道議会質疑　一般質問（９月２４日）

（道議会 2024-12-06付）

【Ｑ　質問Question　Ａ　答弁Answer　Ｐ　指摘Point　out　Ｏ　意見Opinion　Ｄ　要望Demand】

【質問者】

▼檜垣尚子議員（自民党・道民会議）

▼広田まゆみ議員（民主・道民連合）

【答弁者】

▼鈴木直道知事

▼山本倫彦総務部長兼北方領土対策本部長

▼天野紀幸総務部イノベーション推進監

▼北村英則総合政策部長兼地域振興監

▼野澤めぐみ保健福祉部子ども応援社会推進監

▼生田泰水産林務部森と海の未来づくり推進監

▼中島俊明教育長

◆ＡＹＡ世代

Ｑ檜垣議員　国立がん研究センターによると、わが国では、１５歳から３９歳までのＡＹＡ世代の中で、毎年約２万人ががんを発症すると推計されている。

　終末期を在宅で迎える場合、４０歳以上の方は、介護保険制度によって在宅療養に必要な訪問介護や訪問入浴介護、福祉用具貸与等の介護サービスを受けることができるが、４０歳未満の方については、介護保険制度の対象となっておらず、サービスを受けることができない。

　２０歳未満の小児がん患者の方については、小児慢性特定疾病制度の対象となれば日常生活用具の給付を受けることも可能だが、制度のはざまにある２０歳から４０歳未満のＡＹＡ世代のがん患者の方は、終末期に在宅療養を希望しても公的支援制度がないことから、介護に係る費用を全て負担しなければならない。

　他県では、制度のはざまにあるＡＹＡ世代の末期がん患者の方が、在宅療養に必要とする福祉用具の貸与などの助成に取り組んでいる事例も増えてきており、ＡＹＡ世代がん患者を支援するため、道としても助成を行うべきと考えるが、見解を伺う。

Ａ鈴木知事　ＡＹＡ世代がん患者への支援について。がん患者の方々が、住み慣れた自宅で、最期まで自分らしく生活することのできる環境の整備は、在宅療養生活の質の向上を図る上で重要であることから、道では、他都府県や全国知事会などとも連携し、２０歳から４０歳未満のがん患者に対する介護保険サービスと同等の支援制度の創設などを国に要望してきた。

　こうした要望を受け、国では、小児・ＡＹＡ世代のがん患者の療養環境の課題などについて実態把握を行い、在宅療養環境等の体制整備を進めることとしており、現在、在宅における生活・療養上のニーズやサービス提供などに関する調査が進められていると承知している。

　道としては、こうした国の動向を注視しつつ、患者本人、また、家族の皆さんの声も丁寧に伺い、ＡＹＡ世代のがん患者の方々が必要な支援を受けられるよう、引き続き、国に働きかけるとともに、がん診療連携拠点病院や関係団体などと連携しながら、相談支援体制の充実を図るなど、患者やその家族の方々に寄り添った支援に努めていく。

◆難聴児支援

Ｑ檜垣議員　国では、難聴児の早期発見・早期療育推進のための基本方針のもと、難聴児と保護者に対し、適切な情報と支援を提供するため、医療、福祉、教育等と連携した中核的機能の整備を推進しており、他県では、こうした中核的機能を有する拠点機関として難聴児支援センターを設置しているところもある。

　このような支援体制を道としてもしっかりと検討していくためには、早期に専門的知見を持つ関係機関から意見をいただく場を設置することが重要と考える。

　道では、難聴児支援の重要性をどのように考え、今後の中核的機能の在り方を検討しようとしているのか、伺う。

Ａ鈴木知事　難聴児への支援について。小児期の難聴は、言語の発達、獲得の遅れなど、その後の成長に大きく影響するため、何よりも早期に発見し、適切な療育等へつなげることが重要である。

　また、中核的機能の整備のため、関係機関の連携強化はもとより、家族支援や巡回支援、難聴児に関する研修、啓発の取組を着実に進め、その質の向上を図ることが必要と考えており、医療、福祉、教育、行政、当事者団体等の関係機関から意見をいただくための協議会を近く設置することとし、現在、関係機関と調整を進めているところである。

　今後、協議会の場で、拠点の設置の必要性やその在り方も含めた議論を重ね、難聴の子や保護者が、身近な地域において切れ目のない必要な支援が受けられるよう、検討を進めていく。

