道議会質疑　一般質問（６月２５日）

（道議会 2024-09-27付）

Ｑ　質問Question　Ａ　答弁Answer　Ｐ　指摘Point　out　Ｏ　意見Opinion　Ｄ　要望Demand　

【質問者】

▼川澄宗之介議員（民主・道民連合）

【答弁者】

▼鈴木直道知事

▼加納孝之環境生活部長

▼野澤めぐみ保健福祉部子ども応援社会推進監

▼中島俊明教育長

▼伊藤泰充警察本部長

◆総合計画

Ｑ川澄議員　民間有識者でつくる人口戦略会議は、道内１１７市町村、約６５％の自治体が消滅可能性自治体として公表した。道内各自治体、北海道が持続可能な地域であることを証明することが重要と考える。

　道内多くの自治体が消滅可能性自治体とされたことへの所感を伺うとともに、知事は、今後の北海道のあるべき姿を道民に示し、地域の活性化を道民と共に進めるべきと考える。見解を伺う。

Ａ鈴木知事　先般公表された民間有志等の人口戦略会議による報告では、自治体ごとの若年女性人口の減少率に応じて消滅可能性自治体等に分類し、自然減、社会減の対策の必要性などについて整理したものと承知しており、若年女性などの人口減少に歯止めがかかっておらず、依然として厳しい状況が続いているものと認識している。

　道としては、今後、人口減少対策の指針となる次期創生総合戦略の策定に当たっては、新たな総合計画との整合性を図り、計画で掲げる北海道の将来の目指す姿である「一人ひとりが豊かで安心して住み続けられる地域」の実現に向け、市町村や道民、民間とあらためて、人口減少がもたらす様々な課題を共有するとともに、子ども世代を含めた多様な意見を伺いながら、本道の強みや潜在力を最大限に活用し、地域の活力の向上につなげるなど、より実効性のある人口減少対策が展開できるよう、検討を進めていく。

Ｑ川澄議員　これまで、道は、人口動態実態調査において、人口が増加した地域の要因分析を行っていると承知している。目指す北海道の姿を実現するために、必要な人口推計を示すべきではないか。見解を伺う。

Ａ鈴木知事　人口減少問題について。今後も長期的に人口減少が見込まれる本道において、人口減少問題は道政の最重要課題であり、自然減、社会減の両面から取り組む人口減少のスピードの緩和と、デジタル技術の活用などによって、現在より少ない人口においても活力ある社会を構築する人口減少社会への適応の二つの観点から、取組を進めていくことが重要であると考えている。

　道としては、こうした取組を通じて、人口が減少する中においても、一人ひとりが豊かで安心して住み続けられる地域の実現を目指していく。

Ｑ川澄議員　子ども世代は、１０年後に北海道をつくり、支える世代となる。

　知事として、現子ども世代に対し、共にこれからの北海道をつくろうというメッセージ、知事の考えるこれからの北海道の方向性を示すことも重要ではないか。見解を伺う。

Ａ鈴木知事　このたびの計画の策定に当たっては、初めての取組として、本道の将来を担う高校生や大学生に直接意見を伺ったほか、パブリックコメントの際にも、小中学生、高校生を対象とした意見募集を行い、寄せられた意見を踏まえ、計画の目指す姿や、その実現に向けた政策展開の基本方向などを取りまとめたところ。

　私としては、計画の考え方や内容について、道民の皆さん、とりわけ若い世代が、将来に希望を持ち、これからも、それぞれの地域に住み続けたいと思っていただける北海道づくりに向けたメッセージとして発信していくことが重要と認識しており、今後、様々な媒体を活用し、計画の効果的な情報発信に努めるとともに、高校生などの若い世代を含め、各地の方々と直接対話を重ね、理解と共感をいただきながら、総合計画の推進に努めていく。

