札幌市教委　大規模校教育環境改善　ハード面の整備を検討　増築や改修などの対応想定

（札幌市 2024-12-06付）

◆東区札苗地区など

　札幌市教委の山根直樹教育長は５日の第４回定例市議会代表質問で、適正規模を大きく上回る大規模校の教育環境の改善に向け、ハード面の整備を検討する意向を示した。児童生徒数が高止まりで推移すると想定される一部の学校に対し、増築や改修などを含めた対応を想定している。小口智久議員（公明党）の質問に対する答弁。

　市教委は、平成３０年に改定した「市立小中学校の学校規模の適正化に関する基本方針」に基づき、これまで小規模校を対象とした学校規模適正化の取組を進めてきた。

　一方、マンションの建設などによって年少人口が増えている中央区の一部や、宅地開発によって人口増が顕著になった東区の札苗地区の学校では、児童生徒数が８００～１０００人に上る。

　こうした適正規模を大きく超える学校現場では、不足する教室の転用などによって、教育上の支障が生じないよう努めてきている実態がある。

　山根教育長は今後の児童生徒数の動向について「一部の地区では、当面の間児童生徒数が高止まりで推移すると想定している」と説明。

　「今後、将来の児童生徒数を慎重に見定め、運営面で学校と協議を重ねるとともに、施設面においては増築や改修などを含め適切に対応を検討していく」と述べた。

(札幌市 2024-12-06付)