◆札医大入選

Ｑ檜垣議員　道では、来年度からスタートする、札幌医科大学の次期中期目標の素案を作成していると承知している。

　中期目標の素案では、入学者選抜の在り方について、社会経済情勢等を踏まえ、適宜、見直しを行うとしており、今後、少子化の進行によって１８歳人口が減少する中、札医大としても、優秀な学生の確保が重要な課題になってくるものと考える。

　札医大は、どのように優秀な学生を確保し、また、どう入学者選抜の在り方を見直していく考えなのか、伺う。

Ａ山本総務部長兼北方領土対策本部長　札医大における入学者選抜の在り方について。札医大では、地域医療に貢献する優秀な人材を確保するため、入学者受け入れ方針、いわゆるアドミッションポリシーを定めて、社会経済情勢等を踏まえながら、入学者選抜の必要な見直しを行ってきているところである。

　直近では、８年度入学者選抜から、面接において、北海道の地域医療などの考え方をより重視する総合型選抜を導入することとしているところである。

　道では、次期中期目標において、入学者選抜の在り方については、社会経済情勢等を踏まえ、適宜の見直しを行い、その際には、地域医療関係者などから、道と連携して、幅広い意見集約を図りながら進めていくことを明記することとしており、札医大においても、次期目標に基づいて、今後とも、能力や意欲等を持った優れた人材を確保するため、適宜適切に入学者選抜の見直しを行うこととしている。

◆女性参画拡大

Ｑ檜垣議員　道では、今般の能登半島地震において顕在化した防災対策上の課題に対し、道の地域防災計画や避難所マニュアルなどを点検した上で、充実強化を図るべきポイントを整理し、その中に女性リーダーの育成について位置付けるとのことであり、こうした人材の育成は、災害時における避難者の安全・安心を実現する上で不可欠であると考える。

　道は、防災会議の女性委員を増やすことや、避難所へのリーダーの配置など、女性の防災分野への参画拡大に向け、今後どのように取り組んでいくのか、伺う。

Ａ鈴木知事　防災対策における女性の参画について。道では、避難所の運営管理に女性の参画を促進するため、避難所マニュアルにおいて、女性がリーダーシップを発揮しやすい体制づくりの手順等を示し、道内各地で市町村を対象にした研修会や、女性のための災害対応ワークショップなどを実施し、普及・啓発を行ってきたところである。

　こうした中、能登半島地震に係る国の自主点検レポートでは、女性向け物資の管理や、男女共同参画の視点での運営が行き届いていない避難所が見られたとの報告がなされた。

　道としては、現在、能登半島地震の教訓を踏まえ、災害時において、女性を含めた多様な方々のニーズをより一層反映できるよう、防災会議の女性委員などの意見も伺いながら、地域防災計画や避難所マニュアル等の見直しを進めており、今後とも、地域の消防団で活躍する女性団員や女性の地域防災マスターなどの協力も得ながら、研修会等を通じてマニュアルなどの普及をさらに促進するとともに、女性の視点に立った防災の取組が促進されるよう、女性委員の一層の増加を目指し、道の防災会議の構成機関に対し働きかけるなど、防災分野における女性参画の拡大に取り組んでいく。

Ｑ檜垣議員　女性が活躍できる社会を形成するためには、政策や方針等を決定する過程で、女性の声を反映させることができる仕組みづくりが大切である。

　道では、第３次道男女平等参画基本計画において、道の審議会等における女性委員の登用率を４０％とする目標を設定しているが、実態を見ると、５年４月１日現在で３５％と、目標に達していない状況である。

　また、審議会等以外でも、懇談会の形式で大変重要な施策に直結する有識者会議などが行われている。この懇談会のうち、例えば、前年度設置された、観光振興を目的とした新税に関する懇談会では、委員１１人のうち、女性は１人、本年度設置された、「ＧＸ金融・資産運用特区」における「地方税の税制優遇」検討懇談会の構成員には、委員７人に、女性が一人も含まれていない。

　道は、こうした懇談会を含め、政策や方針の決定過程への女性の参画を拡大するために、今後どのように取り組んでいくのか、伺う。

Ａ鈴木知事　審議会等への女性の参画拡大について。審議会等に女性に参画いただくことは、男女間の機会の平等を担保し、多様な視点を政策に生かす観点から極めて重要である。

　このため、道では、第３次男女平等参画基本計画において、審議会等の女性登用率を指標に定めて取り組んできたが、特定分野の学識経験者に女性が少ないことなどを背景に、５年現在の登用率は、目標の４０％に対し３５％にとどまっており、政策決定過程に関わる懇談会についても女性委員の割合は低い状況となっている。