◆アスリート性被害

Ｑ川澄議員　昨今、青少年に関わる性被害が課題となっており、特に、スポーツにおける盗撮が全国的に問題となっている。

　道および道警における、アスリートを性被害から守るこれまでの対策状況を伺うとともに、さらなる厳しい姿勢でアスリート性被害を防止するために、条例検討も含め、今後どのように取り組むのか伺う。

Ａ加納環境生活部長　アスリートの性被害防止について。アスリートの写真や動画を使用した性的目的によるＳＮＳへの投稿やウェブサイトへの掲載は、競技に打ち込むアスリートを傷つける許されない行為である。

　道では、ことし１月に苫小牧市で開催した国民スポーツ大会冬季大会において、道警にも相談しながら、ポスターやホームページでの注意喚起に加え、一般観覧席からの撮影制限や大会運営スタッフによる巡回監視を行うなど、盗撮防止の取組を実施したところ。

　道としては、ホームページなどによって、アスリートの盗撮等は犯罪につながる卑劣な行為であり、決して許されるものではないことを周知するとともに、道警や大会主催者となる各競技団体等と連携し、盗撮等を取り巻く現状や課題、対策の実施について情報を共有するなど、アスリートの性被害防止に取り組み、安心してスポーツができる環境となるよう努めていく。

Ａ伊藤警察本部長　アスリートの性被害防止対策について。痴漢や盗撮といった性犯罪は、被害者の心身に深刻な傷を残し、加えて、地域社会にも著しく不安を生じさせる極めて悪質かつ卑劣な犯罪であると認識している。

　道警においては、こうした性犯罪に対して、各種法令を適用した取り締まりを行ってきたところ。

　アスリートの性被害の防止については、取り締まりに加え、大会主催者に対し、不審者への声かけ要領などの盗撮防止対策を助言指導するなどのほか、競技場におけるパトロール警戒を行っているところ。

　道警としては、引き続き、性犯罪に対する取り締まりを行うとともに、大会主催者や関係機関・団体と連携し、アスリートの性被害防止に向けた取組を推進していく。

◆パラスポーツ振興

Ｑ川澄議員　道は、全道各地のパラスポーツ競技団体とこれまでどのような連携体制をつくってきたのか、今後、本道のパラスポーツが、より道民の皆さんに開かれたものになるよう、どのように取り組もうとしているのか伺う。

Ａ加納環境生活部長　パラスポーツの振興について。道では、パラスポーツの理解促進等に向けて、各競技団体等と協力しながら様々なイベントを開催しているほか、全道各地のパラスポーツ競技団体同士の情報交換や交流促進によって、各団体の活性化を図るとともに、活動状況や課題を把握するため、大学関係者やパラリンピアン等が参加するパラスポーツのネットワークを構築し、定期的に情報交換会を実施しているところ。

　道としては、今後とも、北海道みらい運動会やパラスポーツ体験会等のイベントを開催するとともに、各地で行われる団体の活動を、ネットワークを活用し、広く発信するなどして、道民にパラスポーツをより身近に感じていただけるよう取り組んでいく。

◆子どもに関する条例

Ｑ川澄議員　子どもの権利条約批准から３０年が経過した今、北海道において、子どもの権利条約の理念が根づいていると知事は考えているのか、また、この３０年間、学校や幼稚園、子ども教育に関わる施設、機関において、子どもが子どもの権利条約に触れる、または学ぶ機会をどのように保障してきたのか伺う。

Ａ鈴木知事　子どもの権利に関する取組について。道では、児童の権利に関する条約の理念を踏まえ、子どもの権利や利益の尊重を盛り込んだ少子化対策推進条例を制定し、これまで、審議会への中高生の参画や、ユースプランナー制度による大学生との意見交換など、子どもの意見を道政に反映させる取組や、児童虐待防止推進月間における、子どもの権利をテーマとしたシンポジウムの開催などを通して、広く道民に対し、子どもの権利の理解促進に努めてきたところ。

　また、子どもの最善の利益を考慮するといった条約の理念は、児童福祉法や保育所保育指針等にも明記されており、これらの指針等に基づき行われる福祉や教育などの中で、子どもは、日々、条約の理念に触れているものと考えているところである。

