道教組　第３７回中央委員会　給特法改正や教職員増へ　子ども中心の学校づくりを

（関係団体 2024-09-11付）

道教組中央委員会

　道教組（中村哲也執行委員長）は７日、札幌市内の道労働センターで第３７回中央委員会を開いた。２０２４年度後半期の運動の重点課題として「労働者・国民とともに教職員の生活と権利を守る取組」「子ども中心の学校づくり授業づくりを学び、実践を進める取組」など５点を確認。給特法改正や教職員の大幅増などの実現に向けた取組を進めることを申し合わせた。

椙木康展副執行委員長はあいさつで、釧路で始まった春休み延長を求める取組が実現したことに言及し「新学期を余裕を持って迎えることができた地域も生まれ、働き方改革の大きな前進だ」と成果を示した。

　「道教組運動が大切にしてきた道理と教育条理に根差した話し合いが賛同を得られた成果」として、学ぶべき教訓だと述べた。

　また「運動を可視化し、誰もが分かる、動きの見える取組を進めることが重要だ」と強調。給特法改正を巡る中教審特別部会による審議のまとめに対するパブリックコメントに関する活動を取り上げ、全国的な関心を集めたことを示し「運動を可視化することは、理解と賛同を得るために大切」と指摘した。

　その上で「要求を実現するためには、道教組の輪をつくる必要があり、独り善がりな運動では賛同を得られない」として、活動を一層周知することの大切さを説いた。

　続いて、当面闘争の推進として、教員不足や長時間過密労働の解消、春休み延長の広がり、定年延長・先読み加配、在宅勤務などの動向を確認した上で、２４年度後半期の運動の重点課題を審議。

　①労働者・国民とともに教職員の生活と権利を守る取組②子ども中心の学校づくり授業づくりを学び、実践を進める取組③憲法に立脚し、保護者や地域とともに民主教育を進める取組―など５点を目指した活動を進めることを申し合わせた。

　また、道高教組との連携深化に向けて、来年６月以降に事務所を道高校教職員センターに移転することを検討。今後、各単組での議論を経て、次回定期大会で承認を得たいとした。

(関係団体 2024-09-11付)