道議会質疑　予算特別委員会（６月２８日）

（道議会 2024-10-03付）

【Ｑ　質問Question　Ａ　答弁Answer　Ｐ　指摘Point　out　Ｏ　意見Opinion　Ｄ　要望Demanｄ】

【質問者】

▼千葉真裕委員（自民党・道民会議）

▼鶴間秀典委員（北海道結志会）当時

【答弁者】

▼野澤めぐみ保健福祉部子ども応援社会推進監

▼森みどり保健福祉部子ども政策局長

▼堤俊輔保健福祉部子育て支援担当局長

▼工藤晴光保健福祉部子ども政策企画課長

▼中村浩保健福祉部子ども成育支援担当課長

▼野邊聡保健福祉部虐待防止対策担当課長

◆児童相談所の体制強化

Ｑ千葉委員　道の児童相談所において一時保護を行ったケースがどのくらいあるのか、また、その保護の理由の割合はどのくらいなのか伺う。

Ａ野邊虐待防止対策担当課長　一時保護の件数などについて。４年度の北海道の児童相談所における一時保護の件数は１６４４件であり、そのうち、児童相談所に併設の一時保護所で保護したものが９３３件、里親や児童福祉施設へ委託したものが７１１件となっている。

　また、一時保護の理由としては、虐待が全体の４５・６％と最も多くなっており、次いで、保護者の傷病などの養護に関する事情が３６・２％、子どもの性格行動や適性に関するアセスメントが１０・９％、子どもの非行が６・６％となっている。

Ｑ千葉委員　一時保護は、子どもの安全確保のために行うものと考えるが、具体的にどのような場合に保護を行っているのか伺う。

Ａ野邊虐待防止対策担当課長　一時保護は、子どもの安全を迅速に確保し、適切な保護を図ること、または、子どもの心身の状況、その置かれている環境、その他の状況を把握することを目的に行われるものである。

　一時保護に至る主な事例としては、迅速な保護を目的とするものとして、虐待等の理由によって家庭から一時的に引き離す場合、保護者の死亡や逮捕、入院など、適当な保護者がいないために緊急保護する場合、子どもの行動が自己または他人に危害を及ぼす恐れがある場合、また、子どもの心身の状況把握などを目的とするものとして、施設などに措置入所後、施設になじめないなどの理由からあらためて判定を行う必要がある場合、子どもの精神的問題を軽減、改善するために指導を行う場合などがある。

Ｑ千葉委員　児童相談所に併設されている一時保護所での生活はどのような状況なのか伺う。

Ａ野邊虐待防止対策担当課長　一時保護所では、子どもの権利擁護の観点から、制約は必要最小限としつつも、集団生活となるため、危険物や貴重品等の子どもの福祉を損なう恐れがあるものの持ち込みを禁止するなど、安全面等に配慮した一定のルールを定めているほか、規則正しい生活リズムを身に付けるため、起床や就寝、食事や入浴などの時間が定められ、日課に沿った生活を送ることになる。

　一時保護所に入所する子どもたちは、一時保護を要する背景も虐待や非行など様々であり、また年齢も幅広いことから、児童相談所では、食事や入浴など生活面における支援や、家庭から離れた慣れない生活に不安を抱える子どもの心のケアなど、子どもの状況に応じた支援に努めている。

　また、一時保護所では、意見箱を設置したり、外部の意見表明支援員が定期的に訪問し、子どもの意見形成や意見表明を支援する活動を行ったりするなど、子どもに寄り添った取組を行っている。

Ｑ千葉委員　道の児童相談所では、改築等によって環境改善等に取り組んでいるが、本年度予定されていた旭川と室蘭の児童相談所の増改築工事について、国への交付金申請が不採択となったため遅れが出ていると聞いている。

　児童の養育環境等の改善を図るためには、指令前着手を含め、早急に工事を進めることが必要と考えるが、道としてはどのように対応していくのか伺う。

Ａ野澤保健福祉部子ども応援社会推進監　道では本年度の旭川、室蘭児童相談所の増改築経費の一部に充てられる交付金を特定財源として得られるよう国に対して申請していたが、当該交付金に対する全国自治体の要望が多く、国の想定を大きく上回り、予算額が不足することとなった結果、国への申請が不採択となり、増改築工事に遅れが生じているところである。

