道教委と道高Ｐ連　道建協に　企業と連携し活動支援　新規高卒者雇用促進を要請

（道・道教委 2024-11-06付）

道教委が道建協に雇用促進要請

　道教委と道高校ＰＴＡ連合会は１０月３１日、道建設業協会に新規高校卒業予定者の雇用促進および就業体験活動推進事業に関する協力を要請した。道教委の髙田安利高校教育課長が日野勉常務理事に要望書を手渡し、企業と連携した高校生活動の支援・協力などを要望。日野常務理事は、高校卒業者の離職率の減少に向け、建設業の魅力をさらに発信していく方針を示した。

　道教委と道高校ＰＴＡ連合会は、新規高卒予定者の希望に合った求人を確保し、生徒が企業への理解を深めた上で就業できるよう、２１、２８、３１日の日程で道建協や道商工会議所連合会など経済６団体に協力を要請。将来の地域産業を担う人材育成の観点から、各高校が実施する就業体験活動への協力を求めた。

　３１日は、髙田高校教育課長と道高校ＰＴＡ連合会の村井為敦会長が道建協を訪問。日野常務理事、井之口淳治労務部長、金子剛労務課長が対応した。

　髙田高校教育課長は、昨年３月の高校卒業者の就職率が９７・６％と高い数値を示した一方で、３年未満の中途離職率は全国に比べていまだに高い状況を報告。今後も、各企業と連携した高校生活動の支援・協力、就業体験学習の受け入れ体制の強化などについて、一層の配慮を求めた。

　日野常務理事は「建設業は地域に暮らしがある限り欠かせない産業」とし、職業高校以外の教諭・生徒からのニーズにもマッチした現場見学会やガイダンスを開催していきたいと説明。ＩＣＴやＤＸによるデジタル化が進む中、女性にも活躍の場が広がっている状況を示し「より広い視点を持ち、建設業の魅力を一層発信していきたい」と述べた。

(道・道教委 2024-11-06付)