３定道議会予算特別委（１日）　学習用端末の更新見通し　７年度　１５９自治体で調達　札幌市含め約３２万台を試算

（道議会 2024-10-03付）

　道教委は１日の３定道議会予算特別委員会で、次年度以降の１人１台端末更新の見通しを報告した。７年度は札幌市を含む１５９自治体が約３２万５０００台の調達を予定。８年度は４４自治体、９年度は１１自治体、１０年度は１０自治体で調達を予定していることが分かった。

　水口典一委員（北海道結志会）の質問に答えたもの。

　６年度から公立学校情報機器整備基金積立金の運用が始まり、道教委と道内市町村教委の教育長で構成する道公立学校情報機器整備共同調達会議（会長・中島俊明道教委教育長）は、１０年度までの５年間で義務教育段階における１人１台端末の計画的な更新を進めていく。

　６年度は１５自治体で２２５８台の更新を計画。各年度の５月１日現在の児童生徒数の推計をもとに今後必要となる台数を調査した結果、７年度が１５９自治体で３２万５０２２台、８年度が４４自治体で３万５１９０台、９年度が１１自治体で４９９０台、１０年度が１０自治体で１３２６台の調達を予定していることが分かった。

　次年度は道内の約９割に上る自治体が端末の更新を予定していることから、共同調達会議において、分散での発注や早期の納品が可能になるよう準備を進める。

　各市町村の希望仕様をもとに共通仕様書と事業者の選定方法などを検討し、来年４月以降、各市町村において事業者と随意契約が締結できることを目指している。

(道議会 2024-10-03付)