Ａ中島教育長　子どもの権利条約について。児童の権利に関する条約に基づき、全ての子どもたちが、年齢や発達の程度に応じて、自己に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会や、多様な社会的活動に参画する機会を確保することは重要であり、道教委ではこれまで、初任段階の教員が活用する指導資料に、児童の権利に関する条約の内容を掲載し、活用を促すとともに、各学校では「社会科」や「道徳科」において、条約の採択の背景等について、子どもたちが理解を深められるよう指導してきている。

　また、平成２１年度以降、子どもたちが参画して意見表明するフォーラムを継続して開催してきたほか、毎年度実施している、教職員等を対象とした人権教育指導者研修会の充実を図ってきており、引き続き、子どもの権利を尊重した教育活動の充実に向けて取り組んでいく。

Ｑ川澄議員　子どもの意見表明および反映については、先日、保健福祉部で行ったこどもの意見反映推進事業が挙げられる。しかし、その内容は、大人の視点で設定した道政１０分野について意見を聞く設問となっており、子どもの意見表明、反映とは程遠いものとなっているが、いかがか。

　また、７月から、対面にて振興局ごとに小・中・高校で意見交換を実施するとしているが、その対象をどのようにして決定し、どのように進めるのか伺う。

Ａ野澤保健福祉部子ども応援社会推進監　こどもの意見反映推進事業について。本事業は、道の子ども政策や教育などの１０分野について、道内の小・中・高校生から意見を伺い、施策に反映することを目的として、本年度から実施する事業である。具体的な内容としては、５月にインターネットを通じて提出された意見をもとに、さらにその具体化を図るため、７月から地域に出向き、直接、子どもたちと意見交換を行うこととしている。

　意見交換の実施校は、離島や過疎地等を有する本道の地域特性を踏まえ、地域バランス等を考慮して選定し、参加児童などについては、学校現場と協議しながら進めることとしている。

　意見交換の当日は、子どもが安全・安心に対話できるよう、子どもの意見表明をサポートするファシリテーターを派遣することとしているほか、実施校には、可能な範囲で、意見交換に参加しない子どもたちにも、事前に意見を聞いていただくなど、できるだけ多くの子どもたちから意見を聞くことができるよう取り組んでいく。

　また、テーマの設定に当たっては、国のガイドラインにおいて、子どもや若者に分かりやすく、意見を言いやすいテーマを設定することとされていることから、あらかじめ絞り込むこととしたところ。事業に参加する子どもたちにテーマ設定の適切さについても併せて意見を伺い、今後の事業運営に生かしていく。

Ｑ川澄議員　新たな条例および次期計画策定においては、子どもの権利条約の理念を体現化するものでなければならない。

　仮称・子ども基本条例及び次期計画策定に関し、子どもをスタート地点とした今後の検討の在り方についてどのように進めるのか、見解を伺う。

Ａ鈴木知事　新たな条例等の検討について。こどもまんなか社会の実現に向けては、子どもたちの権利を尊重し、一人ひとりを大切な存在として、社会全体で応援するという機運を高めていくことが重要である。

　このため、道では、こども基本法の趣旨を踏まえ、新たな条例の制定や、条例等との整合性を図りながら、つぎの「北の大地☆子ども未来づくり北海道計画」の策定に向けた検討を開始したところ。

　今後の検討に際しては、本道の未来を担う子どもや若者の視点に立ち、その声をしっかりと聞く必要があることから、北海道こども施策審議会における協議や、本年度開始した子どもの意見を道政に反映させるための取組などを通じて、骨子や素案といった策定段階ごとに、子どもや若者から丁寧に意見を聞きながら、検討を進めていく。

