夏休み延長で鈴木知事　旅行楽しむ環境づくりを　経済団体に休暇取得を要請

（道・道教委 2024-06-13付）

庁議の様子

　道は１０日、道庁本庁舎で庁議を開いた。各部長から子ども施策や学校における暑さ対策、夏休み延長に伴う経済団体への要請活動を報告。鈴木直道知事は、経済団体の協力のもと、延長された夏休みで旅行を楽しむことができる環境づくりに取り組む必要性を示した。

　庁議は道政運営上の重要事項の決定、報告、情報共有を行うため月１回程度開催している。

　オンラインを併用し、知事、副知事、各部長、各総合振興局・振興局長、教育長、道警本部長らが出席した。

　保健福祉部の子ども応援社会推進監は、子ども施策を推進する新たな条例の制定に向けた検討状況を報告。児童生徒の意見を道政へと反映する「子どもの意見反映推進事業」として、７月以降、各管内の学校で意見交換を行い、本年度末にフィードバックを行う見通しを示した。

　道教委の中島俊明教育長は暑さ対策の取組状況として、長期休業期間の取り扱いや冷房設備の整備率を説明。児童生徒の健康、安全・安心な学びの環境を確保する対策にソフト・ハードの両面から取り組んでいく考えを示した。

　経済部の吉澤慶信部長は、経済団体に対し、夏休み延長に伴う休暇の分散取得などの要請活動を行ったことを報告した。

　鈴木知事は、学校における冷房設備の整備が急速に進む中、希望があっても整備が進んでいない地域におけるフォローアップを要請したほか、延長された夏休みに家族との旅行を楽しんでもらうよう、経済界の協力を得て休暇取得の促進に向けた取組を進める必要性を提起した。

　道教委の調査によると、本年度の夏季休業を２５日以上に設定する道立学校の割合は前年度と比べ５６・２ポイント上昇して９５・９％に、市町村立小・中学校では２６・８ポイント上昇して９８・１％になることが見込まれている。

(道・道教委 2024-06-13付)