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道小　役職定年者動向調査　４６％が学校現場で任用　経験生かせる勤務　求める声
（関係団体 2024-09-05付）

道小　役職定年等校長の動向調査①（クリックすると拡大表示されます）

　道小学校長会（末原恵蔵会長）は６年度役職定年者動向調査結果をまとめた。教諭としての勤務が３６・７％、特例任用や役付暫定再任用などを合わせると４５・９％となり、定年延長に伴い学校現場での任用が増加している。一方、勤務内容に対する満足度は再就職者と比較して低い傾向にあり、校長としてのキャリアや人材育成能力を生かすことができる任用・勤務体系を求める声が上がっている。

　５年度から段階的な定年延長が開始。役職定年制の初年度となったことから調査名や調査項目を変更し、役職定年後の任用状況を調査した。

　３月３１日に退職した１５６人が対象。回答率は６２・８％。

　定年前の計画・希望をみると、役職定年の特例として引き続き管理監督職で勤務する「特例任用」の希望者は１６・１％、「役付暫定再任用」の希望者は６・５％となり、合計すると前年度より８・１ポイント高かった。

　現在の状況は「再就職」が４３・９％と最も高いものの、前年度から１２・２ポイント下降。特例任用としての勤務者は校長・教頭計３人、役付暫定再任用の勤務者は主幹教諭２人。教諭としての勤務者は３６人で役職定年者全体の３６・７％を占めた。

　再就職者の状況をみると、勤務内容は「教育委員会関係（アドバイザー・補導員など）」が５３・５％と高く、「幼稚園・保育所」「社会教育関連施設」と続く。

　勤務時間は「３０時間以上」が８１・４％で１５・７ポイント低下した一方、給与は月額「２０万円以上」が７４・４％で０・５ポイント上昇。

　役職定年に当たり必要だったと思うことは「再就職に関する情報提供」が２５・３％と最も高く、「年金支給までの健康保険の延長」「退職後の人生設計」と続いた。

　現在の状況に満足していると回答した割合は「再就職」が５９・５％、「特例任用」が３３・３％、「役付暫定再任用」がゼロ、「教諭としての勤務」が１６・７％、定年前に退職して本来の定年時期まで再任用短時間勤務を可能とする「定年前再任用短時間勤務」が２５％だった。

　定年延長に伴う役職定年制度の在り方に関しては改善を求める意見・要望が多く、校長としてのキャリアや人材育成の能力を生かすことのできる任用、幅広い業務を選択できる役職定年制度の充実を望む声が上がっており、道小ではこれらが満足度に反映されていると分析する。

　６年度役職定年等校長の動向調査（札幌市を除く）の考察概要はつぎのとおり。

　現在の状況として最も多かったのは「退職して再就職している」が４３・９％。次いで「教諭として勤務している」が３６・７％でこれらの合計が全体の８０・６％を占めている。

　これらに特例任用等を含めると、約９割が何らかの職に就き、役職定年後の生活を支える必要性を感じている声は多い。学校現場での任用や再就職を希望する傾向は今後も変わらないと考えられる。

　特例任用を希望していたのは１６・１％（２０人）で現在特例任用となっているのは３・１％（３人）である。内訳は、校長２人、教頭１人。

　役付暫定再任用を希望していたのは６・５％（８人）で、現在役付暫定再任用となっているのは２・０％（２人）。内訳は、主幹教諭２人である。

　教諭に降任することを希望していたのは、２８・２％（３５人）で、前年度の再任用の希望２６・０％とほぼ同様だった。

　現在教諭として勤務しているのは３６・７％（３６人）である。勤務内容は「学級担任」が４４・４％（１６人）で、次いで「教科専科や加配業務」が３８・９％（１４人）で、合わせて８３・３％を占めている。

　定年前再任用短時間勤務を希望していたのは、６・５％（８人）で、現在定年前再任用短時間勤務となっているのは４・１％（４人）である。勤務内容は「教科指導や加配業務」が１人で、「その他」として「初任者指導」１人、「特別支援学級副担任」２人である。

　特例任用、役付暫定再任用、教諭、定年前再任用短時間勤務の合計は４５・９％で、全体の約半数が学校現場で任用されている。

　これらのうち、特例任用や役付暫定再任用を希望したのは、特例任用、役付暫定再任用がそれぞれ１００％であったのに対して、教諭で２２・２％、定年前再任用短時間勤務でゼロであった。

　希望しなかった理由として「教員としての勤務に魅力を感じていたから」「これからの世代へバタンタッチしたかった」など教諭等の勤務に意欲を示す声がある一方で「地区内に特例任用や役付暫定再任用の採用予定がなかった」「特例任用に“校長”枠がなかった」「管理職を続ける気はなかった」という声が多かった。

　「校長として定年を延長するべきである」「校長としての経験を生かせる任用を望む」など、定年延長に伴う役職定年の制度の在り方に対して、改善を求める意見や要望が多く寄せられている。

　退職し再就職することを希望していたのは３０・６％（３８人）で、現在再就職しているのは４３・９％（４３人）。前述の学校現場での任用４５・９％と合わせると、８９・８％で、前年度の再任用（２６・８％）と再就職（５６・１％）の合計８２・９％よりも６・９高くなっている。

　再就職の勤務内容で最も多かったのは「教育委員会関係」５３・５％で前年度とほぼ同様であった。社会教育関係施設や幼稚園・保育所、保健福祉関係など、再就職者の８３・７％が公的機関に勤めている。再就職の１ヵ月当たりの基本給が、２０万円以上なのが再就職者の７４・４％で、前年度の７３・９％より０・５ポイント高くなっていて、再就職の給与面の処遇改善が進められていると考えられる。

　現在の勤務に対する満足度では、学校現場での任用され勤務することで「満足している」が、教諭の１６・７％をはじめ、他の任用と合わせても１７・８％であったのに対して、再就職に「満足している」が５９・５％で、肯定的な評価が高く、対照的な結果となっている。学校現場での任用について、前述にあるように、校長としての任用や校長の経験を生かした任用を望む声や、給与が３割削減されることに対して改善を求める声が多いことが、満足度に反映していると考えられる。

　役職定年時の不安解消のために「再就職に関する情報提供」「年金支給までの健康保険制度の充実」などが重要という回答が多く、引き続き、役職定年後の動向について調査結果の推移を見ていく必要がある。