道議会特別委（７日）　柔軟な制度導入へ　全国知事会と要望　こども誰でも通園制度

（道議会 2024-11-11付）

　７日の道議会子ども政策調査特別委員会では、７年度から制度化されるこども誰でも通園制度が取り上げられた。

　道保健福祉部の中村浩子ども成育支援担当課長は、道内の８市町が制度化に向けた国の試行的事業に取り組んでおり、保育所・認定こども園など３０ヵ所の施設で約２００人の子どもを受け入れていると答弁。

　ヒアリングの結果、「子どもを預かっている間、預けている間、リフレッシュや様々な用事をたすことができる」「同年代の子どもとの関わりを経験できたり、保育士の育児相談によって子育てのしやすさにつながった」など保護者の声を紹介した。

　また、国の補助上限「月１０時間」の拡充を求める関係者の声に関して質疑があり、森みどり子ども政策局長は年齢に応じて補助単価を設定することを検討している国の動向を踏まえ、市町村・保育所等に情報提供を行っていくと答弁。「全国知事会と連携しながら、地域の実情に応じた柔軟な制度となるよう国に要望し、円滑な制度の実施に向けて取り組んでいく」と述べた。

　中野渡志穂委員（公明党）の質問に対する答弁。

(道議会 2024-11-11付)