道議会質疑　予算特別委員会（７月１日）

（道議会 2024-10-08付）

Ｑ　質問Question　Ａ　答弁Answer　Ｐ　指摘Point　out　Ｏ　意見Opinion　Ｄ　要望Demand

【質問者】

▼檜垣尚子委員（自民党・道民会議）

【答弁者】

▼中島俊明教育長

▼菅原裕之教育部長

▼山本純史学校教育監

▼山﨑義一生涯学習推進局長

▼伊藤伸一学校教育局長

▼佐藤昌彦道立近代美術館担当課長

▼田口範人義務教育課長

▼大槻直広生徒指導・学校安全課長

◆近美リニューアル

Ｑ檜垣委員　道立近代美術館リニューアルの整備方法として、改修し収蔵庫を増築する、現地で改築する、移転して改築するという３案を比較した整備方法等の技術的検討調査の結果が、５月の文教委員会で報告された。

　報告された整備３案については、昨年策定されたリニューアル基本構想の中間報告で示された整備案であると承知している。

　これまで、道教委では、中間報告の策定以降、どのような検討が行われてきたのか伺う。

Ａ山﨑生涯学習推進局長　近代美術館のリニューアルに係るこれまでの検討状況について。昨年７月に基本構想の中間報告を取りまとめたあと、１０月に、知事部局と連携して知事公館・近代美術館エリアの魅力や施設の現況などを知ってもらうイベントを開催して、来館者からエリアの利活用に関する意見を伺うとともに、近隣の町内会と意見交換を行ってきた。

　また、昨年１０月には、三つの整備方法別に環境性や経済性などを評価する技術的検討調査を外部委託し、ことし３月にその結果が取りまとめられたほか、有識者からも意見を伺いながら検討を進めている。

Ｑ檜垣委員　道教委が、今回、技術的検討調査を外部委託によって実施した理由を伺う。

Ａ佐藤道立近代美術館担当課長　技術的検討調査について。リニューアル基本構想の中間報告では、近代美術館を整備する方法として、改修、現地新築、移転新築の三つの方法を示したところだが、基本構想の策定に当たっては、それぞれのメリットやデメリットを整理し、比較した上で整備方法の検討を行うこととしたところ。

　こうしたことから、道教委では、他県の整備状況を参考にするなど、一定の条件のもとで専門的見地から三つの整備方法に係るメリットやデメリットを多角的に評価分析するため、民間コンサルタント会社に委託して調査を実施した。

Ｑ檜垣委員 技術的検討調査では、美術館活動に関することから、環境への影響、イニシャルコストやランニングコストまで、幅広く様々な項目を検討して評価が行われている。この検討項目はどのように決めたのか伺う。

Ａ佐藤道立近代美術館担当課長　検討項目について。技術的検討調査では、他県の美術館の整備事例における検討項目の設定例や、国の「公共事業の構想段階における計画策定プロセスガイドライン」のほか、近代美術館や有識者からの意見も参考にし、美術館活動や周辺環境への影響などの社会性、緑の保全や廃棄物の量などの環境性、イニシャルコストなどの経済性を検討項目とした。

Ｑ檜垣委員　技術的検討調査では、整備３案に係るイニシャルコストなどが示された。今後、３案のうち、いずれかの案で実際に整備する際の事業費は概ねこの規模になると考えてよいのか伺う。

Ａ佐藤道立近代美術館担当課長　事業規模などについて。提示したイニシャルコストについては、現在の近代美術館や他県の美術館を参考にし、仮の整備規模を設定した上で、公立美術館における同様の整備事例の工事費をもとに試算した、設計費や移転費などを含まない、美術館の建物に係る工事費のみの概算額であり、また、ランニングコストについては、近代美術館の直近の光熱水費等の実績を参考に試算した維持費と、民間企業へのヒアリングによって試算した大規模改修費を合計したものであり、いずれも一定の条件のもとで３案を比較するために算出した試算額となっている。

Ｑ檜垣委員 調査では、３案それぞれに約１年間から４年間の休館期間が示されているが、この期間は作品が観覧できなくなり、道民の鑑賞機会や芸術に触れる機会が減ってしまうことが予想される。

