道議会質疑一般質問（６月２５日）

（道議会 2024-10-02付）

Ｑ　質問Question　Ａ　答弁Answer　Ｐ　指摘Point　out　Ｏ　意見Opinion　Ｄ　要望Demand

【質問者】

▼小林雄志議員（自民党・道民会議）

▼小泉真志議員（民主・道民連合）

【答弁者】

▼鈴木直道知事

▼飯田滋総務部職員監

▼藥袋浩之環境生活部アイヌ政策監

▼中島俊明教育長

◆アイヌ施策

Ｑ小林議員　アイヌ文化等の継承に関して、この５年間の取組目標と、それに対する自己評価、課題について伺う。

　また、それら課題を含めた今後の取組について伺う。

Ａ藥袋環境生活部アイヌ政策監　アイヌ文化の継承などについて。道がアイヌ政策を総合的に推進するため、３年度に定めた北海道アイヌ政策推進方策では、アイヌ文化の振興を施策の柱の一つと位置付け、その保存、伝承や普及・啓発を促進していくこととしているところ。

　このため、道では、関係団体などと連携し、木彫や刺しゅうなどの伝統工芸技術を習得できるよう、木工や造形を履修している高校や大学等を対象とした出前講座や、平取町の工房などに出向き、数日間にわたり技術を集中的に学ぶインターン研修といった多様な学習機会を提供するなど、新たな担い手の育成に取り組んでおり、受講生の多くからは、今後学んでいきたいとの意向が示され、一定の効果があったものと考えているところ。

　一方で、アイヌ文化を脈々と受け継いできた方々の高齢化によって、若い担い手の育成が課題となってきたところであり、道としては、今後とも、こうした学習・製作体験や研修の成果を生かし、若い担い手とアイヌ工芸家との交流を図るなど、アイヌ文化の伝統が次世代に引き継がれるよう取り組んでいく。

Ｑ小林議員　平取高校においては、学校設定科目「アイヌ文化」で、ダイバーシティー、いわゆる多様性と、インクルージョン、いわゆる共生、協働について、地元の講師から系統的かつ実践的に学ぶ取組がこの春から始まったと聞くが、その目標と、どのような状況かを伺う。

　また、その取組において、生徒たちが学んだことを国内外に発信するためのツールとして、世界中で最も使われている言語である英語の話す力、聞く力、読む力、書く力を強化するのが、生徒たちの未来にとっても、また、学校の大きな特色づくりにしても有効だと考えるが、教育長の所見を伺う。

Ａ中島教育長　学校における取組について。平取高の学校設定科目「アイヌ文化」の学習は、アイヌ文化の知識および技能を習得し、アイヌ文化の価値を創造することで、多文化共生社会の実現に必要な資質・能力を育むことを目標としており、これまで、平取町教委の職員や二風谷民芸組合の方などを外部講師として招き、アイヌの言語や木彫りなどの体験的な学習を通して、アイヌの人たちの文化について、生徒の理解を深める教育活動を行ってきている。

　また、英語の学習においては、ネーティブの外国語指導員による授業や、本年度から、平取町や安平町在住の海外出身の方と、アイヌ文化等について英語での交流を行っているほか、平取町の支援を受け、先住民族が暮らすハワイへの海外研修を実施し、生徒が英語でアイヌ文化を紹介するなどしており、こうした取組が、生徒の英語によるコミュニケーション能力の向上や学校の特色化、魅力化につながっているものと考えている。

◆少子化対策

Ｑ小泉議員　国が公表した人口動態調査では、２０２３年の道の出生数は、１６年連続減の２万４４２９人と過去最低を記録し、合計特殊出生率も１・０６と過去最低を記録していることから、北海道としても抜本的な対策を講じなければならない。

　あるアンケートによると、有効な少子化対策として、小学校から大学までの学費無償化を求める声が第１位となっていることを承知している。

　多くの方々が教育費の軽減を求めているが、道では単独で実施することは難しいとしても、例えば、給食費の無償化などを北海道でも行うべきと考える。所見を伺う。

Ａ鈴木知事　給食費について。学校給食法では、給食の食材料費などについては児童生徒の保護者が負担することとなっているが、子育て支援や物価高騰による支援策の観点などから、創意工夫の中で、給食費の無償化に取り組む自治体が増えてきているところである。

