日高管内６年度教育推進の重点　小・中一層の連携推進　いじめ見逃しゼロ目指して

（道・道教委 2024-04-17付）

行徳義朗局長

　【苫小牧発】日高教育局は１２日、浦河町総合文化会館で６年度管内公立小・中学校長会議を開いた。行徳義朗局長が管内教育推進の重点を説明。①学力向上②生徒指導・特別支援教育③ＩＣＴの利活用・働き方改革―の三つの重点を示し、義務教育９年間を見通した教育課程の編成や学習過程の統一など小・中の一層の連携の推進や「いじめ見逃しゼロ」の取組、学びの本質に迫るＩＣＴの活用などを求めた。

　行徳局長の説明概要はつぎのとおり。

　５年６月に閣議決定された第４期教育振興基本計画において、２０４０年以降の社会を見据えた教育政策におけるコンセプトとも言うべき総括的な基本方針として「持続可能な社会の創り手の育成」および「日本社会に根差したウェルビーイングの向上」が掲げられた。

この二つは、今後わが国が目指すべき社会および個人の在り様として重要な概念であり、これらの相互循環的な実現に向けた取組を進めることが求められている。

こうした中、道教委では、５年度から５年間の道教育推進計画において「可能性を引き出す教育の推進」「質を高める環境の確立」「地域と歩む教育の実現」の三つを施策の柱に、１０年後を見据えた施策の方向性に向かって個別・具体の取組を推進している。

日高管内においても、こうした施策の柱に沿った取組を推進するため、管内の実情やこれまでの取組の継続性を踏まえ、つぎの三つの重点を設定したことから、各学校において、校長のリーダーシップによる組織力向上を基盤としながら、確実な推進をお願いする。

▼重点１　子ども一人一人が資質・能力を確実に身に付ける教育の推進

　本年度の管内教育推進の重点の一つ目は「子ども一人一人が資質・能力を確実に身に付ける教育の推進」である。

急激に変化する時代の中で、一人ひとりの子どもが自分の良さや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら様々な社会変化を乗り越え、豊かな人生を切り拓き、持続可能な社会の創り手となることができるよう、子ども一人ひとりの可能性を引き出す教育の推進が求められている。

　特に、子どもたちが学習指導要領で育成を目指す資質・能力を身に付けるため、教育活動において育成を目指す資質・能力を明確にするとともに、学習評価を基に教育課程の改善・充実を図るというＰＤＣＡサイクルの確立、学校段階間の連携の強化、望ましい生活習慣、学習習慣の定着に向けた家庭や地域との連携などの取組を一層充実させることが重要である。

そのため、校長の皆さまにはつぎの４点に意を用いていただくようお願いする。

▽指導と評価の一体化による授業改善

　子どもが資質・能力を確実に身に付けるためには、教育活動の根幹である「学習指導」と「学習評価」において、授業で子どもの学習状況を評価し、その結果を子どもの学習や教師による指導の改善等につなげ、教育活動の質の向上を図ることが求められている。

　管内においては、学習指導要領の指導事項と学習活動が正対した授業改善が行われていたり、教育局作成の指導資料を活用し、校内研修を実施したりしている学校が見られるほか、参観する授業の評価方法を検討した上で授業づくりを行う研修会を実施するなど、学習評価を指導に生かしている教育研究団体もある。

　一方で、各教科において、育成を目指す資質・能力が適切に設定されていない単元や１単位時間の指導計画が見られるとともに、目標に対する子どもを見取る方法や内容が正対していないなど、指導と評価の一体化の実現に課題が見られる。

　各学校においては、子ども一人ひとりに資質・能力が身に付いているかを的確に把握し、指導方法を工夫改善するなど、指導と評価の一体化を図っていただくとともに、ＩＣＴ端末も効果的に活用しながら主体的・対話的で深い学びの視点による授業改善を進めるようお願いする。

▽学校全体で取り組む検証改善サイクルの充実

　教育課程の実施状況を評価し、不断に見直していくためには、各種調査結果やデータ等を活用して、子どもや学校の実態を定期的に把握するとともに、教育課程の実施状況を確認・分析し、課題を明らかにするなど、全教職員で教育課程を改善することが求められている。

