道立高校の予備端末　貸与率　全体の62％　様々な活用事例周知へ

（道議会 2024-11-15付）

　道教委は13日の道議会決算特別委員会で、道立高校で整備された予備端末の貸与が低調だったことを受け、有効な活用方法を道立高校に周知することを明らかにした。授業のみならず様々な教育活動における使用方法を周知し、活用促進を図る。

　道立高校では原則、生徒が所有する端末を学校に持ち込む「ＢＹＯＤ」方式で１人１台端末環境を実現しているが、経済的事情などの理由がある生徒のため、国の補助金を活用して生徒用の予備端末１万３１６９台を整備した。一方、貸与台数は４年が４４１７台、５年が７２８３台、６年が８１７７台と徐々に増加しているものの、6年は全体の62％にとどまっている。予備端末の貸与は経済的事情による対応だけでなく、全国的にも低調傾向にあり、会計検査院が１０月１５日付で文部科学大臣に改善を要請した経緯がある。

　山城宏一学校教育局指導担当局長は、学校の実情に応じた貸与や校外活動での余剰端末の使用を認めている一方、周知が足りなかった面もあるとし「今後、文部科学省から示される予定の未活用端末の具体的な活用方法も参考にしながら、授業のみならず様々な教育活動において使用することなどあらためて端末の有効活用について各道立高校に周知し、活用促進に取り組んでいく」と述べた。

　和田敬太委員（自民党・道民会議）の質問に対する答弁。

(道議会 2024-11-15付)