　道では、現在計画している旭川、室蘭児童相談所の増改築が進められないと、一時保護所をはじめ、子どもの養育環境や職員の執務にも影響があることから、国に対し、予算の確保等について申し入れるとともに、全国知事会とも連携して、早期の補正予算対応によって、６年度予算枠を確保することなどの緊急提言を行ったところ。

　一時保護は、子どもたちにとって不安が大きい状況であり、個別ケアなど、より手厚い対応が求められることから、今議会終了後、速やかに道として国に対し強く６年度補正予算の確保等を要望し、７年度当初予算編成に際しても同じ事態を引き起こすことのないよう申し入れ、旭川、室蘭児童相談所の増改築が進められるよう取り組んでいく。

Ｑ千葉委員　道としては、環境整備を含め、児童相談所の体制強化に向けてどのように取り組んでいくのか、今後の対応について伺う。

Ａ野澤保健福祉部子ども応援社会推進監　道ではこれまで、児童虐待防止対策体制総合強化プランや一時保護ガイドライン等の国の指針に基づき、児童福祉司や児童心理司の増員による体制強化や、実践的なカリキュラムに基づく研修を通じた職員の専門性、対応能力の向上などを図ってきたところである。

　また、施設の老朽化に加えて、一時保護児童の権利擁護と個別支援の実施、強化プランに基づく職員の増員などによる執務室等の狭隘化への対応等のため、中央、函館、北見の各児童相談所について計画的に改修工事を行い、入所児童等の環境改善を図ってきたところ。

　道としては、今後も国の指針等に基づき、適切な職員体制の確保や専門性の強化に努めるとともに、今般、国から示された一時保護施設の設備・運営基準を踏まえて、子どもたちが生活する環境の整備を進めるなど、児童相談体制を強化し、子どもたちが社会から守られ、安心してかつ健やかに生活できる地域づくりを推進していく。

◆里親制度

Ｑ千葉委員　里親の現状について、里親の登録数と施設や里親等の元で生活をしている子どものうち、里親等で生活している子どもの割合を示す里親委託率がどの程度進んでいるのか、平成２８年の法改正時点と直近の状況を伺う。

Ａ野邊虐待防止対策担当課長　道内の登録数は、道立の児童相談所分は、平成２８年度末で５３２世帯、令和４年度末で６０５世帯、札幌市の児童相談所分は、平成２８年度末で２４７世帯、令和４年度で４１１世帯と、全道合計で７７９世帯から１０１６世帯と２３７世帯の増加となっている。里親委託率について。道立の児相分の委託率は、平成２８年度末で３０・９％、令和４年度末で３４・８％と３・９ポイントの増加、札幌市の児相分は、平成２８年度末で２４・７％、令和４年度で３７・５％と１２・８ポイントの増加、全道の委託率は、２８・５％から３５・８％と、７・３ポイントの増加となっている。

Ｑ千葉委員　児童福祉法では、里親を支援する業務、いわゆるフォスタリング業務を都道府県が実施するよう定めているが、現在、道は里親に対してどのような支援を行っているのか伺う。

Ａ野邊虐待防止対策担当課長　里親に対する支援について。道では、児童相談所職員が里親宅を定期的に訪問し、里親や子どもと面接し、生活状況等を把握の上、子どもの養育に関する助言や、里親が孤立しないよう里親同士の相互交流を目的とした里親サロンを開催している。

　また、毎年１０月の里親月間における重点的な周知広報活動などの普及・啓発の取組のほか、児童養護施設と連携した専門性向上のための研修や、北海道里親会連合会と連携した里親の新規開拓などの取組を行っている。

