文化庁7年度予算概算要求 前年度比2.4倍を要望 地域文化クラブ活動移行の実証
(国 2024-09-11付)

 文化庁は7年度予算概算要求を公表した。文化部活動の地域移行に向けた実証事業には前年度比147・5%増となる3億5900万円を要望。部活動指導員の配置には15・9%増の3億9200万円を求める。

 要求額は前年度予算と比べ31・8%増の1400億円。文化資源の持続可能な保存・活用、わが国の多様な文化芸術の創造・発信に向けた事業の拡充が増額の主な要因。

 文化部活動の地域移行に向けた実証事業は、引き続きコーディネーターの配置を含む体制整備のほか、指導者の確保、参加費用負担の支援などを補助する。

 学校における文化芸術鑑賞・体験推進事業には6・5%増の59億1100万円を要望。小・中学校、特別支援学校を対象とする学校巡回公演を1876公演程度、芸術家の派遣を2990公演程度を行うほか、障がい者芸術団体による公演提供や障がいのある子どもたちが鑑賞しやすいユニバーサル公演を250公演程度実施する計画している。

 国立アイヌ民族博物館の運営には13・3%増の15億8300万円を要望。白老町の民族共生象徴空間(ウポポイ)における教育普及事業、バーチャル博物館や多言語化などの情報発信、道外展を引き続き実施する。

(国 2024-09-11付)

その他の記事( 国)

不登校の子・保護者をサポート 総括支援員を試行配置 こども家庭庁 7年度から計画

 こども家庭庁は7年度、不登校の子どもと保護者を支援する不登校総括支援員(仮称)の試行配置を計画している。学校、教育委員会、医療機関、民間施設とのつなぎ役となり、個々の悩みやニーズに応じてサ...

(2024-09-27)  全て読む

こども家庭庁 保育DX推進へ 保活等手続きシステム化 7年度末以降 運用予定

表1 こども家庭庁は7年度、保護者、保育施設、自治体間の手続きをシステム化する「保育DX」に着手する。給付・監査などの業務のデータ連携を行う「施設管理プラットフォーム」とともに、保活に関する情報...

(2024-09-26)  全て読む

教育課程改善へ論点整理案 総授業時数は現在以下に 負担感の構造 精緻に議論を

 文部科学省の今後の教育課程、学習指導および学習評価等の在り方に関する有識者検討会は17日の会議で論点整理案を示した。現行の学習指導要領の実施状況・課題を踏まえ、次期改訂に向けて検討すべき事...

(2024-09-19)  全て読む

文科省 アスリートの入職促進へ 教職希望者リストを作成 日本代表経験者に加配措置

 文部科学省は、アスリートの教師としての入職促進に向けた今後の措置を決定した。教職を希望するアスリートのリストを作成するほか、教職としての基礎的知識・技能を学ぶオンデマンド研修パッケージの提...

(2024-09-18)  全て読む

管理職のマネジメント力強化 探究型研修プログラム開発 文科省 新たな学びへ7~9年度

 文部科学省は7~9年度、「子供の新たな学びの実現に資する学校管理職マネジメント力強化推進事業」の新規着手を計画している。全国から協力自治体を募り、学校管理職の総合的なマネジメント力の強化を...

(2024-09-13)  全て読む

スポーツ庁7年度予算概算要求 地域移行実証に42億円 インクルーシブな体育授業設計へ

 スポーツ庁は7年度予算概算要求を公表した。部活動の地域クラブ活動への移行に向けた実証事業に前年度の4・2倍となる42億6500万円を要望。改革推進期間(5~7年度)の最終年度を迎え、地域ク...

(2024-09-10)  全て読む

文科省 通級指導状況調査 道内13%増の8768人 全校種で増 ADHD1.3倍に

表1-2  文部科学省は通級による指導の実施状況の4年度調査結果(5年3月31日時点)をまとめた。通級指導を受けている道内国公私立学校(札幌市を含む)の児童生徒数は前年度比13・2%増の8768人。各...

(2024-09-10)  全て読む

文科省 特別支援体制整備状況 道内特支未経験 69・7% 実態把握の実施等 100%達成

表1-1  文部科学省は、5年度特別支援教育体制整備状況調査の結果(5年5月1日時点)をまとめた。札幌市を除く道内において、前回調査で達した校内委員会の設置率100%に続き、実態把握の実施、特別支援教...

(2024-09-10)  全て読む

文科省7年度DXハイスクール 重点類型の指定開始 半導体新学科設置支援も

 文部科学省は7年度、高校DX加速化推進事業(DXハイスクール)において、グローバル人材や職業人材の育成に取り組む「重点類型」の指定を予定している。採択校数は110校を見込んでおり、中では半...

(2024-09-09)  全て読む

不登校の学習評価明確化 文科省 学校教育法施行規則改正

 文部科学省は8月29日付で不登校児童生徒の成績評価に関する学校教育法施行規則の一部を改正した。一定要件のもと、教育支援センターやフリースクールなど学校外の機関・自宅での学習成果の評価を成績...

(2024-09-03)  全て読む