道いじめ防止取組プランの状況　評価ツール活用広まる　外部連携　目標届かない指標も

（道・道教委 2024-07-25付）

道いじめの防止等取組プラン学校の取組状況（クリックすると拡大表示されます）

　道教委は２３日、札幌市内のかでる２・７で道いじめ問題審議会を開き、道いじめの防止等に向けた取組プランの５年度の取組状況を報告した。児童生徒理解や人間関係の構築に向けたアセスメントツールの活用率が７２・８％と広がる一方、学校いじめ対策組織にスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門家を加えている学校は６割を下回るなど、外部機関との連携で目標に届かない指標があることが分かった。

　道いじめ防止等に向けた取組プランは平成３１年に策定し、５年度に改訂。学校・教育委員会が取り組むべき内容や、９年度までに１００％の達成を目指す１４の目標指標を設定した。

　審議会は、本道のいじめ防止対策の推進に関する重要事項を審議する道教委の付属機関。第６期委員による初の会合で、会長に北翔大学教授の飯田昭人氏、副会長に阿部竜司法律事務所弁護士の横山尚幸氏をそれぞれ決定した。委員の任期は４月３０日～８年４月２９日までの２年間。

　会議の冒頭、齊藤順二生徒指導・学校安全局長があいさつ。いじめ問題に関する各種施策に対し忌憚のない意見・指摘を求めた。

　続いて道教委からいじめの防止等に向けた取組プランの取組状況を報告。ソーシャル・スキル・トレーニングなどの心理教育プログラムや、子ども理解支援ツール「ほっと」などの人間関係構築に関するアセスメントツールの活用が広がっている実態を伝えた。

　一方、外部機関との連携で目標に達しない指標もあることから引き続き指導助言を行う考えを表明。また、道教委が作成したいじめ対応支援ツール「コンパス」の使用状況が低いことから、現在の状況や今後の見通しを把握するとした。

　続いて意見交換。人間関係構築に関するアセスメントツールに関して、活用するだけではなく現場で効果的に活用するよう促した。

　学校いじめ対策組織においてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門家を加える学校が増える中、組織体制の確認のみならず実効性を担保する必要性が指摘され、ＩＣＴを活用して学校いじめ対策組織における審議内容を記録化することの検討を求めた。

(道・道教委 2024-07-25付)