　令和２年度からは、各児童相談所に里親支援を専門とする児童福祉司を配置し、組織体制の強化を図ったところ。

Ｑ千葉委員　現状の課題についてどのように認識しているのか伺う。

Ａ野邊虐待防止対策担当課長　道ではこれまで、児童相談所に配置した里親支援専門の児童福祉司の活動を通じて、関係機関と連携しながら里親支援に取り組んでいるが、里親登録数については、一定程度増加しているものの、全体の約４割が６０代以上と高齢化が進んでおり、また、里親委託率が、平成２８年度の法改正後６年間で３・９％の増加となっているが、近年は横ばいで推移している状況にある。

　こうしたことから、道としては、里親登録数の増加や里親委託率の向上に向け、里親制度の普及・啓発や里親の新規開拓のほか、里親が様々な特性を持つ子どもを受け入れることができるよう、養育技術の向上に向けた研修や養育に対する不安を解消するための訪問支援などの取組を一層進めることが重要と考えているところである。

Ｑ千葉委員　里親支援センターの体制や業務内容など、概要について伺う。

Ａ野邊虐待防止対策担当課長　センターは、児童相談所の業務負荷が著しく増大する中で、里親支援の強化を図る必要があることや、里親や子どもが相談しやすい環境を整え、一貫した体制で継続的に里親への支援を提供するため、今般の児童福祉法の改正によって新たに創設されることとなったものである。

　センターの設置および運営の主体は、地方公共団体または社会福祉法人等とされており、職員は、センター長、里親リクルーター、里親等支援員、里親トレーナーの四つの職種を専任で配置することとされている。

　また、業務の内容については、里親制度の普及促進およびリクルート業務、里親への研修業務、里親と子どものマッチングなどの委託推進業務、里親への訪問支援などの養育支援業務、子どもの自立を見据えた相談、援助などの自立支援業務を行うこととされている。

Ｑ千葉委員　センターが設置されることによって、里親への支援に対してどのようなことが期待されるのか伺う。

Ａ堤子育て支援担当局長　里親支援センターの設置について。道ではこれまで、児童相談所や道里親連合会、児童養護施設などの関係機関が連携して、里親の新規開拓、養育技術の向上に向けた研修、里親宅への定期的な訪問等による里親、子どもへの相談支援などの里親支援を実施してきたところ。

　センターを設置することで、センター長、里親リクルーター、里親トレーナー、里親等支援員が専従のチームとしてこうした取組を担うことによって、これまで以上に包括的かつ重層的な支援の提供が可能となるものと考えている。

　また、センターは、委託決定の権限を持つ児童相談所とは異なる立場にあるため、里親にとってより相談しやすい環境となり、里親や子どもたちの思いに寄り添ったサポートにつながるものと捉えており、センターの活動によって、里親の新規開拓、里親の養育技術の向上や養育不安の解消が図られ、より一層の里親委託の推進に寄与するものと考えている。

Ｑ千葉委員　里親の元を離れ自立を目指す子どもの中には、生活に不安を抱えている方々も多いと聞くところ。こうした方々に対する支援について伺う。

Ａ野邊虐待防止対策担当課長　措置解除後の子どもたちに対する支援について。里親に委託された子どもたちは、委託措置を解除されたあとも、家族に頼ることができず、社会の中で自立して生活していく中で、経済的なことや仕事、人間関係など、生活の様々な場面で困難を抱える場合が多いものと認識している。

　道ではこれまで、自立のために支援が必要な子どもたちに対し、個々の状況に応じて、生活費や家賃などの経済面での支援や就職相談など様々な支援を実施してきたほか、本人の希望や関係機関の意見を踏まえ、支援コーディネーターが社会的な自立に向けた計画を立て、継続した支援を実施してきたところ。

　また、本年度から、社会的養護を経験した方や、虐待経験などがありながらもこれまで公的支援につながらなかった子どもたちを含め、相互に交流を行う場所を開設し、情報の提供、相談および助言、支援に関する関係機関との連絡調整、その他必要な事業を行う社会的養護自立支援拠点事業に取り組んでいる。

Ｑ千葉委員　今般の児童福祉法の改正による里親支援センターの新設等を踏まえ、道は、今後どのように里親や里親の元を離れ自立を目指す子どもたちへの支援に取り組んでいくのか伺う。

