道議会質疑　一般質問（９月１９日）

（道議会 2024-11-22付）

【Ｑ　質問Question　Ａ　答弁Answer　Ｐ　指摘Point　out　Ｏ　意見Opinion　Ｄ　要望Demanｄ】

【質問者】

▼髙田真次議員（自民党・道民会議）

▼石川さわ子議員（北海道結志会）

【答弁者】

▼鈴木直道知事

▼古岡昇保健福祉部長兼感染症対策監

▼野澤めぐみ保健福祉部子ども応援社会推進監

▼中島俊明教育長

◆防災教育

Ｑ髙田議員　災害対策において最も重要となるのは、被害を最小限にとどめることであり、火山防災においては、事前避難によって被害者を出さないことであると認識している。そのためには、地域住民への火山防災に対する意識啓発が重要であるが、有珠山周辺では、火山マイスター制度を立ち上げ、地域住民が自ら啓発活動に取り組む仕組みが出来上がっている。

　道内には、九つの常時観測火山があり、各地域において防災教育として啓発活動に取り組まれていると思うが、この火山マイスター制度の他地域への拡大についての知事の考えを伺う。

　また、道内の学校現場での防災教育の実施状況およびその効果について、道教委の認識を伺う。

Ａ鈴木知事　火山マイスター制度について。火山周辺地域では、地域の方々が火山の特性を正しく理解し、噴火の記憶や災害を軽減する知恵を伝承していくことが重要であり、道では、地元自治体や有識者などの協力を得て、つぎの噴火に備えた地域防災リーダーを育成するため、平成２０年に洞爺湖有珠火山マイスター制度を全国に先駆けて構築したところである。

　その後、この制度は、地元のＮＰＯ法人による地域主体の運営に発展し、昨年、このＮＰＯ法人に、防災功労者として北海道社会貢献賞を贈呈したほか、国においても、災害の教訓を伝承する活動を認定する「ＮＩＰＰＯＮ防災資産」においてこの制度を優良認定するなど、全国的に高く評価されている。

　道としては、これまでも、道内九つの常時観測火山の火山防災協議会で構成する連絡会において、この制度の普及に向けた情報共有を行ってきているほか、８月２６日の「火山防災の日」に合わせ、火山防災協議会を構成する市町村職員等を対象に、この制度を学ぶ学習会を開催したところであり、今後とも、制度を運営するＮＰＯ法人とも連携して、道内各地の活火山周辺地域における人材の育成に努めていく。

Ａ中島教育長　防災教育について。児童生徒一人ひとりが、災害時に自らの命を守る力を身に付けるためには、防災の専門家や地域と連携した防災教育を推進することが重要であり、各学校においては、授業時間等を活用した体験的な災害対応の学習や、年複数回実施する避難訓練のほか、地域と連携して防災訓練を行う１日防災学校や、高校生が防災・減災の提言を行う高校生防災サミットなどに取り組んでいる。

　また、一部の学校においては、噴火に対する備えと火山の恩恵を学ぶ学習として、噴火を想定した訓練を通して自分で判断して行動する、昭和新山や有珠山の噴火の歴史を学び、火山に対する理解や恩恵を知ることなど、火山防災に関して意識を高める学習活動を行っている。

　道教委としては、引き続き、関係部局や市町村等と連携し、防災の専門家の協力も得ながら、児童生徒が過去の自然災害の経験に学び、主体的に行動する力を身に付けることができるよう、学校における防災教育のさらなる充実に努めていく。

◆児童心理治療

Ｑ髙田議員　児童心理治療施設は、心理的な困難や苦しみを抱え、日常生活に生きづらさを感じている子どもたちで、心理治療が必要とされる子どもたちを支援するための施設であり、子どもたちが社会に適応し、健全な生活を送るための治療やサポートが提供されている。

　施設には、道内の児童相談所から措置された子どもたちが入所をしており、当該施設と併設されている小中学校においては、専門的な知識のもとで支援に当たられていると認識している。

　この児童心理治療施設は、全国に５３施設が設置をされており、道内には、札幌市と伊達市に２施設が設置をされている。この５３施設のうち、１２施設が府県や政令市による公設となっている。

　支援には必ず困難さが存在し、ケースごとの親身になった対応や、新たな専門的知識の習得による専門性の確保が必要不可欠である。また、その職務の難しさに伴う人材確保の課題もついて回る状況となっている。