　昨年１２月に国が決定した、こども未来戦略では、学校給食費の無償化の実現に向け、国において、法制面等も含め、課題の整理を丁寧に行い、具体的な方策を検討することが示されている。

　道では、これまで、道教委と連携し、学校給食費無償化の具体化に向けた検討を早急に進めるよう、国に要望してきており、引き続き、国や他都府県の動向を注視しつつ、全国知事会とも連携して、国に強く要望していく。

Ｑ小泉議員　働きながら子育てをする世代の方々からは、育休や時短勤務も制度として確立しているものの、あからさまに嫌みを言ってくる人がいるので、制度を活用しにくいという声があるようなことから、時短勤務を小学校中学年まで取れるように企業に義務化してほしい、育休での休暇取得者が多い職場に補助金を出してほしいなどという声が聞かれる。

　女性が働きながら産み育て、周りもそれを応援していける環境が整っている社会が必要である。自分でも働きながら産み育てていけるかもしれないと思える制度を北海道でも構築すべきと考えるが、所見を伺う。

　また、子育ては女性が主となって行うもの、時短勤務といえば女性が取るものというような固定観念を払拭させなければならない。夫の家事、育児に対する参加度合いは、妻の第２子以降の出産意欲に大きな影響を与えるとされており、男性の育児休業や時短勤務の行使率を後押しする施策が必要である。

　行政、経済、教育の３分野においてジェンダー・ギャップ指数が全国第４７位の北海道知事として、どのように取り組んでいくのか、併せて所見を伺う。

Ａ鈴木知事　女性が働きやすい環境整備について。国では、今般、育児・介護休業法などを改正し、柔軟な働き方を実現するために、事業主に求める措置の拡充や、育児休業の取得状況の公表義務を拡大したところであり、道としては、女性に比べ取得率が低い男性の育児休業取得をはじめ、仕事と育児の両立に関する取組について、事業主や働く方々の機運を醸成するとともに、具体的な取組を後押しすることが重要と認識している。

　このため、道では、ことし３月に策定した第２期北海道雇用・人材対策基本計画において、男性の育児休業に係る取得率の向上や、取得日数の増加を掲げており、引き続き、国や関係機関と連携し、育児休業の取得状況や、短時間勤務の導入といった多様な働き方を評価する企業認定制度の実施、働き方改革を推進するセミナーの開催のほか、国の助成金制度の活用促進など、性別に関わりなく能力を発揮し、仕事と子育ての両立が可能な就業環境の整備に努めていく。

Ｑ小泉議員　福井県では、仕事と子育ての両立支援の取組として、小学校３年生まで利用できる育児短時間勤務制度を規定し、従業員の子どもが３歳以降に６か月以上時短勤務した企業に対して２０万円を支給している。

　また、男性従業員が、子どもの出生後、８週間経過後に２週間以上の育休を取得した中小企業に対して３０万円を支給するなど、国の両立支援に県独自の支援策を上乗せしている。

　道としても、女性はもちろん、男性の育児休業や時短勤務の行使率を後押しする施策を講ずるべきと考えるが、知事の所見を伺う。

　また、先進国では、ジェンダーギャップと出生率の間には関連性があることがＯＥＣＤの分析で明らかとなっており、内閣府の資料もジェンダーギャップが少ないほど出生率が高まる傾向があることを示している。

　北海道においても、ジェンダーギャップの解消を鈴木知事自らが高らかに宣言し、施策を展開すべきと考えるが、所見を伺う。

Ａ鈴木知事　女性が働きやすい環境整備について。道としては、事業主や働く方々の機運を醸成するとともに、具体的な取組を後押しするため、短時間勤務の導入といった多様な働き方を評価する企業認定制度の実施や、国の助成制度の活用促進などに取り組み、仕事と子育ての両立が可能な就業環境の整備に努めていく。

