道教委 働き方改革実現本部会議　時間外勤務の分析報告　通知文書改善へ生成ＡＩ活用

（道・道教委 2024-11-05付）

　道教委は１０月３１日、道庁別館で働き方改革実現本部会議を開催した。時間外在校等時間の状況・分析結果を報告し、改革が進む学校のさらなる分析を進めるとともに、課題がある学校・職員に個別にアプローチする必要性を確認。学校現場から要望が多い「メール文書送付」の改善を図るため、生成ＡＩを活用して要約を記載する取組を試行する方針を示した。

　会議は、働き方改革の実現に向けた取組状況の検証、改善方策などに関する情報共有や意見交換を行い、働き方改革のさらなる充実を図ることがねらい。オンラインを活用し道教委の幹部職員約４０人が出席した。

　冒頭で本部長を務める菅原裕之教育部長は、全国的な教員不足や精神疾患による病気休職の増加、国の制度改革の動向などの変化に対応するため、道教委、市町村教委、各学校が一層緊密に連携して働き方改革の実効性を高めていく必要性を強調した。

　議事に入り、時間外在校等時間の分析結果を報告。学校規模や個人単位で取組状況に差があることから、課題がある学校・職員に個別にアプローチしていく必要性を確認した。

　本年度から配置を開始した副校長・教頭マネジメント支援員の効果も報告。教頭の業務縮減のみならず、業務の再構築・精選、学校課題への対応など様々な効果を共有した。

　続いて学校への送付文書改善に向けて協議。読み込むのに時間を要し、緊急性・重要度の判別が困難であるなどの課題があることから、メール本文に通知内容等の要約を記載することを検討するとした。

　事務職員の負担軽減を図るため、要約には生成ＡＩを活用。今後、働き方改革実現本部会議に設置するワーキンググループで方向性を固めて検証に着手し、結果を踏まえて本年度中にメール発出ルールを作成する。

(道・道教委 2024-11-05付)