Ｑ川澄議員　学校において、子どもの権利条約に関し学習する場面は、この３０年、ほとんどなかったと認識している。

　条約の理念に触れるだけで、子どもの権利条約がどのような内容、権利であるのか分からないか。

　北海道には、子どもの権利条約が根づいていると知事は考えているのか、再度伺う。

Ａ鈴木知事　子どもの権利に関する取組について。道では、子どもの権利や利益の尊重など、児童の権利に関する条約の理念について少子化対策推進条例に盛り込み、これまで、子どもの意見を道政に反映させる取組や、シンポジウムの開催など、広く道民の皆様に対し、理解の促進に努めてきたほか、児童福祉施設への指導監査における項目等にも規定するなどしており、道としては、引き続き、これらの取組を通じて、子どもの権利の理解促進に取り組んでいく。

◆働き方改革

Ｑ川澄議員　教員の働き方改革が進んでいない。休職・離職者が増える一方、教員採用試験の倍率は低空飛行が続き、教員離れが顕著になっている。

　政府は、骨太の方針の教員確保施策に教職員調整額を４％から１０％以上に引き上げ、小学校の教科担任制拡大等を明記するとしている。しかし、給特法は維持、教員基礎定数も維持し、教職員からは、何ら実態は変わらず１０％定額働かせ放題と、諦めの声を聞く。

　現在の給特法は、法的にサービス残業を容認することになっており、学校は残業実態があって成り立っていることへの知事ならびに教育長の見解を伺う。

Ａ鈴木知事　教員の処遇等について。教員は、子どもたちの人格の完成と未来を切り開く人材の育成という、複雑、困難で、専門的な知識や技能などが求められる職務であり、日々変化する子どもたちに臨機応変に対応しなければならない特殊性を踏まえ、いわゆる給特法に基づき、教職調整額が措置されているものと承知している。

　一方で、国が公表した令和４年度の教員勤務実態調査では、依然として長時間勤務が多いという実態が見られ、教員を取り巻く環境は厳しい状況が続いており、学校教育は教員の献身的な努力によって支えられていると認識している。

　道としては、子どもたちに対してより良い教育を行うことができるよう、教員の長時間勤務の是正が図られ、自らの人間性や創造性を高め、意欲と能力を最大限発揮できる勤務環境の整備が必要と考えており、教員の勤務実態に応じた処遇改善を速やかに図るよう、道教委と連携して国に要望しているところである。

Ａ中島教育長　給特法などについて。教員は、日々変化する子どもたち一人ひとりに臨機応変に対応する必要があり、業務の遂行に当たっては、教員自身の自発性や創造性に委ねられる部分が大きく、こうした職務と勤務態様の特殊性を踏まえて、時間外勤務手当に代えて教職調整額が措置されている。

　一方で、生徒指導をはじめ、子どもたちを取り巻く様々な課題が複雑化、困難化していることに加え、学校や教員に対する家庭や地域からの期待の高まりから、結果として負担が増大しており、教員の献身的な努力によって子どもたちの学びが支えられているものと受け止めている。

　教員は、学校教育の成否を左右する存在であり、道教委としては、全ての子どもたちへのより良い教育を実現していくためにも、教員が自らの人間性や創造性を高め、意欲と能力を最大限発揮できる勤務環境を整備していかなければならないと考えている。

Ｑ川澄議員　長期休業中の在宅勤務実施について、道教委は、通勤負担軽減、ワーク・ライフ・バランス推進、働き方改革を進める上で意義があるとし、勤務管理などの条件整備について検討していると承知している。導入に向けた現状について伺う。

　また、長期休業中の校外研修の実施も、いまだ行使しづらい状況があると承知している。児童生徒のいない長期休業中に、校外で教員が自主的に授業・教材研究、生徒指導研究が行える環境整備こそ働き方改革に資すると考える。学校が危機的状況である今、どのように取り組むのか伺う。