　また、道では、これまでも、固定的な男女の役割分担意識や、アンコンシャス・バイアスの解消に向けて、男女間の様々な格差の是正につながる取組を進めてきたところ。今後も、引き続き、関係機関や団体と連携しながら、ジェンダーギャップを解消し、誰もが性別に関わりなくその個性と能力を発揮できる社会の実現に向けて取り組んでいく。

◆いじめ対応組織

Ｑ小泉議員　昨年１０月に公表された文部科学省の調査では、４年度に道内で認知されたいじめは３万４４９９件で前年度比５０・７％増、いじめ重大事態の発生件数は３４件で前年度比１４２・８％増となっており、いじめ防止対策推進法等に基づき、道立・私立学校から知事に提出される、いじめ重大事態調査結果報告書の件数も大幅に増加しているものと推察される。

　いじめ重大事態や総合教育大綱を所管している総務部学事課は、本年度の組織機構改正において、札幌医科大学の運営支援などを所管する法人団体課とともに、教育・法人局から行政局に移管され、教育・法人局は廃止となったが、移管先の行政局長は総務部次長が兼務しており、知事部局において教育分野の総括的な役割を担う専任の局長がいないという憂慮すべき状態となっている。

　知事は、なぜ、こうした重要な業務を担う専任の局長は必要ないと判断したのか、所見を伺う。

　また、道は、いじめ重大事態に関して、被害生徒や保護者に寄り添いながら、学校に適切な対応を求めていく必要があると思うが、その件数も増加しており、また、総合教育大綱を年度内に改定することとしているが、現在の組織体制でこれらの取組にしっかりと対応できるのか。

　専任の局長を配置すべきと考えるが、所見を伺う。

Ａ飯田総務部職員監　道の組織体制について。道では、限られた人員の中で、効果的、効率的な執行体制を構築することを基本に、毎年度の組織機構改正において、その時々の行政需要に応じ、必要な体制の整備を図っているところ。

　本年度の機構改正において、総務部の局や課の再編を行う中、いじめ重大事態への対応などといった教育関連施策や札幌医大の運営などについては、関係部局との横断的な調整や連携が重要であることから、道の行政一般に関する事項を所管する総務部の次長のもと、迅速かつ的確に対応する体制としたところ。

　道としては、こうした体制のもと、引き続き、道教委と緊密に連携しながら教育行政の推進に取り組むとともに、今後とも、社会経済情勢や行政需要の変化に柔軟に対応しながら、道政を取り巻くその時々の行政課題を的確に捉え、質の高い行政サービスを提供していくため、組織の総合力を最大限発揮できる体制となるよう、不断の見直しを行っていく。

Ｑ小泉議員　道には、いじめ問題など人権侵害を救済する、例えば、子どもオンブズパーソン制度が存在しないため、権利救済には多大な労力を要している。

　いじめ問題は、被害生徒や保護者から信頼がなければ解決できない。学事課はこれまで、担当者だけではなく、局長や課長も、じかに生徒や保護者、そして学校関係者に寄り添い、問題解決に当たってきたと承知している。

　いじめの認知件数や重大事態の発生件数は年々増加し、知事が、学校等から報告があった重大事態の調査結果について、再調査の必要を判断しなければならない事案も大幅に増加している。

　私は、こうしたいじめ問題の対応はもとより、教育施策は、兼務の局長のもとで片手間に取り組むものではないと思っている。

　知事はなぜ、専任の局長は必要ないと判断をしたのか、また、これまで同様の配置をする必要があると考えるのか、再度、知事の所見を伺う。

Ａ鈴木知事　道の組織体制について。道では、限られた人員を有効に活用し、効果的、効率的な執行体制を構築することを基本に、毎年度、組織機構改正において、その時々の行政需要に応じて必要な体制の整備を図っているところ。

　こうした中、本年度、総務部内の機構改正においては、いじめ重大事態への対応といった教育関連施策などについて、庁内横断的な調整や連携を通じ、迅速かつ的確に対応できる体制としたところ。

　道としては、引き続き、道教委と緊密に連携しながら、教育行政の推進に取り組むとともに、今後とも、社会経済情勢や行政需要の変化に柔軟に対応しながら、組織の総合力を最大限発揮できる体制となるよう、不断の見直しを行っていく。

