道教委　特別支援教育充実セミナー　被支援者特性に理解を　連携推進地域の実践発表等も

（道・道教委 2024-06-14付）

　道教委は３日、オンラインで６年度特別支援教育充実セミナーを開いた。発達障害者支援センターあおいそらの片山智博センター長が関係機関の相互連携について説明。片山センター長は、具体的な様々な事例を示し、支援を受ける本人の特性を理解する重要性を説いた。

　道教委は平成２８年度から道保健福祉部と連携・調整し、発達障がいに関する教員の専門性の向上、市町村教委・保健福祉部局等の連携促進による早期からの教育相談や支援体制の充実を図ることをねらいに発達障がい支援成果普及事業を実施。本年度は連携推進地域として、函館市など新規５地域を含む９地域を指定している。

　セミナーは、事業の成果等を踏まえ、教育分野と保健福祉分野の連携のもと、発達障がいを含む特別な教育的支援を必要とする幼児児童生徒の指導や支援の充実、市町村の教育課題・支援体制の整備を図ることがねらい。この日は、各教育局の特別支援教育スーパーバイザーや連携推進地域の関係者ら５１人が参加した。

　開会に当たり、道教委特別支援教育課の髙橋顕二課長補佐があいさつ。通常の学級に在籍し、学習面または行動面で著しい困難を示す児童生徒が全国の小・中学校に８・８％いることや教育と福祉が連携した道内の事例を紹介。「どの地域にも支援の必要な子どもが一定数いるという認識のもと、好事例を広く周知する中で点と点をつなぎ合わせて、道全体のレベルを高い位置で平準化していくことが重要」と指摘した。

　その上で、同セミナーが自身の市町村のこれまでの取組を可視化したり、今後の方向性を共有したりするなど、支援を必要とする子どもとその保護者の笑顔に向けた各地域における取組のきっかけの場となることに期待を寄せた。

　続いて、道教委特別支援教育課の坂内仁主査と道保健福祉部子ども家庭支援課の鹿内栄人障がい児支援係長が発達障がい支援成果普及事業の概要について説明。本道における特別な教育的支援を必要とする子どもの現状に触れ「教育と医療・保健福祉等の関係機関が連携し、一人ひとりの教育的ニーズに応じた支援を実施できる環境整備が重要」と説いた。

　また、特別支援学級と通級による指導の現状について、知的障がいをはじめ、自閉症など、発達障がいのある子どもの早期発見・早期支援の重要性、保健福祉と学校が連携し一貫した指導や支援の充実を図っていく必要性などを示した。

　続いて、片山センター長が「発達障がいの支援にかかわる地域での取組～教育と福祉の連携に向けて」と題して、関係機関の相互連携について説明。具体的な様々な事例を示し「本人の特性に対する見立てや、支援の必要性に対する認識などがずれていたら、協働・連携ができない。支援する児童生徒への特性理解が何より重要」と説いた。

　このあと、５年度連携推進地域の浦河町が実践発表。町保健福祉課の土田翔平主査と町教委の安田こず恵主幹が福祉と教育の連携した５年度の取組を発表したほか、各連携推進地域がネットワークの充実に向けて協議した。

(道・道教委 2024-06-14付)