管内においては「検証改善サイクルシート」を活用し、校長の経営方針に基づいた取組を設定するとともに、その取組に正対した数値目標を設定したり、学校全体で組織的に行うために、担当する分掌や取組内容を明確にしたりして取組を進めている学校がある。

　一方で「検証改善サイクルシート」の活用が、管理職のみとなっている学校が散見されるほか、教育課程の評価結果や改善方策を、全教職員が共有していなかったり、明らかになった課題の解決を図る教育課程の改善がなされていなかったりするなど、組織的に行う検証改善サイクルの充実に課題が見られる。　

　各学校においては、引き続き「検証改善サイクルシート」を活用しながら、全国学力・学習状況調査や各種調査結果を客観的な指標とし、エビデンスに基づいて検証改善サイクルの充実を図る取組を進めるとともに、年複数回の検証改善の実施、取組スケジュールの明確化など、学校全体で徹底して取り組むサイクルの実質化・迅速化・継続化を図るようお願いする。

▽小中の円滑な接続に向けた連携の充実

　義務教育の目的・目標を踏まえ、育成を目指す資質・能力を確実に育むためには、各教科等の系統性を踏まえ、各学校段階や学校段階間の接続を円滑なものとし、義務教育９年間を見通した教育課程の編成・実施とそれを支える指導体制の構築が求められている。

　管内においては、中学校区をグループとした「学力向上推進ブロック」において、小・中学校で共通した課題が見られる問題を抽出し、学び直しの機会を設定したり、小・中学校の枠を超えて授業公開や実践発表を行い、授業改善などの方向性をそろえようとしている地域がある。

　一方で、全国学力・学習状況調査等の結果を踏まえた課題の共有や学びの連続性を踏まえた教育課程の編成が行われていないなど、小中９年間で身に付けさせたい資質・能力を明確にし、その育成に直結する具体的な取組を連携して推進することに課題が見られる。

各学校においては、客観的なデータ等を踏まえ、義務教育９年間を見通した教育課程を編成することはもとより、同一中学校区内の小学校と中学校等において、学習過程を統一したり、話す、聞く、読む、書くなどの学習活動に系統性や発展性をもたせたりするとともに、学習規律や家庭学習のルールに統一性をもたせるなど、連携した取組を進めるようお願いする。

▽家庭・地域と連携した望ましい生活習慣、学習習慣の確立

　子どもたちが夢や目標を実現し、将来自立して生きていくためには、学校での指導とともに、家庭との連携を図りながら、子どもの望ましい生活習慣、学習習慣を確立することが求められている。

　管内においては、家庭学習の好事例を児童生徒玄関前に掲示したり、１人１台端末を持ち帰り、学習アプリを活用したりするなど子どもの意欲を高めながら取り組む実践が見られるほか、中学校区で家庭学習に取り組む期間を統一し、家庭学習の時間を確保したり、民間と連携し、公設塾を運営するなど、地域ぐるみで実践したりする取組が見られる。

　一方で、家庭学習の状況について学習時間の把握のみにとどまり、学校で行っている様々な取組のうち、どの取組が児童生徒の家庭学習の充実に結び付いているかの把握が十分ではないなど、学習習慣の確立に向けた取組の検証について課題が見られる。

各学校においては、学習習慣の確立に向けた取組を効果的に進めることができるよう「家庭学習の手引」、「生活習慣チェックシート」等による保護者との共通理解の促進、ＩＣＴの活用による質の向上、「家庭学習コーナー」の設置など意欲化を図る校内環境の工夫、学校運営協議会や民間との連携による外部人材の活用などを一層進めるとともに、こうした取組の効果を各種調査結果やアンケートを通じて検証し、不断の見直しを図るなど、子どもたちへの学習支援の充実を図るようお願いする。

▼重点２　子どもが安心して学べる支援の充実

　本年度の管内教育推進の重点の二つ目は「子どもが安心して学べる支援の充実」である。

学校には、全ての子どもが安心して楽しく通える魅力ある環境であるとともに、様々なニーズを有する子どもたちを誰一人として取り残さない多様な学びの機会を確保することが求められている。

特に、いじめの問題への対応、不登校児童生徒への多様で適切な教育機会の確保、障がいの状態や特性および心身の発達の段階、学習や生活の基盤となる日本語の能力、一人ひとりのキャリア形成など、子どもの発達や学習を取り巻く個別の教育的ニーズを把握し、様々な課題を乗り越え、一人ひとりの可能性を伸ばしていくための支援の充実が重要である。