Ｐ小泉議員　答弁の中で、教育関連施策や札医大の運営など、関係部局との横断的な調整や連携が重要との認識が述べられていた。

　また、先の総合教育会議においても、知事は、教育施策と子ども施策の緊密な連携のもとで、本道の教育のさらなる充実を図っていくため、積極的に取り組んでいく旨の発言をされたと承知している。

　そうであるならば、教育施策と子ども施策はもとより、札幌医大の取組と道の地域医療施策などにおいても、関係部局や団体等と緊密に連携していくためにも、兼務ではなくて、専任の局長を配置することを強く強く指摘する。

◆教員確保

Ｑ小泉議員　教育長は、早急に取り組む課題として、教員の人材確保を挙げている。本年度４月１日現在、札幌市を除く道立の小・中・高校および特別支援学校では８０・５人の欠員が生じているにもかかわらず、一方で、再任用者の辞退者は、昨年、一昨年ともに約２００人に至ったと承知している。

　ここ数年、同程度の欠員が生じていることを考えれば、そもそもの採用計画に問題があると言わざるを得ないが、道の採用計画がどのようになっているのか伺う。

　また、大阪市では、教員の欠員に対応するため、あらかじめ欠員が出ることを想定し、この４月から、市立の小・中学校で教員の欠員を補充するために、新たに特別専科教諭を制度化した。

　道として、この制度を導入すべきと考えるが、教育長の所見を伺う。

　また、現在の欠員を早急に埋めるためにも、道教委としてやれることは全てやらなければならないと考えるが、教育長の所見を伺う。

Ａ中島教育長　教員の確保について。道教委では、次年度における学校の配置状況や在籍児童生徒数の見込み、退職予定者数や欠員の状況などを勘案し、教員採用予定者数を見込んでいるが、近年、選考検査の受検者数の減少などによって、学校種や教科によっては予定者数に見合った採用者を確保できず、欠員が生じており、こうした状況は、教員の業務負担となり、子どもたちと向き合う時間の減につながるものであり、最優先で取り組まなければならない課題と認識している。

　道教委としては、今後、大阪市が本年度制度化した特別専科教諭に係る成果や課題などを把握するとともに、他都府県における効果的な取組なども参考にしながら、教員採用選考検査のさらなる改善に努めるほか、年度中途における欠員を抑止するため、産休等の予定がある教員の代替者を年度当初からあらかじめ配置するといった教員配置上の工夫をするなど、様々な手だてを講じ、欠員の解消に努めていく。

Ｑ小泉議員　５年の欠員状況は、４月が９５人、６月は８０・５人と微減をしたものの、９月からは再び増加に転じ、１０月には１１７人、年が明けた２月には１５３・５人、３月には１７３・５人と、事態は深刻である。

　教育長が、教員の欠員問題は最優先事項と答弁していることから、子どもたちの授業等に穴を空けることがあってはならない。現場の先生方は、その使命に応えるために、現在いる先生方で必死に欠員の穴を埋めるために頑張っている。

　しかし、これも長期化すると、先生方は疲れ、新たな休職者を生み出すことになりかねない。

　まずは、次年度に向けて、大阪市のような制度を早急につくらなければならないと思っている。と同時に、今やらなければならないことは、現時点での欠員をいかに埋めていくかである。

　道内には、教員免許を取得しており、現場経験もある指導主事が１００人以上いると承知している。その指導主事を早急に配属し、今ある欠員を解消すべきと考えるが、教育長の所見を伺う。

Ａ中島教育長　教員の確保について。子どもたちの豊かな学びを保障していくためにも、欠員は早急に改善すべき課題であることから、道教委では、これまで、欠員のある学校において過度の業務負担が生じないよう、教員業務支援員や時間講師などの外部人材を積極的に活用しているほか、ＩＣＴを活用した業務改善などの助言や指導資料の提供など、負担軽減に向けた支援を行ってきているところ。

　今後、他都府県における取組なども参考にしながら、指導主事などの人材の活用や、人事配置上の工夫をはじめ、より実効性のある取組について検討するなど、欠員の解消に取り組んでいく。

(道議会 2024-10-02付)