　休館中でも鑑賞機会などを確保するために、現時点で何か対応を検討していることがあるのか伺う。

Ａ山﨑生涯学習推進局長　休館期間中の対応について。技術的検討調査の結果では、リニューアル工事に伴い、改修で約２年、現地新築で約４年、移転新築で約１年の休館期間が見込まれていることから、道教委としては、整備案の検討に当たっては鑑賞機会の確保に十分配慮する必要があると考えている。

　このため、休館期間中は、これまでも行ってきた近代美術館の収蔵品を地方の道立美術館で展示することはもとより、市町村の施設で展示する移動美術館や、学芸員が学校など美術館以外の場所に出向いて講演会等を実施するなど、芸術に触れる機会を確保し、休館の影響が最小限となるよう近代美術館と連携して検討していく。

Ｑ檜垣委員 現地改修案について、３年３月に実施した近代美術館の長寿命化診断において、新築時の耐力は有しているものの、劣化の遅延、回復のための改修は必要、空調設備更新のため、空調を停止する必要があるが、収蔵品を一時移転できる場所がないため、長寿命化に適さないとの結果を受け、リニューアルの検討が始まったと承知している。

　このような診断結果が出ているが、現地改修案についてはどのように整備するものなのか伺う。

　また、民間コンサルタント会社に委託した技術的検討調査において、改修案では、諸室の転用によって、子ども向け展示スペースの新設などを含め、必要な機能の確保が可能とされているが、建物の構造や安全性などに問題がないかなど、改修案が実現可能なのか、建設関係の専門家に助言を求めるべきと考える。所見を伺う。

Ａ山﨑生涯学習推進局長　現地改修案について。３年に実施した長寿命化診断においては、現地改修する場合は、収蔵品を一時移転する必要があることから長寿命化に適さないとされたが、知事部局と連携して４年９月に実施した近代美術館・知事公館エリアの有効活用に係るサウンディング型市場調査においては、大規模改修や収蔵庫を増築することによって現地改修は可能との提案があったところ。

　道教委としては、技術的検討調査の結果も踏まえ、これまでも、知事部局の建築部門と連携し、技術的助言を受けながら整備方法の検討を進めてきているが、調査結果の中で、既存の建物による制約があり、諸室の有効活用が必要であるなどと指摘されていることから、美術館等の文化施設に関する知見や経験を有する建設事業者や有識者等にも専門的見地から技術的助言を求めるなど、丁寧に検討を進めていく。

Ｑ檜垣委員 整備方法の決定に係る考え方について、道教委ではどのような点を重視して整備方法を決めていくのか伺う。

Ａ菅原教育部長　整備方法に係る考え方について。近代美術館のリニューアルの検討に当たって、来館者や近隣町内会、有識者などからは、世界に誇れるような観光資源にもなり得る美術館にしてほしい、現施設の建築価値や都市景観への配慮をしてほしい、場所はそのままで施設を新しくしてほしいなどといった意見のほか、都市部の中の豊かな今ある自然を大切に守り残してほしいといった、緑の保全に係る意見を多くいただいたところ。

　道教委としては、今後の整備方法の検討に当たって、基本構想の中間報告で示した近代美術館の目指す姿に掲げたビジョンやコンセプトなどの実現を最優先とした上で、有識者や道民の皆さんから頂いた意見や、調査結果における環境性や経済性に係る評価結果を踏まえるとともに、美術館活動の根幹である展示機能への影響や、知事公館エリアとの整合性などを総合的に勘案し、整備方法を決定していく。

D檜垣委員 ３案にとらわれず、より良いものをつくるためにも柔軟に対応していただきたい。いろいろな意見もある中で、有識者からは、リニューアル感やわくわく感など、新しいものへの期待感もある。

　ぜひ、道民の皆さんへ刷新感が伝わるようなものを強く求める。

Ｑ檜垣委員　道教委としては今後、近代美術館のリニューアル基本構想についてどのように検討を進めていくのか伺う。

Ａ中島教育長 今後の対応について。近代美術館や知事公館の所在するエリアは、長い歴史の中で築き上げられ、大切に守られてきた魅力ある場所であり、近代美術館が、この立地環境を生かし、教育、観光等の多様なニーズに対応できる芸術文化の発信拠点として、その機能を高めていくことが重要である。