　道として、公的な位置付けの強い社会的養護を行うこの施設に対する認識および関わり方についての現状と今後の在り方についての見解を伺う。

Ａ野澤保健福祉部子ども応援社会推進監　児童心理治療施設について。本施設は、家庭環境などの理由によって、社会生活への適応が困難となった子どもを短期入所させ、医療的観点からの心理治療や生活指導等を行うものであり、心理的、環境的に不適応を示している子どもや家族にとって重要な施設であると認識している。

　また、伊達市に所在する施設は、全道域を対象とする広域的施設であることから、全道の児童相談所との緊密な連携のもと、入所前から退所後まで、様々な支援が行われているところである。

　そうした中、道では、毎年度、施設の指導監査の場を通じて、子どもや家族、それぞれの特性に応じた適切な処遇が行われるよう、必要な指導助言を行うほか、職員の指導等を行うスーパーバイザーを養成する研修を実施し、チームで支援に当たる体制の確保と人材育成に取り組んでいる。

　道としては、今後とも、こうした取組を着実に実施し、施設や関係機関とより一層の連携を図りながら、子どもたちの成長、発達や自立を支援できるよう取り組んでいく。

Ｑ髙田議員　現在の施設の開設に合わせ、伊達市は、施設に入所する子どもたちが通学する、隣接した小・中学校を開校している。小・中学校共に特別支援学級のみの学校として設置されているが、通学する児童生徒の状況をみると、管理職を含め、特別支援教育に対する造詣の深い教員の継続的な配置が必要不可欠であると考える。

　また、突発的な行動を伴うケースなど、個別対応が必要な児童生徒に対する支援員の配置や、全道から入所することによるその保護者への対応等の特殊性など、通常の特別支援学級以上の配慮が必要である。

　当校は、開校当初から、地元においては北海道における特別支援教育のセンター的な位置付けになっていくことが期待されていたものと認識するところ。道教委としての現状認識および今後の在り方についての見解を伺う。

Ａ中島教育長　施設併設の小中学校について。伊達市立星の丘小・中学校は、併設する児童心理治療施設に入所する児童生徒の就学機会を確保するため、平成１８年に設置された学校であり、施設と学校との緊密な連携のもと、在籍している児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じた専門性の高い指導や支援を行う必要がある。

　そのため、道教委では、これまでも、学校と施設に加え、児童相談所などの福祉担当部局や市教委などとの連携を密にし、情報の共有と共通理解を図っているほか、校内研修における指導助言、教員の加配措置や専門性の高い教員の重点的な配置など、学校への支援に努めている。

　今後も、親元を離れて治療を受ける子どもたちが、専門性の高い指導のもとで安心して学校生活を送ることができるよう、必要な支援に努めていく。

◆新聞活用

Ｑ髙田議員　学校教育において、主権者教育や地域の課題を解決する学習、総合的な探究の時間などにおいても、新聞を活用して生徒が多面的、多角的に考察できるよう取り組んでいると承知している。

　道教委では、日本新聞販売協会と連携し、新聞を活用した授業実践に取り組んでいると承知している。具体的には、一昨年には参議院議員選挙に伴う道内高校１１６校への新聞提供、昨年は道内４ブロック８校への社会科授業活用のための新聞提供を受け、活用の取組を行ったと聞いている。

　この取組における道立高校の取組状況とこれまでの成果について伺う。

Ａ中島教育長　新聞を活用した教育活動について。道教委では、公益社団法人日本新聞販売協会と連携し、道立高校において、新聞を活用して現代の諸課題を話し合うなどの取組を推進しており、令和５年度は、道教委が選定した道内８校において、新聞４紙の提供を受けて授業の中で活用しているところである。

　各学校からは、複数の新聞を読み比べることで、多角的な考察につながった事例や、様々な考え方や意見に触れることの重要さについて理解が深まった事例が報告されるなど、現実社会の諸課題の解決に向けて考察、構想することを通じ、深い学びの実現につながっているものと考えている。

Ｑ髙田議員　文部科学省が策定する学校図書館図書整備等５ヵ年計画においては、小学校２紙、中学校３紙、高校５紙の新聞の配備目標が設定されている。

　これらの配備については、インターネット社会の進展に伴い、情報が氾濫する現状において、その情報の信頼性の高い新聞だからこそ必要な取組であり、教材として偏りのないようバランスの取れた選択が行われるためにも、新聞の複数配備が重要と考えるところであり、新聞の複数配備を進めるために、教育委員会事務局において一括調達して学校に配備をしている自治体もあると聞いている。