そのため、校長の皆さまにはつぎの２点に意を用いていただくようお願いする。

▽いじめ見逃しゼロおよび早期対応の充実

　いじめは全ての児童生徒に関係する問題であり、どの児童生徒にも生じ得るということを十分に認識するとともに、いじめを決して許さず、被害児童生徒を徹底して守り通すという断固たる決意で、全力を尽くすことが求められている。

　日高管内においては、法に基づくいじめの積極的認知の取組が進んだことにより、児童生徒１０００人当たりのいじめの認知数が全国平均を上回る結果となるなど、積極的にいじめを認知するとともに、学校や関係機関が、子どもの様子に丁寧に目を配り、指導、支援している状況が見られる。

　一方で、いじめの被害を受けた子どもに対し、その場の指導のみをもって解決したと判断したり、いじめた子どもに対していじめ行為をしてしまった気持ちや状況について十分に聞くといった指導が適切に行われなかったりするなど、学校いじめ対策組織を中心とした早期からの組織的対応や保護者との連携を含めた継続的な対応に課題が見られる。

　各学校においては、全教職員でいじめ防止対策推進法におけるいじめの定義等について再確認し、積極的な認知の重要性について、あらためて共通理解を図るとともに「いじめ見逃しゼロ」となるよう、積極的にいじめを認知し、学校いじめ対策組織で対応の検討を行い、学校が一体となって早期発見・早期対応の取組を行うようお願いする。

▽一人一人のニーズに応じた支援の充実

　不登校や障がい、日本で学ぶ外国人の日本語能力などの多様なニーズを有する子どもたちに対応するため、個別最適な学びの機会を確保するとともに、全ての子どもがそれぞれの多様性を認め合い、互いに高め合う協働的な学びの機会を確保することなどを通して、一人ひとりの能力・可能性を最大限に伸ばすための支援の充実が求められている。

　管内においては、困難課題対応的な視点での取組として、医療機関、教育支援センター、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の関係機関が、障がいのある子どもや不登校児童生徒への支援を行ったり、各学校および町教委職員が、帰国・外国人児童生徒への教育推進に係る研修会等に積極的に参加したりするなど、多様なニーズに対応するため、様々な取組を進めている学校や地域が見られる。

　一方で、各学校において、課題予防的な視点での取組として、不登校の予兆が見られる子どもの把握および学校内外における専門的な相談・指導の実施に不十分な状況が見られるとともに、多様なニーズをもつ子どもたちへの組織的な支援および情報共有に課題が見られる。

　各学校においては、一人ひとりのニーズに応じた支援を充実させ、全ての子どもにとって、安全・安心で「楽しい」と実感できるような魅力ある学校づくりを進めるため、適切な指導や支援に向けた実態把握（アセスメント）を行うとともに、把握した情報に基づいて適切な目標や指導・支援の計画を立てるようお願いする。

　その際、指導や支援が一部の教員に偏ることがないように、役割分担を明確にするなど、組織的に対応するとともに、家庭や専門性のある関係機関等と連携しながら子どもたちの成長・発達に向け、包括的に支援するようお願いする。

▼重点３　子どもの学びを保障し、質を高める環境の確立

　本年度の管内の教育推進の重点の三つ目は「子どもの学びを保障し、質を高める環境の確立」である。

国のＧＩＧＡスクール構想のもと、学校における高速ネットワーク環境や１人１台端末の整備が進む中、ＩＣＴを適切に活用して、「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体的な充実を図り「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善、いわゆる「学びのＤＸ」を行うことが求められている。

同時に、ＩＣＴの活用は、教職員の長時間勤務を解消し、学校の働き方改革を実現する上で極めて大きな役割を果たしており、教師が児童生徒と向き合うための時間を確保するため、校務全般をデジタルによって効率化する校務ＤＸ化も推進することが重要である。

そのため、校長の皆さまにはつぎの２点に意を用いていただくようお願いする。

▽教科の学びの本質に迫るためのＩＣＴ活用の推進

　授業におけるＩＣＴ活用の推進について、ＧＩＧＡスクール構想の趣旨の実現に当たっては、全ての学校において１人１台端末の日常的な活用を進めるとともに、教科の学びを深め、教科の学びの本質に迫るためのＩＣＴ活用を充実させていくことが求められている。