　道教委では、道民の皆さんの意見や、整備方法別に環境性や経済性などを評価した調査結果を踏まえて、基本構想の策定に向けた検討を進めており、今後は、これまで以上に魅力を高め、道民の皆さんが身近にいつでも芸術に触れられる美術館となるよう、有識者等の意見も伺いながら、知事公館・近代美術館エリアの活用構想との整合性を図り、本年中にもその内容を示すことができるよう取り組んでいく。

◆日本語指導が必要な児童生徒

Ｑ檜垣委員　広域な本道において、各市町村の小・中・高校に在籍する日本語指導が必要な児童生徒の在籍状況はどのようになっているのか、また、学校での指導はどのように行っているのか伺う。

Ａ田口義務教育課長　日本語指導が必要な児童生徒の状況について。３年度の本道における日本語指導が必要な児童生徒の在籍状況は、小・中学校では３９市町村に２１３人、高校と特別支援学校は１１市町に所在する学校に２８人となっている。

　対象の児童生徒が在籍する学校では、子どもの日本語能力を把握した上で、子どもの状況に応じて適切に指導することができるよう校内体制の整備を図っており、また、多くの学校で、日本語の能力に応じた指導を行うため、特別の教育課程を編成して学習活動を行っている。

Ｑ檜垣委員　外国人の児童生徒に対する日本語指導の充実に向け、これまで道教委ではどのような取組を行ってきたのか、具体的な内容とその成果と課題についてそれぞれ伺う。

Ａ伊藤学校教育局長　道教委では、日本語指導が必要な児童生徒への支援体制の構築を目的として、帰国・外国人児童生徒等教育の推進支援事業を平成２９年度から実施し、日本語指導担当教員の資質向上のための研修や、携帯型通訳デバイスの貸し出しなど、支援の充実に取り組んできたところ。

　また、専門的な知見を有する有識者による相談支援も実施しており、学校からは、日本語指導や教材の活用方法について具体的なアドバイスを得ることができた、保護者との連携の在り方や必要な支援について助言を得ることができたなどの声が寄せられている。

　一方で、課題としては、児童生徒の文化的な背景や生活習慣、日本語の能力など、必要な支援が異なることから、各学校において一人ひとりに適切な指導や支援が行われるよう、受け入れ市町村や学校のニーズを踏まえたきめ細かな支援が必要と考えている。

Ｑ檜垣委員　日本語指導が必要な児童生徒への教育の充実に向けては、日本語指導担当教師の指導力の向上が不可欠だが、道教委ではどのように取り組んでいるのか伺う。

Ａ田口義務教育課長　指導力向上に向けた取組について。道教委では、日本語指導が必要な児童生徒等が生き生きとした学校生活を送ることができるよう、日本語指導を担当する教員を対象として、専門家による講義や実践的な演習をメニューとする研修会を年３回実施しているほか、受け入れ体制の整備や、日本語指導の在り方などを解説する資料を作成し、学校での活用を促すなどして教員の指導力向上を図っており、学校からは、実践的な方法を学ぶことができ、指導に役立っているなどの声が寄せられている。

Ｑ檜垣委員　教員に加えて、各地域では多くのボランティアが児童生徒の支援に協力いただいていると伺っており、函館市では、教育大学の学生がアシスタントティーチャーとして支援を行っている例もあると聞いている。

　広域な本道で受け入れ体制を整備するためには、こうした方々も活用して、研修や交流の機会の充実を図ることが必要と考えるが、対応を伺う。

Ａ田口義務教育課長　外部人材との連携について。道教委では、帰国・外国人児童生徒等の教育の充実に向け、学校での日本語指導や母語理解の支援について助言いただける日本語指導協力者を募集しており、これまでに約７０人の登録があった。

　こうした取組に加え、今後は、ボランティアや日本語指導担当教員を対象に、外国人児童生徒等の受け入れ状況や指導体制などを情報共有するための交流会を道内の複数の地域で開催することとしており、引き続き、可能な限り外部の方々の協力を得ながら、学校における日本語指導の充実を図っていく。

