６年度公立学校の端末更新 ２５市町村 ９２５０台 道議会文教委員会（９日）（道・道教委 2024-04-11付）
道内公立小・中学校における１人１台端末の６年度更新分として、２５市町村で９２５０台の調達を見込んでいることが道教委の調べで分かった。公立学校情報機器整備基金積立金として措置された約２９億円のうち、約３億６０００万円を充てる。
９日の道議会文教委員会で水口典一委員（北海道結志会）の質問で明らかにした。
第２期ＧＩＧＡスクール構想に向け６年度から公立学校情報機器整備基金積立金の運用が開始。交付期間は６～１０年度の５年間で、予備機を含む学習用端末、障がいのある子どもの出入力支援装置などを整備する。
道教委は現在、国のガイドラインに基づいて共同調達に向けた準備を進めている。今後、道内の全市町村教委の教育長で構成する共同調達会議において審査を行い、事業者を決定した上で各市町村がその事業者と個別に契約する。
(道・道教委 2024-04-11付)
その他の記事( 道・道教委)
個別最適、協働的な学び充実へ 道教委が指導資料作成 各教科等の授業づくり紹介
道教委は、６年度授業づくりに関する指導資料「資質・能力の育成に向けた授業づくり～“個別最適な学び”と“協働的な学び”の一体的な充実に向けて」を作成した。道内の優れた授業実践をもとにまとめた...(2024-04-15) 全て読む
石狩管内６年度教育推進の重点 子どもの未来保障へ 学校組織強化し人材育成を
石狩教育局の田中賢一局長は、９日に開かれた管内小・中学校長会議で６年度教育推進の重点を説明した。本年度の重点のテーマを「子どもの未来保障」と設定。「対話」「ＩＣＴ活用」「３層への確実な指導...
(2024-04-15) 全て読む
教員研修プラットフォーム 道教委 ５月中旬に説明会 段階的運用開始へ準備
道教委は、全国教員研修プラットフォーム（Ｐｌａｎｔ）の導入に向けた今後のスケジュールをまとめた。５月中旬に利用者向けの説明会を開催するほか、学校向けの動画を公開して段階的に運用を開始。６月...(2024-04-12) 全て読む
外国人児童生徒受け入れと指導 Ｑ＆Ａ追補版を作成 道教委 義務教育課ＨＰに
道教委は「帰国・外国人児童生徒が生き生きと学校生活を送るために～受け入れと指導のＱ＆Ａ」の追補版を作成し、義務教育課のホームページで公開した。 同資料は、各学校が外国人の子どもを受け入...(2024-04-12) 全て読む
道 子どもの意見を道政へ 管内各小中高を協力校に 電子申請システムでパブコメ
道が本年度新たに実施する「子どもの意見反映推進事業」の全体像が明らかになった。子ども政策をはじめ、道政全般に子ども・若者の意見を反映させる取組を展開。電子申請システムを活用し、全道の子ども...(2024-04-12) 全て読む
通級指導の体制整備を検証 巡回指導モデル構築へ 各管内にリーダー教員配置 道教 委
道教委は、本年度から文部科学省委託事業「効果的かつ効率的な巡回指導の実施に向けたモデル構築事業」を実施する。管内の通級指導教室設置校を巡回し、通級による指導を行う「巡回指導リーダー教員」を...(2024-04-11) 全て読む
落雷事故防止で道教委 天候急変時 計画変更を 気象情報の活用求める
宮崎県宮崎市で発生した落雷事故を受け、道教委は関係者に注意を喚起する通知を送付した。屋外での教育活動では事前に気象情報を確認し、天候急変時はためらうことなく計画の変更・中止などの措置を講じ...(2024-04-10) 全て読む
道研 ６年度研修講座が決定 ４区分で計３９講座提供 管理職研修で探究省察型も
道立教育研究所が６年度に開設する研修講座が決まった。管理職、教科指導、生徒指導、課題対応の４区分で計３９講座を提供。８講座を設ける管理職研修においては、一部で探究省察型を導入する。遠隔型研...
(2024-04-10) 全て読む
道教委 新しいかたちの学び推進教員 道内小中５０校に配置 ＩＣＴ活用し授業力向上へ
道教委は、６年度「新しいかたちの学びの授業力向上推進事業」における推進教員の配置校を決定した。前年度と同数の５０校に１人ずつ配置し、うち１１人が新任となっている。推進教員は、配置校や連携校...(2024-04-10) 全て読む
３７校 家庭学習等で端末活用 道教委が実践事例公開 学習・生活習慣改善に効果
道教委は自主・自律的な学習習慣・生活習慣確立促進事業の取組事例をまとめた。端末の持ち帰りによる家庭学習や学習データの記録化によって学習・生活習慣の改善につなげたモデル校３７校の実践を収録。...(2024-04-09) 全て読む