Ａ野澤保健福祉部子ども応援社会推進監　虐待など様々な事情によって、親と暮らすことができない子どもたちを家庭に迎え入れて養育していただく里親制度は、里親との愛着関係の中で養育を行うことによって、子どもたちの健やかな成長を支える重要な制度であると認識している。

　また、年齢等によって里親への措置が解除される子どもたちが、社会の中で自立できるよう支援していく必要があるものと考えている。

　このため、これまでの里親支援の取組を着実に行うとともに、今後は、里親へのより効果的な支援を行うための里親支援センターの在り方の検討をスピード感を持って進めるほか、本年度から実施している社会的養護自立支援拠点事業によって、措置解除された子どもたちの孤立を防ぎ、必要な支援に適切につなげる取組を着実に進めていく。

◆子ども医療費助成

Ｑ鶴間委員　子ども・子育て政策は、知事の政策の柱の一つでもある。子ども医療費助成、無償化の目的や意義、必要性をどのように考えているのか、道としての見解を伺う。

Ａ中村子ども成育支援担当課長　各自治体では、子育て世帯の負担軽減が図られるよう子ども医療費助成に取り組んでおり、道では、これまで対象年齢などを拡大しながら乳幼児等医療給付事業を実施してきている。

　また、各市町村では、子育て支援や定住促進の観点から、この事業の対象をさらに拡大するなど独自の取組を進めているが、国のこども未来戦略では、子ども医療費助成について、本年度から国民健康保険の国庫負担の減額調整措置を廃止することとしたほか、子どもにとってより良い医療の在り方について、審議会の意見も踏まえて検討し、その結果に基づく必要な措置を講ずることとしている。

　道としては、こうした国の動向を注視しつつ、社会保障制度の公平性の観点から、引き続き、道内の市町村や全国知事会と連携し、国に対して全国一律の助成制度を早期に創設するよう強く求めるとともに、道の給付事業を着実に実施しながら、どこに住んでいても安心して子育てができる環境の整備に取り組んでいく。

◆保育士確保

Ｑ鶴間委員　道がことし６月に結果を公表した５年度北海道保育士等実態調査結果報告書について、どのような点が明らかになったのか伺う。

Ａ中村子ども成育支援担当課長　道保育士等実態調査の結果について。現在、保育士として勤務している方を対象とした調査では、職場の満足度ややりがいについての項目で、平成２７年の前回調査と比較すると、勤務日数や勤務時間、給与、職場の人間関係など、１１の全ての項目で改善傾向にあるが、職場に改善を望む項目としては、給与面や職員数の増を求める声が多く、就労環境の改善に向けたさらなる取組が必要と考えられる。

　また、現在、勤務していない保育士資格を持つ方の調査では、今後、保育士として仕事をするに当たって不安なこととして、給与条件や職場の人間関係などを挙げる方が多くなっているが、４割程度の方が、条件に合う職場であれば、再度、保育士として働いてもよいと回答していることから、再就労に向けた支援を進める面からも、職場環境の整備が重要であることが分かったところである。

　このほか、保育所等の事業所の約８割が、保育士採用に困難を感じていることや、養成施設の学生から就職先に選ばれやすい事業所の傾向、学生が保育士として働くことを希望するか否かとその理由など、今回の調査によって、保育士の現状や、保育所、保育士養成施設等の実態を把握することができた。

Ｑ鶴間委員　ことしから道が保育の関係者を集め、定期的に勉強会を開催して、保育士確保策について検討されていると伺っている。

　これまでの勉強会の開催状況と、どのような議論が行われているのか伺う。

Ａ中村子ども成育支援担当課長　保育士確保策検討のための勉強会について。ことし２月から開始した勉強会は、保育団体や保育士養成施設、調査研究機関、北海道福祉人材センター、北海道労働局をメンバーとして、これまで計６回開催し、それぞれの機関から保育人材確保に関する取組や今後の対応などを報告いただいている。