Ｑ檜垣委員　規模も小さく、在校生の少ない学校では、教員の加配等がなく、市町村独自で対応せざるを得ないため、苦慮されていると聞く。

　道内の様々な実情に応じた受け入れ体制整備が可能となるよう、道教委がモデル校を指定し、市町村と連携して調査研究に取り組んではどうかと考える。見解を伺う。

Ａ田口義務教育課長　小規模校における対応について。道教委では、これまで、外国人児童生徒等が在籍している学校の取組を各市町村教委に情報提供するなどして、各地域における受け入れ体制が推進されるよう努めてきた。

　今後は、小規模の学校における体制整備に向け、受け入れ実績のある市町村とも連携し、さらなる情報収集や情報共有に努めるとともに、道内外で効果的な取組を行っている学校の事例を取りまとめて実践事例集を作成し、道内に広く周知することで、各地域の実情に応じた受け入れ体制の整備が一層進むよう取り組んでいく。

Ｑ檜垣委員　道教委では、関係機関で構成する外国人児童生徒の支援に関する協議会を開催していると承知している。どのような機関で構成しているのか、また、協議会ではどのような意見が出され、どのように道教委の取組に反映しているのか伺う。

Ａ伊藤学校教育局長　協議会について。道教委では、受け入れ体制の整備や日本語指導の在り方、進学・キャリア支援などについて協議を行うため、知事部局やＪＩＣＡ、大学等の関係機関で構成する帰国・外国人児童生徒等教育の推進支援事業運営協議会を毎年度開催している。

　協議会では、教科の学習で求められる日本語の能力の育成を図ることが必要、生徒自身がアクセスできる進学やキャリア支援の情報が必要などの意見が出されており、道教委では、こうした意見を踏まえ、日本語指導担当教員等を対象とする本年度の研修会において、大学教授等の専門家を招聘し、児童生徒一人ひとりの日本語能力を踏まえた教科指導や進路指導に関する講座を実施することとしている。

Ｑ檜垣委員　広域な本道の各市町村に在籍する外国人児童生徒に対し、持続可能な受け入れ体制をいずれの地域においても早急に整備し、日本語指導をより一層充実させることが必要と考える。道教委としては、今後どのように取り組んでいくのか伺う。

Ａ山本学校教育監　今後の取組について。外国人の児童生徒にとって学校での教育は日本での生活の基礎であり、児童生徒の日本語能力はもとより、一人ひとりの生活習慣などの文化的な背景を的確に把握しつつ、安心して学校生活を送ることができるようにすることが大切である。

　こうしたことから、道教委では、教員やボランティアを対象とした研修会、交流会の開催や、有識者による相談支援のさらなる活用促進を図るとともに、引き続き、国に対し、日本語指導に必要な教員配置等を要望するなどして、道内全ての地域において外国人児童生徒等に対する教育の充実が図られるよう取り組んでいく。

◆自転車のヘルメット

Ｑ檜垣委員　道内の児童生徒が被害を受けた自転車乗車中の交通事故の状況、そのうち、通学中の状況についてそれぞれ伺う。

Ａ大槻生徒指導・学校安全課長　交通事故の状況について。道警の資料によると、過去５年間における児童生徒の自転車乗車中の死者数は、令和元年１人、２年１人、３年ゼロ、４年２人、５年ゼロであり、そのうち、通学中の死亡事故は、４年の１人である。

　また、負傷者数は、元年が３９３人で、そのうち、通学中が２２３人、２年は３６６人で通学中１８４人、３年は３７１人で通学中２１０人、４年は３３８人で通学中１９６人、５年は４２６人で通学中が２２７人となっている。

Ｑ檜垣委員　道教委では、児童生徒の自転車乗用中のヘルメット着用促進や自転車利用時の交通事故防止のために、これまでどのような取組を行ってきたのか伺う。

Ａ大槻生徒指導・学校安全課長　事故防止の取組などについて。道教委では、道警や知事部局と連携し、これまで、各学校に対し、乗車用ヘルメット着用などの自転車の乗車指導や体験型の交通安全教育を推進するよう指導するとともに、家庭向けには、自転車の安全利用に関するリーフレットの配布や、道教委の広報誌「ほっとネット」などを通じてヘルメット着用の必要性を周知してきた。