Ａ中島教育長　学校職員の在宅勤務などについて。道教委では、テレワークなどの多様で柔軟な働き方は、ワーク・ライフ・バランスの推進や働き方改革に資するものと考えており、働き方改革アクション・プランにおいて、長期休業期間中における在宅勤務などについて検討を進めることとしていることに加えて、このたびの中教審の審議のまとめにおいても、柔軟な働き方を推進する方策の一つとして示された。現在、道立学校で、できる限り早期に実施できるよう、事務手続や勤務管理の方法など、制度の詳細について検討を進めている。

　また、教員が長期休業期間中に自らの学びを深め、専門性を高めていくことは重要であり、道教委としては、適正な目的や内容のもとで、自発性や創造性に基づく効果的な校外研修を実施できるよう、環境の整備に努めていく。

Ｑ川澄議員　道教委は、学校運営や授業等に関する指導助言として、学校訪問を複数回行っている。教育長が現場の声を聞くというのであれば、本気の働き方改革とするため、学校訪問の際に、教職員からどのような改革を求めているのか、直接意見を聞く場面を設ける必要があると考える。見解を伺う。

Ａ中島教育長　学校現場の意見などについて。道教委が実施した勤務実態調査では、時間外在校等時間の状況には一定の改善が見られるものの、依然として長時間勤務の教員が多い状況が続いており、より実効性のある取組を進めるためにも、現場の声に即した業務の改善が重要と考えている。道教委は、これまでも学校訪問などの機会を通じ、教職員と意見を交換してきたほか、ウェブページに働き方改革アイデア・バンクを設置し、幅広く現場の声を伺ってきた。

　今後、新たに、現場の教職員から、業務の負担感やその改善に向けた意見などを丁寧に聞き取る機会を設け、共に考えながら、働き方改革アクション・プランの目指す、教員一人ひとりが変わってきたと実感できる働き方改革を進める。

◆キャリア教育

Ｑ川澄議員　ことし３月の公立高校卒業者の就職決定状況について。希望者の就職率は９８・１％と、ここ１０年では高い数値で推移をしており、就職希望者のほとんどが就職できている状況にある。

　道教委としても、就職を希望する生徒等に対し、キャリア教育、産業教育推進や進路指導充実に取り組んできた成果であり、未内定の生徒への支援も行っていると承知している。

　一方、３年以内離職率が直近のデータでは４３・９％、全国平均の３７％に比べ、７ポイントも高い状況にある。本道の３年以内離職率が高い要因をどのように分析しているのか伺う。

Ａ中島教育長　新規就労者の離職状況について。高校を卒業し、新規就労した者のうち、３年以内に離職したケースについては、道教委の独自調査では、その理由として、職場の人間関係がうまくいかない、肉体的、精神的に健康を損ねた、労働時間が長い、仕事がきつい、仕事上のストレスが大きい、休日、休暇が少ないなどが挙げられており、これらの結果から、コミュニケーションの問題や職業に対する理解が十分でなかったことが考えられる。

　こうしたことから、就職を希望する生徒に対し、高校在学中から、志望する職種や職場をより理解するためのインターンシップや職場見学等を充実させることが必要と考えている。

Ｑ川澄議員　学校現場では、金融教育などが進められている一方、実社会で役立つ労働条件や生活設計など、いわゆるワークルールについて体系的に学ぶ機会がないのが現状である。社会に羽ばたく高校生にとって、専門家から体系的にワークルールを学ぶことは重要であると考えるが、今後どのように取り組んでいくのか見解を伺う。

Ａ中島教育長　労働法や制度、いわゆるワークルールの学習について。道内の公立高校では、「公民科」の授業において労働法などの学習に取り組むとともに、前年度、国や知事部局の事業を活用し、大学教授や労働問題の専門家等の派遣を受け、出前授業を２５校で実施した。

　今後はこうした事業を継続して活用し、社会保険労務士等と連携して授業の充実を図るとともに、各教育局に配置している進路指導担当のキャリアプランニングスーパーバイザーが就労者の相談を受ける体制の整備を検討するなど、高校生へのワークルールに関する学習の一層の充実を図る。

(道議会 2024-09-27付)