道こども基本条例・計画策定へ　大人全員が共通理解を　両素案たたき台で議論

（道・道教委 2024-11-06付）

道こども条例・計画素案たたき台審議

　道知事の付属機関である道こども施策審議会こども施策部会は１日、札幌市内の道第二水産ビルで第３回会議を開き、（仮称）道こども基本条例素案、（仮称）道こども計画素案のたたき台を審議した。委員からは、子どもの認知度向上を図るため、教員を含む大人全員に計画を周知することで共通理解を図っていく必要性が指摘された。条例と計画素案は１１月下旬の４定道議会に報告。１２月に子どもを含む道民からのパブリックコメントを行い、本年度末に策定する。

　審議会は本道における子ども施策の推進を図るため本年度から設置。同部会をはじめとする１１部会で構成し、新たな条例と計画の策定に向けて調査・審議を進めている。

　道こども基本条例素案のたたき台では、子ども施策の推進に関する基本理念、道の責務や施策の基本事項を規定。道独自の規定として保護者、学校関係者、事業者、子ども・子育て支援団体、道民の役割をそれぞれ記載し、相互に連携・協力して取組を推進する。

　道こども計画は、現行の道子ども未来づくり北海道計画、道青少年健全育成基本計画、道子どもの貧困対策推進計画の３計画を統合して策定。計画期間は７～１１年度の５年間。

　基本目標として「子ども・若者が個人として尊重され、自分らしく幸せに成長できる地域社会の実現」「子どもを産みたい、育てたいと考える個人の希望がかなえられる地域社会の実現」の二つを掲げ、道内の出生率を全国平均に引き上げることを目標として掲げる。

　本道における子ども施策の具体的取組として「子どもの権利に関する学習機会の確保」「子どもの意見の適切な社会反映」「いじめ防止」「不登校支援」「ヤングケアラー支援」など９４施策を整理するとともに「子どもの誕生前から幼児期」「学童期・思春期」「青年期」などライフステージに対応した取組をまとめる。

　施策の推進に当たっては、知事を本部長とする「道こども政策推進本部」を設置するなど新たな体制を整備。各振興局で設置する少子化対策圏域協議会で情報交換・協議を行い、取組を共有する方針。

　会議で委員は「子どもの権利条約や今回の計画を知らない大人は多い。子どもの権利をきちんと伝えることができるよう、教師を含め子どもに関わるたくさんの大人に知ってほしい」と周知徹底を図るよう要請。いじめへの対応は学校単独では困難とし、学校・家庭以外にも相談機関を設けるなど相談体制のさらなる充実を求めた。

　また「子どもが健康に成長するためには食が非常に大切。家庭で十分提供されていない子どもがいることもあり“学校における食の充実”を道の施策に取り入れてほしい」などと提案した。

　保育士に加え、教員の養成・確保施策に関する記載充実も求め「（子どもにとって）先生はゆとりとなる重要な基盤。教育委員会との連携にも関わるため、小学校以降の教員に関する記載があっても良い」と意見した。道からは、現在改定作業を進めている道総合教育大綱において関連する記述を設けるなど関連を図っていく考えが示された。

(道・道教委 2024-11-06付)