不登校支援の拠点機能形成へ　道教委が調査研究に着手　専門機関とのモデル構築検証

（道・道教委 2024-06-14付）

　道教委は、文部科学省「不登校児童生徒の早期発見・早期支援事業」の採択を受け、本年度から教育支援センターの総合的拠点機能形成に向けた調査研究に着手する。学校内外の専門的な機関に相談・支援を受けていない不登校児童生徒の情報を収集し、新たな手法による支援モデルの構築を図る。６月下旬に市町村教委の職員向け説明会を開催し、事業の詳細を周知する。

　文科省の４年度調査によると、道内の不登校児童生徒数は小・中学校で１万２１７６人と過去最多を記録。１０００人当たりの人数は小学校で１７・０人、中学校で７１・７人と中学校は全国平均を１０・３ポイント上回っている。

　専門機関につながっていない不登校児童生徒の割合は小学校で２０・１％、中学校で２５・７％。道教委は個々の支援ニーズを踏まえ多様な学びの場を確保し、保護者が必要とする情報を積極的に発信することが必要とし、学校、教育支援センター、フリースクールなどで相談・支援を受けている児童生徒の割合を現行の８割から９年度までに１００％に引き上げる目標を示している。

　同事業は、誰一人取り残されない学びを保障するため、不登校対策の総合的拠点となる教育支援センターの運用方法を検討し、効果的な運用に向けた課題と対応方針を調査する国の委託事業。

　事業期間は１年間。専門機関とつながっていない不登校児童生徒に関する情報を収集・共有する体制を構築するとともに、ＩＣＴの活用など様々な手法を活用した支援を行い、専門機関へとつなぐアウトリーチ支援モデルの構築を図る。

　また、支援を受けていない不登校児童生徒の傾向やニーズの把握、支援につなげた児童生徒に対する学習支援、保護者の支援の在り方に関する効果を分析することで、教育支援センターの普及促進に向けた課題や対応策を整理する。

　調査研究の開始に当たっては市町村教委の協力を得る必要がある。関係者向けの説明会を２０、２１日にオンラインで開催して事業の趣旨や具体的な取組の内容を説明し、参加への検討を呼びかける。

(道・道教委 2024-06-14付)