（公明党）、丸山はるみ委員（共産党）との質疑で明かした。

　道は、６年度予算で子どもの意見反映推進事業として１０００万円を計上。子ども政策局、道教委をはじめ、庁内１０部の様々な政策をテーマに、全道の子どもたちから電子申請システムを活用して幅広い意見を聴取する。

　寄せられた意見を具体化して政策に反映できるよう各地域に出向き、振興局エリアごとに小学生、中学生、高校生と意見交換を行う。そこで寄せられた意見は、道子ども施策審議会の議論内容を踏まえ、道の施策に反映することを検討。その結果を子どもたちに分かりやすくフィードバックする。意見を聴取する協力校は５月ごろに決定する見通し。

　また、昨年１１月に試行的に実施したパブリックコメントによる子どもの意見募集について、当事者である子どもたちや同審議会等の意見を踏まえ、必要な見直しを行い、本年度から募集要領を定め本格実施する。

　本年度改訂・見直す予定の少子化対策推進条例や北の大地・子ども未来づくり北海道計画についても、骨子・素案の段階ごとに子どもたちの意見を反映できるよう、同事業やパブリックコメントにおいて幅広く意見を聴取する予定。

　道内の大学生世代から道の施策にに対する意見を聴取する「北海道ユースプランナー制度」について、より多くの若い世代から意見を聴取するよう、本年度から登録の対象を大学院生や短大生、専門学校生に拡大。また、同審議会の特別委員として、制度に登録されている大学生等の参画を検討する。

　道では「子どもの年齢や発達等に配慮しつつ、効果的で実効性のあるものとなるよう、子ども施策審議会の意見を踏まえながら、子どもたちの権利が守られ、意見の尊重や表明しやすい環境づくりに取り組んでいく」としている。

(道・道教委 2024-04-12付)