　管内においては、学校で育成する資質・能力を踏まえた授業改善の方向性を明確にし、授業におけるＩＣＴ活用について、教育支援クラウドや思考ツールの活用等を通して、個別最適な学びと協働的な学びを一体的に充実するとともに、子どもに対するアンケートを通して、取組を検証し、さらなる授業改善に取り組んでいる学校がある。

　一方で、ＩＣＴを使うことが目的となってしまい、授業自体は依然として一方的な説明だけの講義形式の授業を行っていたり、ＩＣＴ活用を教員個人の力量に任せ、学校全体の方針が徹底されずに、結果として一部の教員だけによる活用にとどまっているなどの課題が見られる。

　各学校においては、ＩＣＴのどのような機能を使ったのか、どのように使ったのかという段階から、目標の実現に向け効果的だったのか、どのような効果がもたらされたのかに重心を移すなど、目指す資質・能力を育成する観点から教科の学びを深め、教科等の学習と社会をつなぎ、学びの本質に迫るＩＣＴ活用を学校全体で推進していただくようお願いする。

▽校務ＤＸ化等による業務効率化を通じた働き方改革の推進

　学校における働き方改革について、これまでの働き方を見直し、教師のウェルビーイングを確保しつつ、教師が新しい知識・技能等を学び続け、子どもたちに対してより良い教育を行うことができるようにするための一つの方策として、ＩＣＴの活用による校務効率化の推進が求められている。

　日高管内においては、働き方改革推進委員を中心としたコアチームが運営計画を立案し、校務支援システムを活用した情報共有や職員会議等におけるペーパーレス化、グループチャットによる業務の確認等を行うとともに、取組が業務の効率化につながっていたかについて、時間外在校等時間を指標として年に複数回の検証を行うなど、組織的に校務ＤＸ化に取り組んでいる学校がある。

　一方で、児童生徒の欠席等の連絡におけるクラウドサービスの活用が進んでいなかったり、教職員が作成した教材等をクラウド上で共有している割合が、多くの学校で半分未満にとどまっていたりするなど、教員と保護者間の連絡や校務のデジタル化について課題が見られる。

　各学校においては、教員一人ひとりが「変わってきた」と実感できる働き方改革の実現に向け、コアチームを中心とした組織的な取組を推進し、文部科学省が示した「ＧＩＧＡスクール構想の下での校務ＤＸ化チェックリスト」に基づいた具体的な取組を計画的に進めるとともに、取組の効果を検証し改善を図るなど、業務効率化を推進していただくようお願いする。

▼終わりに

　３年１月の中央教育審議会答申「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して」では、１５０年に及ぶ教科教育等に関する蓄積を支えてきた高い意欲や能力をもった教師やそれを支える職員の力によって、日本型学校教育が高い成果をあげ、また現代社会において不可欠な役割を学校が担うようになっている一方で、社会構造の変化の中で、子どもたちの多様化、生徒の学習意欲の低下、教師の長時間勤務による疲弊、情報化の加速度的な進展に対する対応の遅れなど、今日の学校教育が様々な課題に直面しているとしている。

　こうした多くの課題がある中、「学習指導要領の着実な実施」「学校における働き方改革」「ＧＩＧＡスクール構想」という、これからの学校教育にとって極めて重要な取組が進展しつつある。

　これからの教師には、新しい時代における教育とは何かを自らに問いながら、常に学び続けるとともに、学校組織マネジメントの意義を理解し、他者との協力や関わり、連携協働を通じて課題を解決しようとする資質が求められている。

　「教育は人なり」と言われるように、わが国の将来を担う子どもたちの教育は教育に関わる大人の力にかかっている。

　校長の皆さまには、令和の日本型学校教育における学校のあるべき姿を自問し、常に改善しようとする課題意識をもって、学校経営の最高責任者としてリーダーシップを存分に発揮していただくようにお願いする。

　日高教育局としても、町教委や学校、校長会、教頭会、関係する教育機関や団体等と連携を図り、本重点に基づき確かな成果を目指す実効性の高い取組を推進していきたいと考えており、皆さまの理解と協力をお願いする。

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日高管内教育推進の重点

(道・道教委 2024-04-17付)