　道としては、こうした状況を改善し、政策決定過程に女性に参画いただくことが必要と考えており、女性の登用が進んでいる他都府県の事例等も参考にしながら、懇談会への参画拡大を含め、早急に対応を検討するなど、男女が共に活躍できる社会の実現に向けて取組を推進していく。

◆近美リニューアル

Ｑ檜垣議員　近代美術館は現在、現地改修、現地新築、移転新築といった整備方法の検討が進められており、道教委では、８月の文教委員会において、これまでの道民等意見や有識者意見などを踏まえ、整備方法の検討の考え方として、目指す姿の実現、美術館活動、環境への影響、道有建築物の長寿命化、建築物等に関する最近の議論の五つの視点を示した。

　近代美術館の老朽化は進んでおり、道民の財産である美術作品の適切な収蔵や、特別展などの多様な鑑賞機会の提供を安定的に行っていくためには、早期の整備が必要と考える。これまでの議論を踏まえ、どのように近代美術館のリニューアルを進めるのか、教育長に伺う。

Ａ中島教育長　道立近代美術館のリニューアルについて。道教委では、ことし３月に取りまとめた技術的検討調査の結果を踏まえ、有識者から意見を伺うとともに、美術館等に関する知見を有する建設事業者から技術的助言をいただいてきたところであり、現在の近代美術館の建物が、建築物として一定の評価があり、将来的に文化財に指定される可能性があることや、基本構想中間報告で示した三つの整備案全てで、美術館活動に必要な機能や諸室を確保できることなどが確認できたところである。

　道教委としては、今後、リニューアルに伴う休館期間や環境への影響、建築物等に関する最近の議論なども勘案した上で、中間報告で示した近代美術館の目指す姿に掲げたビジョンなどの実現に向け、有識者等の御意見や知事公館・近代美術館エリアの活用構想との整合性を踏まえ、年内に基本構想の内容を示すことができるよう取り組んでいく。

◆北海道らしい子育て環境

Ｑ広田議員　こどもまんなか社会の大きな土台として、森のようちえんや自然保育など、外遊び環境の保障を北海道らしい子育ち環境の重点とするよう、今こそ、全庁的に検討し、大人の側の責務として明確にすべきと思うが、知事の所見を伺う。

Ａ鈴木知事　自然環境を生かした幼児保育について。子どもが自然と直接触れ合うことは、豊かな感性や好奇心、探求心を育む上で大切な機会の一つであると認識している。

　道内の保育所等では、それぞれの地域や施設の実情に応じ、施設周辺の自然環境を生かした野外活動を積極的に行うなど、特色ある保育を実践いただいている。

　道では、保育所等に対し、道が実施する植樹・育樹事業への参加を呼びかけるなど、子どもたちが自然の中で樹木を育てる経験を得られるよう支援しているところであり、今後とも、自然を生かした保育の事例共有や、保育の充実に資する情報提供を行うなどして、子どもたちが健やかに成長できる環境の整備に努めていく。

Ｑ広田議員　道立の自然公園、既存の子ども園などの園庭整備や学校林などで、子どもの外遊び環境を保障する管理運営の在り方や、人を育て派遣する取組も含め「道民ひとり１本植樹・育樹運動」について、こどもまんなかの視点で全庁的に再検討し、木育のさらなる進化と、北海道らしい子育ち環境の重点として、より明確にすべきと考えるが、所見を伺う。

Ａ生田水産林務部森と海の未来づくり推進監　「道民ひとり１本植樹・育樹運動」について。本道の豊かな森林を未来に引き継いでいくためには、子どもから大人までの幅広い年代の方々の森林づくりに対する理解を深めながら、植樹・育樹活動などを積極的に進めていく必要があることから、道では、６年度からの５年間で５００万本の植樹、育樹を目指す「道民ひとり１本植樹・育樹運動」を開始したところである。

　運動の目標達成へ道は、引き続き、植樹祭の開催など多くの道民に参加してもらう機会を提供するほか、子どもたちの運動への参加が木育の推進につながるよう、本年度から新たに、学校林や子ども園の園庭などをフィールドとした森林環境教育や、植樹・育樹活動に取り組む教育・保育機関に対し、苗木の提供や木育マイスターなどの講師派遣といった支援を行うとともに、取組が全道に広がるよう積極的に情報発信し、教育機関等による植樹・育樹活動の定着を通じて、本道の木育を一層推進する。

