文科省 通級指導状況調査 道内13%増の8768人 全校種で増 ADHD1.3倍に
(国 2024-09-10付)

表1-2
通級を受けている道内児童生徒数(クリックすると拡大表示されます)

 文部科学省は通級による指導の実施状況の4年度調査結果(5年3月31日時点)をまとめた。通級指導を受けている道内国公私立学校(札幌市を含む)の児童生徒数は前年度比13・2%増の8768人。各障がい種で増加しており、ADHD(注意欠陥多動性障がい)は1・3倍となっている。

 調査は国公私立の小・中学校、高校で通級による児童生徒数を把握するため毎年度実施しているもの。

 道内の国公私立学校で通教指導を受けている児童生徒は1024人増の8768人。全体の65・1%が自校通級、31・9%が他校通級、2・8%が巡回通級となっている。障がい種の内訳は、言語障がいが3590人、ADHDが1778人、情緒障がいが1445人、LD(学習障がい)が1273人、自閉症が575人、難聴が88人、弱視が15人、肢体不自由が3人、病弱・身体虚弱が1人。

 通級指導を実施している公立学校は小学校が655校、中学校が154校、高校が6校の計815校。児童生徒数は小学校が前年度比12・1%増の7755人、中学校が24・6%増の967人、高校が22・2%増の44人だった。

 高校で通級による指導が必要と判断した生徒は48人おり、うち指導を行わなかった生徒は4人。理由は「本人や保護者が希望しなかった」「加配がつかず巡回通級・他校通級の調整もできなかった」など。

 通級指導を受ける児童生徒が増加する要因として文科省は、特別支援教育の仕組みや発達障がいに対する保護者・児童生徒の理解の深まりや指導環境の整備などが考えられると分析。7年度概算要求では引き続き通級指導教員の基礎定数化の推進、効果的・効率的な巡回指導のモデル事業実施の予算を要望している。

(国 2024-09-10付)

その他の記事( 国)

教育課程改善へ論点整理案 総授業時数は現在以下に 負担感の構造 精緻に議論を

 文部科学省の今後の教育課程、学習指導および学習評価等の在り方に関する有識者検討会は17日の会議で論点整理案を示した。現行の学習指導要領の実施状況・課題を踏まえ、次期改訂に向けて検討すべき事...

(2024-09-19)  全て読む

文科省 アスリートの入職促進へ 教職希望者リストを作成 日本代表経験者に加配措置

 文部科学省は、アスリートの教師としての入職促進に向けた今後の措置を決定した。教職を希望するアスリートのリストを作成するほか、教職としての基礎的知識・技能を学ぶオンデマンド研修パッケージの提...

(2024-09-18)  全て読む

管理職のマネジメント力強化 探究型研修プログラム開発 文科省 新たな学びへ7~9年度

 文部科学省は7~9年度、「子供の新たな学びの実現に資する学校管理職マネジメント力強化推進事業」の新規着手を計画している。全国から協力自治体を募り、学校管理職の総合的なマネジメント力の強化を...

(2024-09-13)  全て読む

文化庁7年度予算概算要求 前年度比2.4倍を要望 地域文化クラブ活動移行の実証

 文化庁は7年度予算概算要求を公表した。文化部活動の地域移行に向けた実証事業には前年度比147・5%増となる3億5900万円を要望。部活動指導員の配置には15・9%増の3億9200万円を求め...

(2024-09-11)  全て読む

スポーツ庁7年度予算概算要求 地域移行実証に42億円 インクルーシブな体育授業設計へ

 スポーツ庁は7年度予算概算要求を公表した。部活動の地域クラブ活動への移行に向けた実証事業に前年度の4・2倍となる42億6500万円を要望。改革推進期間(5~7年度)の最終年度を迎え、地域ク...

(2024-09-10)  全て読む

文科省 特別支援体制整備状況 道内特支未経験 69・7% 実態把握の実施等 100%達成

表1-1  文部科学省は、5年度特別支援教育体制整備状況調査の結果(5年5月1日時点)をまとめた。札幌市を除く道内において、前回調査で達した校内委員会の設置率100%に続き、実態把握の実施、特別支援教...

(2024-09-10)  全て読む

文科省7年度DXハイスクール 重点類型の指定開始 半導体新学科設置支援も

 文部科学省は7年度、高校DX加速化推進事業(DXハイスクール)において、グローバル人材や職業人材の育成に取り組む「重点類型」の指定を予定している。採択校数は110校を見込んでおり、中では半...

(2024-09-09)  全て読む

不登校の学習評価明確化 文科省 学校教育法施行規則改正

 文部科学省は8月29日付で不登校児童生徒の成績評価に関する学校教育法施行規則の一部を改正した。一定要件のもと、教育支援センターやフリースクールなど学校外の機関・自宅での学習成果の評価を成績...

(2024-09-03)  全て読む

いじめ重大事態調査 改定版指針を通知 文科省

 文部科学省はいじめの重大事態調査に関するガイドラインを改訂し、8月30日付で都道府県・指定都市教委に通知した。重大事態の発生を防ぐ平時学校いじめ対策の役割、学校設置者と連携した対応を行う基...

(2024-09-03)  全て読む

文科省 教育情報化実態調査 セキュリティポリシー 8割超で策定 指導者用電子教科書は最下位

表  文部科学省は8月30日、学校における教育の情報化の実態等に関する5年度調査結果(速報値)を公表した。札幌市を含む道内公立学校における状況をみると、学校向け教育情報セキュリティポリシーの策定...

(2024-09-03)  全て読む