　特に、高校においては、選挙権年齢の１８歳以上への引き下げや、成人年齢の１８歳への引き下げにも対応するための情報リテラシーの習得が必要である。

　全道においても、しっかりと客観的な情報の比較ができる環境をつくるためにも、新聞の複数配備が重要と考える。新聞の複数配備に向けた今後の道教委の取組について伺う。

Ａ中島教育長　新聞の複数配備に向けた今後の取組について。現実社会の事象や課題に関わる資料として、新聞や各種の統計などを授業で積極的に取り上げることは重要であり、その活用に当たっては、生徒の考えや議論が深まるよう様々な見解を提示する必要があることから、各学校に複数の新聞を配備することとしている。

　道教委では、これまでも、学校図書館に配備する新聞の購入費として、全道立高校に対し、５紙分の予算を措置しているところであるが、学校運営上の理由等によって、配備数が予算措置分に至らないケースも見られることから、先般、あらためて、適切な配備に努めるよう各学校に求めたところである。

　道教委としては、学校における複数紙配備の促進を通じ、全ての教科等の学習の基盤となる情報活用能力や問題発見・解決能力などの育成に向けた教育活動の充実に努めていく。

◆子の意見表明

Ｑ石川議員　現在、道においては、こども基本法等の趣旨を踏まえ、子どもたちが将来にわたって幸せな生活を送ることができる社会を実現するために、仮称・北海道こども基本条例の制定を検討している。

　このたび道が示した条例の骨子案では、子ども等の意見反映が盛り込まれているが、この意義について伺う。

　また、意見反映のためには、まず、子どもが等身大で自由に意見を言うことができる環境づくりが求められる。条例の制定によって、どのように進めていこうとしているのか伺う。

Ａ野澤保健福祉部子ども応援社会推進監　子ども等の意見反映について。こども基本法では、子どもが意見を表明する機会の確保等が基本理念として規定されるとともに、地方公共団体に対しては、子ども施策を策定、実施するに当たって、施策の対象となる子どもたちの意見を反映させる措置を講ずるよう求められていることから、こうした法の理念を踏まえて、今般、新たな条例に子ども等の意見反映を盛り込んだところである。

　道としては、子どもたちが安全に安心して意見を述べることができる場や機会をつくり、その声をしっかりと聞き、施策への反映を検討し、こうした検討過程や反映結果を子どもたちに分かりやすくフィードバックすることで、子どもたちが社会に参画していると実感できる環境をつくり、こうした一連のプロセスを繰り返すことで、つぎの意見表明へとつながるよう取り組んでいく考えである。

Ｑ石川議員　骨子案では、全ての子どもたちの権利擁護が図られ、幸せな生活を送ることができる北海道を実現することを条例制定の目的としている。

　道は、子どもの権利について、どのように認識し、どのように権利を守ろうと考えているのか伺う。

Ａ野澤保健福祉部子ども応援社会推進監　子どもの権利擁護について。こども基本法では、児童の権利に関する条約の４原則である、差別の禁止や、生命、生存および発達に対する権利、児童の意見の尊重、児童の最善の利益などが基本理念として規定されており、道の新しい条例においても、こうした理念を踏まえる必要があると考えている。

　このため、今般示した条例の骨子案において、同様の内容を基本理念として盛り込んだところである。道としては、本道の未来を担う子どもの視点に立ち、その声をしっかりと聞きながら、子どもたちの権利が守られ、将来にわたって幸せな生活を送ることができる社会の実現を目指していく。

Ｑ石川議員　基本理念に沿って、基本的な施策について検討されると考えるが、大人は、子どもの最善の利益のために、子どもが直面することを共に考え、支えていく責任を持つべきと考える。そのためには、子どもの権利が侵害されたときの救済の仕組みも条例に盛り込む必要があると考える。知事はどのように考えるのか伺う。

Ａ鈴木知事　子どもの権利を守る取組について。こども基本法では、児童の権利に関する条約の４原則である、差別の禁止や、児童の意見の尊重などが基本理念として規定されており、道の新たな条例においても、こうした理念を踏まえることが必要と考え、今般、子どもの権利の周知と擁護などについて骨子案に盛り込んだところである。

　道としては、北海道こども施策審議会での審議のほか、当事者である子どもたちからも丁寧に意見を聞き取るなどしながら、本条例が、本道の全ての子どもたちの権利が守られ、健やかに成長できる社会の実現に資する内容となるよう、検討を進めていく。

