札幌市　子の自殺危機対応チーム　新規事業　１０月開始へ　関係機関の支援体制を構築

（札幌市 2024-04-24付）

　札幌市保健福祉局は６年度、仮称・子どものいのちを支える連携体制構築事業（さっぽろ子どもの自殺危機対応チーム事業）の実施を計画している。医療、福祉、教育など関係機関による支援体制を構築し、学校や児童相談所、医療機関などの支援要請に基づき助言などを行う考え。１０月ごろの開始を目指している。

　児童生徒の自殺者数は全国的に増加傾向にあり、４年度は統計開始以降最多の５１４人に上った。

　こうした状況を受け、政府は４年１０月に新たな自殺総合対策大綱を策定。５年６月には「こどもの自殺対策緊急強化プラン」を取りまとめ、子ども・若者の自殺対策をさらに推進する方向性を示した。

　プランにおける柱の一つとして「こども・若者の自殺危機対応チーム」の全都道府県、政令指定都市への設置を目指すことを掲げており、札幌市はこの枠組みを活用し新たな子ども・若者の自殺対策に取り組む。

　市においても、４年度の１９歳以下の自殺者数が１５人と過去１０年で最多を記録。平成３０年度からの増加率は全国、全道を超える１８８％に上った。

　全国と同様に子ども・若者の自殺者数の増加が課題となっていることから、過日策定した市自殺対策行動計画２０２４で、チームの設置を重点施策の一つに位置付けている。

　事業の対象は、原則１８歳以下の児童生徒。活用が想定されるケースとして①自殺未遂歴がある、または自殺を企図した自傷行為のある児童生徒②自殺をほのめかす言動があり、自殺の可能性が否定できない児童生徒③家族を自殺で亡くしている児童生徒④①～③のいずれかに該当し、地域の支援機関が単独で支援するのが困難なケース―を挙げている。④については、希死念慮に至る背景が重層的・複合的で、様々な職種の知見が必要なケースなどが当たるとしている。

　札幌医科大学と北海道大学の協力を得て、専門的知見を生かした支援体制の構築を目指しており、現在両大学に協力要請をしている。

　また、精神医学や保健福祉、教育関係者らで構成する会議を設置し、関係機関からの支援要請に基づき支援方針などについて検討することを想定している。

　事業の実施に当たっては、活用ガイドブックを作成する予定。学校をはじめとする関係機関に配布し、活用を促していく考えだ。

(札幌市 2024-04-24付)