Ｑ広田議員　子どもの意見表明の在り方について、行政基本条例、地域振興条例などに位置付けるべきと考える。その必要性について、知事の認識をあらためて伺うとともに、現在の検討状況を伺う。

Ａ鈴木知事　子どもの意見表明について。こども基本法では、全ての子どもの意見表明や社会的活動への参画機会の確保などが基本理念として掲げられるとともに、地方公共団体に対し、子ども施策を策定、実施するに当たり、子どもの意見を反映させる措置を講ずるよう求められていることから、法の趣旨を踏まえた取組を進めていく必要があると考えている。

　このため、道は新たに子どもに関する条例を制定するとし、今般取りまとめた骨子案に、子どもの意見反映などを盛り込んだ。子どもが安心して意見を述べることができる場や機会をつくり、声をしっかりと聞き施策への反映を検討し、結果を分かりやすくフィードバックすることで、子どもたちが社会に参画していると実感できる環境を整備できるよう、条例制定に向けた検討を進める。

Ｑ広田議員　子どもの意見を聞くだけではなく、聞いたあと、どのように地域の未来に反映していくかが重要である。日本型子どもにやさしいまちづくり事業の検証の枠組みを活用し、本気で子どもの目線を道政運営に取り入れる姿勢を明らかにすべきと考えるが、所見を伺う。

Ａ野澤保健福祉部子ども応援社会推進監　道では、子ども施策の検討に当たって、当事者である子どもたちの意見を聞き、適切に反映させることが重要との考えから、これまで、審議会への中高生の参画や、ユースプランナー制度による大学生との意見交換の実施など、各般の取組を進めてきたところである。

　こうした中、昨年４月に施行されたこども基本法では、子どもの意見表明の機会の確保などが掲げられたことから、道では、法の趣旨を踏まえ、前年度から子ども向けパブリックコメントを開始し、本年度は全ての計画等を対象に本格実施しているほか、道内の小・中・高校を訪問し、子どもたちと意見交換するなどの取組を進めている。

　道として、こうした取組を着実に進めるとともに、子どもの意見反映を盛り込んだ新たな条例の制定によって、子どもの意見が適切に社会に反映される環境の整備に向けて取り組む。

Ｑ広田議員　こども基本法の議論を契機として、未来世代のためのウェルビーイング法の持つ理念を道の条例などに位置付けた上で、地域づくりの基本的な考え方や方向性の策定や検証に当たっては、未来世代の意見を反映するための未来世代コミッショナーなどの設置などを検討すべきと考える。未来世代のためのウェルビーイング法の意義や理念の必要性についての認識と併せて、現時点での見解を伺う。

　こども基本法に伴う全庁的な検討を契機に、未来世代のウェルビーイングを守っていくために、より進化した取組が必要だと考える。ＳＤＧｓ未来都市である北海道として具体的にどのような取組を行っていく考えなのか伺う。

Ａ北村総合政策部長兼地域振興監　次世代を考慮した地域づくりについて。未来世代のためのウェルビーイング法は、ウェールズにおいて、現在、未来の世代の幸福を考慮し、将来にわたり人々が住み続けたいと思う地域づくりに資することを目指して定められたものであり、持続可能な地域づくりを進める上での一つの考え方であるものと認識している。

　また、道は、北海道地域振興条例の施行状況等について点検を進めており、地域振興分野に幅広い知見を持つ有識者からなる地域振興条例の検討懇話会では、将来にわたって持続可能なまちを子どもたちにつないでいくことが重要といった意見もいただいている。

　道としては、こうした観点を含め、誰もが安心して心豊かに住み続けることができる地域社会の実現に資するよう、引き続き、さらなる地域振興施策の充実に向けて検討を進めていく。

　持続可能な社会の実現に向けた取組について。先般、道が策定した北海道総合計画では、一人ひとりが豊かで安心して住み続けられる地域の実現を目指しており、ＳＤＧｓの理念と合致するものである。

　また、計画の策定に当たっては、高校生など本道の将来を担う若い世代からも意見を伺いながら、概ね１０年後の目指す姿や、その実現に向けた政策展開の基本方向を取りまとめたところであり、これらの意見は、それぞれの立場で今後の北海道づくりに取り組んでいただく契機となるよう、計画本編に掲載したほか、学校を通じて児童生徒の皆さんにフィードバックした。

