早期の設置支援へ　市町村にヒアリング　こども家庭センター

（道議会 2024-10-08付）

　３日の３定道議会子ども政策調整特別委員会では、全ての妊産婦や子育て世帯を対象に切れ目ない支援を行う「こども家庭センター」が取り上げられた。

　こども家庭センターは４年度改正の児童福祉法によって設置が市町村の努力義務となり、国は８年度までに全市町村で整備する目標を掲げている。

　一方、こども家庭庁の５月時点の調査によると、道内でセンターを設置する市町村は２８自治体と全国で最も低い水準にあり、未設置の理由は「組織体制の整備・調整等が困難」が５０％、「人員・人材不足」が３７％と高い状況となっている。

　道保健福祉部の野澤めぐみ子ども応援社会推進監は、未設置市町村に対する課題のヒアリングの場を設置する考えを示した上で、「人員配置について自治体の規模や実情に応じた柔軟な対応が認められていることを丁寧に説明するほか、組織の見直し方法を助言するなど、早期の設置に向けた支援に取り組み、児童虐待の防止と早期対応に万全を期していく」と述べ、道内におけるセンターの設置の促進を積極的に働きかけていく考えを示した。

　中野渡志穂委員（公明党）の質問に答えた。

(道議会 2024-10-08付)