木古内町小中連携カリキュラム検討委　情報活用能力の育成へ　地域学習にも焦点　意見交換

（市町村 2024-08-27付）

木古内町教委・小中連携カリキュラム検討

　【函館発】木古内町教委は町小中連携カリキュラム検討委員会を立ち上げ、２１日に町中央公民館で初会合を開いた。町教委、町内小・中学校長、大学関係者やＩＣＴに関わる民間企業など１３人を委員に委嘱。義務教育９年間の系統的な学びの充実に向けて「情報活用能力の育成」「地域学習」の２点に焦点を当てて意見を交わした。

　検討委員会は、町立小・中学校における系統的かつ継続的な指導体制を検討し、学校教育の充実を図るため、小中一貫教育の実施に係る調査・研究・検討を行う組織として新たに発足した。

　初会合に当たり、藤澤義博教育長は、全国的に少子化が進む中、望ましい学習環境を考えていく必要性を訴え「これからの子どもたちがこの町で育って良かったと思える環境をつくりたい」と述べた。

　続いて担当者が、委員会内での検討事項として「情報活用能力の育成」「地域学習」の２点を提案した。

　情報活用能力に関しては、ＩＣＴ活用標準スキルやプログラミング教育などに関わる９年間の系統表を作成している。課題・収集・吟味・表現の四つの過程を踏まえた学習内容や活用場面などの詳細を記載。「小中の学びを経て、高校の情報Ⅰにつながるカリキュラムをつくりたい」としている。

　地域連携においては、町の歴史や自然史、産業を柱に地域学を構成し、観察から発見・考察までの工程を体験的に学ぶ発見的学習を構想している。総合的な学習の時間における学びの間口の広さを生かし、教科学習と関連付けて展開することを想定。授業は複数人の教員による指導体制をとり、子どもの発想の幅を広げ、教員間の交流にもつなげる考え。

　委員からは「姉妹校と連携した学びや町に関わる偉人など、多様な視点から学びを広げられそう」「保護者や地域に町の教育を知ってもらうことも大切にしながら進めてもらえたら」などの声が上がった。

　検討委員会は今回を含め年度内５回の開催を予定。情報活用能力の育成および地域学習に関してカリキュラムを構築し、７年度からの試行を考えている。

(市町村 2024-08-27付)