　国のＳＤＧｓ未来都市に認定されている道としては、総合計画の推進を通じて持続可能な社会の実現に向け、若い世代をはじめ、誰もがそれぞれの可能性を発揮して活躍できる環境づくりを進めるなど、各般の施策を進めていく。

Ｑ広田議員　子ども参画の議論を契機に、行政基本条例の理念を進めるべく、行政改革の貴重な一手として、市民ファシリテーターの養成に取り組むＮＰＯや市町村自治体を道として支援すべきと考えるが、見解を伺う。

Ａ天野総務部イノベーション推進監　道民参画の促進について。道政を取り巻く環境が大きく変化する中、多様化、複雑化する課題の解決に向けては、幅広い道民の参画をいただきながら政策を推進していくことが重要である。

　これまで、道では、政策の検討を進める過程において、専門家で構成する審議会等の開催や、子どもにも分かりやすいパブリックコメントの実施などによって、幅広い道民の皆さんから意見をいただくとともに、若者が道の政策に関与するユースプランナー制度の導入や、地域防災力の向上に寄与する地域防災マスターの活動促進など、多様な方々の参画をいただきながら政策を推進してきた。

　今後とも、行政基本条例の理念を踏まえ、こうした取組を進めながら、市町村やＮＰＯ等のネットワークを生かして道民の皆さんとの協働を図り、実効性のある政策の推進に努める。

Ｑ広田議員　道内のプレイパークの状況を道としてどのように把握しているのか、プレイパーク推進の必要性についてどのように認識しているのか、現時点での見解を伺う。

Ａ野澤保健福祉部子ども応援社会推進監　プレイパークについて。冒険遊び場とも呼ばれているプレイパークは、地域の公園などを活用し、子どもの遊びの支援や安全管理を行うプレイリーダーのもと、子どもたちが自らの判断で自由に遊ぶことができる遊び場として、主に民間団体が実施している取組であると承知している。

　昨年、民間団体が行った道内の市町村へのアンケート調査で、回答があった８６市町村のうち、プレイパークが実施されている自治体は５市町となっている。

　プレイパークは、子どもの興味や関心を引き出し、生き生きと遊ぶことができる遊び場であり、児童館や子ども食堂と同様に、多様な居場所の一つであり、道としても、市町村や民間団体と連携しながら、子どもにとってのより良い居場所の確保に向けて取り組む。

Ｑ広田議員　子ども食堂や学習支援など、子どもの居場所づくりの取組は見られるが、子どもの体験の格差の課題や遊び環境の保障に注目する自治体はまだ少ない。

　知事は、子どもの外遊び環境保障の重要性や緊急性についてどのように認識しているか、見解を伺う。

　仮称・こどもの基本条例が議論されているが、子どもの権利を保障する意味でも、外遊び環境の整備や、外遊びを担う人材を育成していく必要があると考えるが、知事の所見を伺う。

Ａ鈴木知事　自然を生かした幼児教育について。子どもが本道の豊かな自然と触れ合う中で様々な体験をしていくことは、健やかな成長にとって大切なことと認識しており、北海道幼児教育振興基本方針にも、自然体験活動の推進を位置付けている。

　私もこれまで、占冠村や訓子府町、厚沢部町など、道内の保育所や認定こども園を訪問し、外遊びをはじめとした自然と触れ合う保育活動について、創意工夫を凝らし、様々な形で取り組んでいる様子を見せていただくとともに、保育士などの現場の皆さんと意見交換をさせていただいた。

　道としては、子どもたちが植樹や育樹を経験できる事業を活用いただき、体験活動や遊びの機会の確保を支援するほか、保育関係団体などとも連携し、先行する自然を生かした保育の取組を情報提供するなどして、本道に暮らす子どもたちが心身共、健やかに成長することができるよう、引き続き取組を進めていく。

Ｑ広田議員　子ども参画を契機に、行政基本条例に基づき、知事は幅広い道民の声を聞く仕組みの在り方そのものを改革していくべきと考えるが、再度、知事の所見を伺う。

Ａ鈴木知事　道民参画の機会の拡大について。道はこれまでも、行政基本条例の理念に基づき、ユースプランナー制度の導入など、若者をはじめとする多様な人の意見を踏まえた政策の推進に努めてきた。今後とも、こどもまんなか社会の実現に向けた取組をはじめ、道政を取り巻く環境の変化を的確に捉え、道民の皆さんの参画をいただきながら、多様化、複雑化する課題の解決に向けて取り組んでいく。

(道議会 2024-12-06付)