　また、人材確保のための先駆的な取組を行っている市町村や民間職業紹介事業者からも情報を提供していただき、人材養成の方策や就業継続、再就職のための支援策について具体的な議論を重ねてきたところ。

Ｑ鶴間委員　実態調査や勉強会の議論を踏まえ、今後どのように保育士確保の取組を進めていくのか伺う。

Ａ野澤保健福祉部子ども応援社会推進監　保育士確保の取組について。ことし４月の保育士配置基準の改善や、７年度からの「こども誰でも通園制度」の本格導入など、保育の質の確保や多様な保育ニーズの高まりによって、保育人材の確保は急務であると認識している。

　道ではこれまで、返還免除型の修学資金や就職準備金のほか、処遇改善加算の取得促進などによって、保育士確保や職場定着を支援してきたところだが、人材不足の解消には至っていないところである。

　今後は、今回の実態調査で明らかとなった現状や課題、勉強会における効果的な保育士確保策の議論も踏まえて、保育士の処遇改善につながる公定価格の設定について、引き続き、国に要望していくほか、本年度から実施している保育士・保育所支援事業によって、勤務環境改善の取組を進めるなどして、全ての保育士が誇りとやりがいを持って安心して働き続けられるための環境整備に向けて、より一層、取り組んでいく。

◆こどもの意見反映推進事業

Ｑ鶴間委員　こどもの意見反映推進事業についてついては、５月に、広く道内の子どもたちから電子申請システムによって意見を募集したものと聞いている。

　まずは、広域募集の状況について伺う。

Ａ工藤子ども政策企画課長　広域募集の実施状況について。こどもの意見反映推進事業は、子ども政策や環境生活、教育などの道政１０分野について、まずは、道の電子申請システムを活用して全道の子どもたちから広く意見を伺う、いわゆる広域募集を行った上で、いただいた意見を基に、地域に出向き、子どもたちと直接対話をすることで、意見の具体化を図り、施策に反映しようとするものである。

　５月１０日から３１日までの間、電子申請システムを活用した意見募集を行った結果、１６２６件と多くの子どもたちから意見をいただいたところ。

Ｑ鶴間委員　子どもたちからどのような意見が出され、今後どのように対応をしていくのか、見解を伺う。

Ａ森子ども政策局長　広域募集では、テーマごとに選択式と自由記載による設問を設けており、子ども政策については、北海道における「こどもまんなか社会」の実現のために必要なこととして、子どもが意見しやすい環境をつくるべきなどの子どもの意見を聞く環境・体制整備に関する意見や、子どもの権利について、ＳＮＳなどで発信して多くの人に知ってもらうなどの周知、普及・啓発に関する意見が多かったところである。

　今後、道としては、さらに意見を具体化するため、地域バランス等を考慮して選定した道内各地の小・中・高校を訪問し、子どもたちと直接対話することで、子どもたちの意見を道政に反映することができるよう取り組んでいく。

Ｑ鶴間委員　本年度は、子どもに関する条例や次期計画の検討を行うが、そのためには、子どもたちの成長の段階に合わせて情報を共有し、自由に意見を言いやすい環境を整えるなどして、より多くの子どもたちの意見を聞いていくことが重要と考える。

　道では今後、どのように子どもたちの意見を聞いていくのか伺う。

Ａ野澤保健福祉部子ども応援社会推進監　道では、全ての子どもが将来にわたって幸せな生活を送ることができる社会を目指すこども基本法の趣旨を踏まえて、道民の理解促進や子どもが意見表明できる機会の確保などの取組を盛り込んだ新たな条例の制定や、条例等との整合性を図りながら、つぎの子ども未来づくり北海道計画の策定に向けて検討を開始したところ。

　今後の検討に当たっては、本年度開始したこどもの意見反映推進事業を活用し、道内の子どもたちと直接対話を行うほか、ユースプランナー制度における登録対象の拡大や、道こども施策審議会に新たに若者世代の委員を置くなどして、本道の未来を担う子どもや若者の視点に立ち、しっかりとその声を聞き、条例の制定等を進めていく。

(道議会 2024-10-03付)