　また、道教委の前年度の調査では、警察など地域の関係機関・団体等と連携し、体験型交通安全教育などを行った学校は、調査時点での実施予定も含めて、小学校が９８・６％、中学校が８８・５％、高校が９７・６％となっている。

Ｐ檜垣委員　体験型交通安全教育などを行った学校で、小学校と高校ではほぼ１００％に近いが、中学校で少し低いのは分析が必要なのではと思う。

Ｑ檜垣委員　道立学校における自転車通学時のヘルメット着用の実態はどのようになっているのか伺う。

Ａ大槻生徒指導・学校安全課長　ヘルメット着用の実態について。道教委がことし４月に行った道立学校における自転車用ヘルメット着用の実態把握調査では、自転車通学の条件としてヘルメット着用を義務付けている学校が７・５％であり、また、ヘルメットの着用率が８割以上の学校が３・３％、２割以上８割未満の学校が６・２％、２割未満の学校が９０・５％となっている。

Ｑ檜垣委員　東京都では、本年度から都立学校に対し、自転車通学を認める条件に自転車ヘルメット着用を加えるよう求める通知を行った。義務化と明言はしていないものの、事実上、着用を義務化したものと解釈される。愛媛県や大分県では通学時のヘルメット着用の義務化を行っており、道内でも、北見市の中学校では本年度から通学時のヘルメット着用を義務化していると聞いている。

　道教委としても、小・中学校での着用を推進するためにも、まずは、道立学校での通学時のヘルメット着用を義務化するべきと考える。見解を伺う。

Ａ山本学校教育監　通学時のヘルメット着用について。４年の道路交通法改正を受け、道教委では、道立学校に対し、自転車通学許可の条件にヘルメット着用を義務付けることを検討するよう通知してきたほか、本年度から、新たに、自転車通学届出にヘルメット着用に関する項目を加えることを検討するよう通知したところ。

　児童生徒の交通事故のうち、そのほとんどがヘルメット未着用時に起きた事故となっていることや、自転車利用時にヘルメットを着用することは、頭部保護につながり、交通事故遭遇時の被害軽減に大きな効果があることを踏まえ、来年度に向け、全ての道立学校で、着用の義務付けや届出時の項目追加など、ヘルメット着用に向けた取組を確実に進めるよう各学校への指導を強化していく。

Ｑ檜垣委員　警察庁によると、ヘルメット未着用による致死率は１・９倍になるとされている。子どもたちの命を守るためには、自転車用のヘルメット着用の必要性や重要性についての理解を進め、早急に着用率を高めていくことが必要と考える。

　自転車ヘルメット着用の推進はもとより、児童生徒の痛ましい交通事故を防ぐために、道教委として今後どのように取り組んでいくのか伺う。

Ａ中島教育長　児童生徒は日常的に自転車を利用する機会が多く、特に中学生、高校生は通学にも利用していることから、交通ルールの理解やヘルメットの着用など交通安全に関する教育は極めて重要である。

　これまでも、多くの学校で、日頃の交通安全指導はもとより、地元の警察等と連携した交通安全教室を実施することや、道立高校の生徒が作成した自転車用ヘルメット着用促進の啓発動画の周知を図るなどして、交通安全意識の醸成やヘルメット着用の重要性についての理解が深まるよう取り組んできた。さらに、来年度に向けては、ヘルメット着用に向けた取組が確実に進むよう、指導を強化する考えである。

　道教委としては、こうした取組に加え、学校、家庭、地域が一体となった効果的な取組を推進できるよう、道ＰＴＡ連合会等と連携し、自転車の安全利用に関する周知を図るなど、引き続き、子どもたちの交通事故防止に向けて、交通安全教育の一層の充実に取り組んでいく。

D檜垣委員　自転車ヘルメット着用は命に関わってくること。今後は、通学時だけではなく、日常的に着用を促すことも大切である。子どもたちに命の大切さを意識して着用してもらうためにも、ぜひ取組を進めていただくことをお願いする。

(道議会 2024-10-08付)