◆子宮頸がん予防

Ｑ石川議員　いわゆる子宮頸がんワクチン（ＨＰＶワクチン）は、平成２５年４月に施行された改正予防接種法で、定期接種Ａ類型となった。

　しかし、２２年に開始された事業接種で接種した女性に、全身の激しい痛みやしびれ、意識や記憶、運動の障がい、てんかんのような発作などの膨大な副反応の報告が厚生労働省に届けられた。

　道内には、障がい認定を受け、予防接種健康被害救済制度を利用し、接種から１０年を経過した現在も社会生活に支障を来し、療養中である副反応被害者がいる。

　ワクチン接種は義務ではない。接種する前に、メリットとデメリットを慎重に考えられるように丁寧に情報提供を行うべきだが、現在のＨＰＶワクチン接種の広報についてどのように捉えているのか伺う。

Ａ古岡保健福祉部長兼感染症対策監　ＨＰＶワクチンの接種について。ワクチンの接種は、接種対象の本人やその保護者が、有効性や副反応について十分御理解した上で、接種について検討していただくことが重要と認識している。

　このため、道では、これまで、接種のリスクを含めた情報発信を行ってきており、ホームページやＳＮＳの活用のほか、ＨＰＶ拠点病院である北大病院と連携した講習会や、道医師会など関係機関との連携のもと、保護者を対象とした講習会を開催し、接種のリスクも含めた正しい知識の普及啓発に努めてきているところである。

　今後とも、ワクチンに対する道民の皆さんの理解がさらに深められるよう取り組んでいく。

Ｑ石川議員　子宮頸がんは、定期的に検診を受けることで予防ができるがんと言われている。ワクチンの効果が限定的であることから、ワクチンに依存する政策よりも、むしろ、検診のさらなる充実を進めるべきと考える。

　女性がよりリスクの少ない方法で子宮頸がんを予防することができるよう、検診の無料クーポンに加え、自己採取による検査を受けられるよう、こうした施策に取り組む市町村を増やし、道民が適切に検診を受けられる機会を確保すべきと考える。知事の考えを伺う。

Ａ鈴木知事　子宮頸がん検診について。本道の受診率は全国に比べ低く、早期発見・治療につなげるためには、受診率向上の取組を充実していくことが重要である。

　道内の市町村においては、令和５年度に、受診促進を図る取組として、国の助成事業を活用した無料クーポン事業を９７市町村で行っているほか、未受診者に関心を持っていただくことなどを目的として、医師による検体採取の検査に比べ、抵抗感が少ない、自己採取によるＨＰＶ検査を１１市町村で実施していると承知している。

　道としては、こうした市町村における取組状況等について、道内の他市町村へ情報提供し、未受診者の方の検診受診のきっかけづくりにつなげるとともに、ＨＰＶ検査に係る国の検討動向を引き続き注視しながら、市町村と連携し、子宮頸がんの早期発見と早期治療につながる検診受診の向上に取り組んでいく。

◆日本語学習支援

Ｑ石川議員　コミュニケーションに言葉は欠かせず、声かけ、相談、教育など、言葉で理解し合うために、外国人家族への日本語のサポートが必須である。特に、学齢期の子どもが通う学校での日本語学習は重要である。加配などで対応していると聞いているが、十分に対応できていないのではないかと懸念するところであり、ボランティアなど地域の力もさらに生かされるようにするべきと考える。

　外国人児童生徒を受け入れている市町村の学校の日本語指導の実態をどのように把握しているのか、また、今後、外国人への日本語指導を通した学習支援をどう充実していくのか、併せて教育長に伺う。

Ａ中島教育長　日本語指導が必要な児童生徒への教育について。本道の公立学校に在籍する日本語指導が必要な児童生徒は、令和５年度で４１１人で、１０年間で約３倍となっており、十分な指導者の確保ができないケースや、母語が２０言語以上と多様化する中、対応が困難なケースなど、日本語指導を十分に行うことが難しい状況が見られている。

　このため、道教委では、日本語指導に必要な教員の加配や非常勤講師の配置、日本語指導協力者の募集、派遣などに取り組んできたほか、日本語指導を担当する教員への研修や携帯型通訳デバイスの貸し出しなどを行ってきた。

　今後は、現在行っている、教員やボランティアを対象とした研修会や、有識者による相談支援のさらなる活用促進を図るとともに、国に対し、引き続き、必要な教員配置等を要望するなどして、日本語指導が必要な児童生徒に対する教育の充実が図られるよう取り組んでいく。

(道議会 2024-11-22付)